※本記事は、ヱスビー食品株式会社 の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
ヱスビー食品は、スパイスを原料とする食料品の製造・加工を中心に、原材料の調達から商品の供給・販売までを手掛ける企業グループです。各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレーなどを展開しています。
単体従業員数は1,538名、連結従業員数は2,082名です。同社グループの報告セグメントは国内事業と海外事業の2つです。
主な国内グループ会社は、エスビーガーリック食品(国内事業)、ヱスビースパイス工業(同)、ヱスビー興産(同)、ヱスビーサンキョーフーズ(同)、大伸(同)などです。
なお、同社グループは当連結会計年度より報告セグメントを変更しています。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
ヱスビー食品は、食卓に「自然としあわせを」届ける企業として、社員の成長と働きがいを重視しています。多様な人財がそれぞれの強みを発揮し、健康で生き生きと働ける環境づくりに力を入れていることが特徴です。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
同社では、平均勤続年数が比較的長く、社員が安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な社員が多数在籍していることがうかがえます。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 6,972,819円 |
| 平均勤続年数 | 13.8年 |
| 平均年齢 | 41.4歳 |
| 単体従業員数 | 1,538人 |
| 連結従業員数 | 2,082人 |
| 単体のグループ内比率 | 73.9% |
同社グループの退職給付制度は、確定給付型と確定拠出型の両方を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。
退職一時金制度も存在します。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
退職給付債務は88.1億円、年金資産は32.9億円となっています。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
同社グループは、社員を「財産」と位置付け、多様な人財が主体性をもって活躍できる環境整備や、健康で生き生きと働ける職場づくり、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。経営環境の変化や事業構造の高度化を踏まえ、人財戦略を重要なテーマとしています。
報酬制度については、役割と成果を重視した処遇を基本方針としています。役割等級制度を中核とし、役割・成果・能力発揮を総合的に評価して給与および賞与に反映しています。年齢や在籍年数によらない役割や成果に応じた評価・処遇の実施により、従業員の成長と組織全体の持続的成長の両立を目指しています。
具体的な取り組みとして、次世代を担う中核人財の育成プログラムや、デジタル・グローバルといった重点分野における専門的スキルの獲得を支援しています。また、同社のコアコンピタンスであるスパイス&ハーブに関する基本教育として、社内資格制度や検定試験も実施しています。キャリア自律の促進のため、希望職務への異動を働きかけることができるキャリアチャレンジ制度も導入しています。
ダイバーシティ&インクルージョンの実現に向けては、「ダイバーシティ・マネジメント」を経営戦略の一つとし、多様な人財の採用・育成・登用を積極的に進めています。育児・介護関連制度の整備にも力を入れ、事業所内保育所「バジリッコ保育園」の運営や、厚生労働大臣の特例認定(プラチナくるみん認定)を受けるなど、仕事と生活の両立支援を推進しています。社員のエンゲージメント向上にも注力し、社員意識調査やワークショップなどを実施しています。
健康で生き生きと働ける職場づくりも重視しており、「健康企業」を目指して健康推進方針を掲げています。健康推進局を設置し、保健師、管理栄養士、産業カウンセラーが常駐して社員の心身両面からの健康支援を行っています。健康増進アプリの導入や、職場における心理的安全性の実現に向けた施策も進められています。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、役割別人数構成や勤続年数の差などにより男女間の賃金差異が生じています。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 12.3% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 100.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 75.3% |
| 労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) | 73.1% |
| 労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) | 79.7% |
人財育成
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 次世代グローアッププログラムの参加者 | 246名 |
| デジタル人財育成研修の受講者 | 78名 |
| スパイス&ハーブ資格制度の取得者 | 1,789名 |
ダイバーシティ&インクルージョンの実現
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 男性・女性の新卒採用比率(2026年4月入社)男性 | 46.9% |
| 男性・女性の新卒採用比率(2026年4月入社)女性 | 53.1% |
| キャリア採用比率(男女計) | 42.9% |
| 年次有給休暇取得率 | 83.2% |
| 社員意識調査回答率 | 100.0% |
健康で生き生きと働ける職場づくり
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| ウォーキングイベントへの参加者数 | 641人 |
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
ヱスビー食品は、スパイスを核とした食料品の製造・加工・販売を行う同社グループを構成しています。同社グループは、国内外で事業を展開し、幅広い製品を通じて収益を上げています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
同社グループは、主に「国内事業」と「海外事業」の2つの報告セグメントで事業を展開しています。各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレーなどを主力商品としています。収益は、これらの製品の製造・販売から得られています。
国内事業
国内事業では、各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレーなどの製造・販売に加え、関連する原材料の調達も行っています。収益は、これらの製品の販売から得ています。運営は、エスビーガーリック食品、ヱスビースパイス工業、ヱスビーサンキョーフーズ、大伸が商品の製造を、ヱスビー興産、峯栄興業が原材料の調達を担当しています。国内事業は同社グループの売上高の大部分を占め、前期から売上を伸ばしています。
海外事業
海外事業では、各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレーなどの販売を行っています。収益は、当社より供給された商品の販売から得ています。運営は、S&B INTERNATIONAL CORPORATION、S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.、S&B SPICE CANADA INC.が担当しています。海外事業は国内事業に比べて規模は小さいものの、前期から売上を大きく伸ばしています。
同社グループの売上高は、国内事業および海外事業ともに順調に推移しており、特にスパイス&ハーブグループや香辛調味料グループが貢献しています。主要な顧客としては、三菱食品、三井物産、国分グループ本社といった企業が挙げられ、これらは主に国内事業における取引先となっています。
| セグメント | 売上高(2025年3月期) | 売上高(2026年3月期) |
|---|---|---|
| 国内事業 | 1,112億円 | 1,154億円 |
| 海外事業 | 124億円 | 136億円 |
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社グループの売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去5年間で概ね増加傾向を示しています。直近の連結会計年度においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加となりました。
| 項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,180億円 | 1,207億円 | 1,264億円 | 1,235億円 | 1,290億円 |
| 経常利益 | 87.1億円 | 54.6億円 | 80.8億円 | 96.5億円 | 107億円 |
| 経常利益率 | 7.4% | 4.5% | 6.4% | 7.8% | 8.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 62.2億円 | 40.8億円 | 67.2億円 | 75.7億円 | 84.1億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 246.08 | 166.14 | 277.95 | 313.04 | 347.90 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
同社グループの従業員1人あたり売上高(連結)および従業員1人あたり営業利益(連結)は、いずれも前期から増加しています。これは、同社グループ全体の生産性と効率性が向上していることを示しています。このような傾向は、安定した収益体質と、従業員一人ひとりの貢献度が高まっている状況を反映していると言えます。
| 指標 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 60.0百万円 | 62.0百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | 4.6百万円 | 5.0百万円 |
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
同社グループの経営の安定性は、財務基盤の厚みや資金の流れから読み取ることができます。本業で安定的に資金を創出し、将来に向けた投資も行っている状況です。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROEから安定していることがうかがえます。自己資本比率は当期で60.2%と、プライム市場の製造業平均を上回る水準です。ROE(自己資本利益率)も9.6%と、プライム市場平均と同程度の水準を維持しています。現金及び預金も増加傾向にあり、手元資金の厚みは事業継続の安定性につながります。
| 指標 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 803億円 | 942億円 |
| 自己資本比率 | 58.6% | 60.2% |
| ROE(自己資本利益率) | 9.9% | 9.6% |
| 現金及び預金 | 195億円 | 303億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは93.3億円のプラスとなり、前期から増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。一方で、投資活動によるキャッシュフローは52.9億円のマイナスとなり、有形固定資産の取得や定期預金の預入・払戻に伴う支出が増加しています。これは将来に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。
営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローを合わせたフリーキャッシュフローは40.4億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態です。財務活動によるキャッシュフローは16.4億円のプラスで、借入金の借入・返済に伴う収入が主な要因です。これらの資金の流れから、同社グループは安定した事業運営を継続しつつ、成長のための投資も進めていることがうかがえ、雇用や給与の安定性にもつながる傾向があります。
| 項目 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | 85.0億円 | 93.3億円 |
| 投資CF | △23.0億円 | △52.9億円 |
| 財務CF | △87.6億円 | 16.4億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | 62.0億円 | 40.4億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループは、国内人口の減少傾向や世帯構造の変化、嗜好の多様化など、市場環境の変化に対応した製品開発に努めています。しかし、長期的な人口減少や消費行動の急激な変化は、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の調達においては、世界的な気候変動や需給バランス、国際相場、為替変動などにより、大幅な価格上昇や調達量不足が生じるリスクがあります。
③ 人材・組織に関するリスク
同社グループは、少子高齢化や労働市場のグローバル化による雇用の流動化に伴い、人財確保の難易度が上がっていることをリスクとして認識しています。計画した採用予定数の不足や予期せぬ人財の流出が発生した場合、業績および財政状態に間接的に影響を及ぼす可能性があります。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
ヱスビー食品は、「地の恵み スパイス&ハーブ」の可能性を追求し、食を通じて人々の健康としあわせに貢献することを目指す企業です。創業以来の「美味求真」の精神を大切にしながら、持続的な成長と社会貢献を両立する企業風土を築いています。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
ヱスビー食品グループは、「食卓に、自然としあわせを。」を企業理念に掲げています。創業理念である「美味求真」(本物のおいしさを追い求める)のもと、お客様に喜ばれる製品を追求しています。
ビジョンとして「『地の恵み スパイス&ハーブ』の可能性を追求し、おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。」を掲げています。2023年の100周年を機に、「そこに、スパイス&ハーブ」というコーポレートメッセージを制定し、世界中の食卓に製品が選ばれる存在となることを目指しています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
同社グループは、「食卓に、自然としあわせを。」という企業理念のもと、「エスビー食品行動規範」に基づいた事業活動を実践しています。サステナビリティ方針では、「地の恵み」を事業の核とし、理念と行動規範に基づく活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
人的資本戦略においては、社員を「財産」と捉え、「個性のミックススパイス」である社員が多様な強みを発揮し、生き生きとやりがいをもって働けることを重視しています。同社は「S&B人事ポリシー」として、多様な強みを活かせる体制の追求、挑戦する機会と仕組みの提供、役割と成果への適切な評価、健やかに働き続けられる環境の整備という価値観を掲げています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
同社グループは、原材料・エネルギー価格の高騰や消費行動・市場構造の変化といった経営環境に対応するため、お客様のニーズの変化・多様化に柔軟かつスピーディに対応していくことを課題としています。世界的な気候変動や人口構造の変化など、企業を取り巻く社会環境の変化に対応するため、事業活動を通じて取り組むべき重要な社会課題「マテリアリティ」を特定しています。
コーポレート・ガバナンスの強化も重点テーマの一つであり、意思決定と業務執行のスピードアップを図り、取締役会の実効性を高めるための取り組みを継続しています。同社グループは、内部統制の充実を図るとともに、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに対しては「リスクマネジメント委員会」を中心として、管理体制を強化しています。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
ヱスビー食品は、取締役会の監督機能強化とグローバルな企業価値向上を目指し、監査等委員会設置会社へ移行しています。経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
同社の株主構成を見ると、筆頭株主は山崎兄弟会であり、創業家に関連する団体が上位に位置していることがうかがえます。その他、三菱UFJ銀行や農林中央金庫といった金融機関、きらぼし銀行、セコム損害保険、日本生命保険相互会社、大日本印刷、常陽銀行、公益財団法人山崎香辛料振興財団など、多様な法人株主が名を連ねています。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 山崎兄弟会 | 9.93% |
| 三菱UFJ銀行 | 4.48% |
| 農林中央金庫 | 4.48% |
| きらぼし銀行 | 3.58% |
| 日本カストディ銀行(信託口) | 3.27% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は12名(男性10名・女性2名)で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は池村和也氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 池村 和也 | 代表取締役社長 | 1986年4月 同社入社、2013年6月 執行役員、2016年6月 取締役執行役員、2022年6月 代表取締役社長より現職。 |
| 田口 裕司 | 専務取締役営業グループ管掌兼ハーブ事業部担当兼マーケティング企画室担当 | 1985年4月 同社入社、2013年6月 執行役員、2017年6月 取締役常務執行役員、2025年6月 専務取締役より現職。 |
| 小島 和彦 | 常務取締役開発生産グループ担当兼品質保証室担当 | 1985年4月 同社入社、2015年6月 執行役員、2019年6月 取締役執行役員、2022年6月 常務取締役より現職。 |
| 加治 正人 | 取締役管理サポートグループ担当 | 1993年4月 同社入社、2019年6月 執行役員、2021年6月 取締役執行役員、2023年6月 取締役より現職。 |
| 横井 実 | 取締役上席執行役員経営企画室担当 兼業務改革推進室担当 兼管理サポートグループ担当兼情報統括担当役員 | 1995年4月 同社入社、2020年6月 執行役員、2022年6月 取締役執行役員、2024年6月 取締役上席執行役員より現職。 |
| 山﨑 崇弘 | 取締役執行役員海外事業管掌兼管理サポートグループ財経管理室担当兼法務・ガバナンス室担当 | 1999年4月 同社入社、2019年6月 執行役員、2024年6月 取締役執行役員より現職。 |
社外取締役は、大嶽佐由美氏(有限会社Office Otake設立)、瀧野敏子氏(医療法人ラ・クォール会理事長)、葛山康典氏(早稲田大学社会科学総合学術院教授・監査等委員)、松家元氏(松家法律事務所所長・監査等委員)、鵜高利行氏(鵜高公認会計士事務所設立・監査等委員)です。
同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化と業務執行の迅速化を図っています。社外取締役の選任により、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
同社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、および譲渡制限付株式報酬で構成されています。取締役(社外および監査等委員である取締役を除く)に対しては、職務と責任、実績に業績要素を加味した金銭報酬と、職務と責任に応じた株式報酬が支給されます。社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は固定報酬のみとなっています。報酬額全体における固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の割合は、概ね7:2:1です。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(監査等委員及び社外除く) | 6名 | 2.0億円 | 32.7百万円 |
| 監査等委員(社外除く) | 1名 | 20百万円 | 20.0百万円 |
| 社外役員 | 5名 | 39百万円 | 7.8百万円 |
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。



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