【平均年収594万円】丸大食品 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、丸大食品株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

丸大食品は、加工食品事業と食肉事業を主軸に展開する総合食品メーカーです。ハム・ソーセージや調理加工食品の製造販売、食肉の加工販売をグループ各社とともに手掛けています。

単体従業員数は668名、連結従業員数は1,928名です。事業セグメントは加工食品事業、食肉事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、北海道丸大食品（加工食品事業）、東北丸大食品（〃）、丸大フード（加工食品事業・食肉事業）、丸大ミート（食肉事業）、丸大サービス（その他）などです。

当連結会計年度より、加工食品事業セグメントにおいて、調理加工食品部門の一部がハム・ソーセージ部門へ集計されるよう変更されました。

丸大食品は、食品メーカーとして安定した事業基盤を持つ企業です。同社グループでは、従業員一人ひとりの成長と働きがいを重視し、多様な人財が活躍できる職場環境の整備に力を入れています。給与水準や働き方の具体的な状況について、詳しく見ていきましょう。

丸大食品の従業員は、平均年齢が40代前半、平均勤続年数が17年を超える水準となっています。このデータからは、従業員が長期にわたってキャリアを築いている傾向がうかがえ、安定した環境で働くことができる会社であると考えられます。

丸大食品は、退職給付制度として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の両方を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社を対象としています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

当連結会計年度末における退職給付債務は112億円、年金資産は148億円となっています。確定拠出制度への要拠出額は181百万円です。

丸大食品は、中期経営計画における「人財の育成」を基本方針の一つとし、人財獲得と職場環境整備を通じて、安全・安心な食品提供と持続的な成長を支える人財基盤の強化を目指しています。給与や賞与は、各人の役割、職務、能力、経験、成果などを総合的に考慮し、同社の人事制度と社内規程に基づいて決定されます。

人財育成においては、OJTを基本に、入社1年目から中堅社員向けの階層別研修、次世代の管理職層・経営層を対象とした選抜型研修プログラムを実施しています。また、通信教育の受講費用補助や資格取得奨励金制度を通じて、従業員一人ひとりの専門知識やマネジメント能力の向上を支援しています。

多様な人財が活躍できる職場環境の整備にも注力しており、女性がさらに活躍できる環境づくりや支援体制の強化、リスキリングを促進する教育プログラムの実施を進めています。健康経営の推進、長時間労働の抑制、ストレスチェックやメンタルヘルスフォロー体制の強化、仕事と育児の両立支援など、従業員のウェルビーイング向上に向けた取り組みも行われています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の差異は、人事・賃金制度上の性別による差異ではなく、主に女性労働者に勤務時間が短いパートタイマーが多いことによるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 戸田フーズ
男女の賃金の差異は、人事・賃金制度上の性別による差異ではなく、主に女性労働者に勤務時間が短いパートタイマーが多いことによるものです。

▼ ミートサプライ
男女の賃金の差異は、人事・賃金制度上の性別による差異ではなく、主に女性労働者に勤務時間が短いパートタイマーが多いことによるものです。

▼ 丸大フード
男女の賃金の差異は、人事・賃金制度上の性別による差異ではなく、主に女性労働者に勤務時間が短いパートタイマーが多いことによるものです。

エンゲージメントスコアとは従業員アンケートのエンゲージメント項目におけるポジティブ回答割合です。

丸大食品は、ハム・ソーセージや調理加工食品の製造・販売を行う加工食品事業と、食肉の加工・販売を行う食肉事業を主軸としています。これら主要事業に加え、保険代行事業などのサービス業務も展開しており、幅広い食品関連事業を通じて収益を上げています。

同社グループは、加工食品事業と食肉事業を二つの主要な報告セグメントとしています。これらに加えて、保険代行事業などを「その他」のセグメントとして展開しています。

ハム・ソーセージや調理加工食品の製造および販売を行っています。収益は、ハム・ソーセージ部門での「燻製屋」シリーズの拡販や新フレーバー投入、環境配慮型パッケージ商品の好調な推移、フィッシュソーセージの販売促進強化などから得ています。調理加工食品部門では、「ビストロ倶楽部濃厚カレー」や業務用カレーの拡販、チキン惣菜の堅調な推移、デザート類やコンビニエンスストア向け飲料・ヨーグルト類の新商品投入などにより収益を伸ばしています。運営は、同社のほか戸田フーズ、安曇野食品工房、トーラクなどが行っています。

牛肉、豚肉、鶏肉などの食肉の加工および販売を行っています。収益は、国産牛肉の外食産業向け販売の堅調な推移や、量販店を中心とした豪州産牛肉の取り扱い拡大などから得ています。豚肉においては、国産ブランド豚肉の外食産業向け販売が堅調に推移しています。運営は、同社のほか丸大ミート、丸大フード、ミートサプライなどが行っています。

保険代行事業などのサービス業務を行っています。収益は、これらのサービス業務から得ています。運営は、丸大サービスが行っています。

同社グループの売上高は、主に国内の外部顧客からの収益で構成されており、特定の地域に集中しています。また、加工食品事業においては、株式会社ファミリーマートが主要な顧客の一つとなっています。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にあります。経常利益は、過去には損失を計上した期もありましたが、直近2期は増益を達成し、大きく改善しています。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、過去の損失から直近2期で大幅な増益となり、特に当期は投資有価証券売却益の計上も寄与して大きく伸長しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期からわずかに増加し、堅調な推推移を示しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期から大きく増加しており、組織全体の収益性が向上している傾向が見られます。これらの指標は、同社グループが従業員一人ひとりの貢献を通じて効率的に収益を生み出す体制を強化していることを示唆しています。

丸大食品グループは、安定した財務基盤を築いていることがうかがえます。本業で得た資金を元手に、事業活動と投資活動の両面で資金を創出している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率やROEの推移から安定していることが示されています。当期の自己資本比率は61.1%とプライム市場の製造業平均を上回っており、ROEも13.8%とプライム市場平均を上回る水準です。手元資金も確保されており、事業運営の安定性につながる要素です。これらの状況は、入社後の雇用や給与の安定性を考える上で重要な情報となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが105億円の増加となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費、投資有価証券売却益などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローも3.7億円の増加となり、生産設備の増強や合理化、品質向上のための固定資産取得による支出があった一方で、投資有価証券や固定資産の売却による収入が寄与しています。その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは109億円の増加となりました。財務活動によるキャッシュフローは有利子負債の減少や配当金の支払い、自己株式の取得により100.9億円の減少となっています。本業で安定的に資金を創出し、投資も行いつつ、有利子負債の削減や株主還元も進めている状況であり、事業の安定性と成長性への期待が持てる財務状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、生活者のライフスタイルの変化や価値観の多様化への対応遅れによる成長機会の損失をリスクとして認識しています。また、畜産物による疫病の発生やセーフガード発動、国際的な需給の変化、原油価格変動など、市況変動のリスクも挙げられています。

同社グループは、採用活動の多様化や競争激化による人財不足・コストの上昇を、多様な人財の活躍に関するリスクとして認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

丸大食品は、「至誠通天」の社是と「社会に貢献する」という経営理念のもと、美味しさと健康を追求し、お客様の幸せな食生活に貢献することを目指しています。同社グループは、変化に対応し、新たな価値を創造する企業風土を大切にしています。

社是「至誠通天」（誠意を尽くせば必ず天に通じる）を掲げ、日々の活動に真心を込め、誠意を尽くすことで社会に貢献することを経営理念としています。
同社グループは、美味しさと健康を追求し、安全・安心な食品を通してお客様の幸せな食生活に貢献することを経営方針・未来像としています。
「食を通じて人と社会に貢献する企業」を目指し、「新たな顧客価値の創造」「収益構造の改革」「事業領域の拡大」「人財の育成」「持続可能な社会への貢献」の5つの基本方針を掲げています。

同社グループは「変革」をスローガンとし、お客様に喜ばれる美味しさ、夢と働きがいのある企業、時代の変化に対応した新しい価値の創造を価値観としています。
行動指針では、お客様への安全・安心な商品づくり、従業員の自己成長と幸福、地域社会への貢献と環境保護などを重視しています。

全従業員に「丸大食品グループ行動基準」を周知徹底し、毎月コンプライアンス教育を実施することで、企業倫理の浸透を図っています。
また、「サステナビリティ基本方針」及び「サステナビリティ行動指針」のもと活動し、サステナビリティ委員会を通じて進捗状況を取締役会に報告するガバナンス体制を構築しています。

同社グループは、食の安全・安心の確保、消費者行動の多様化への対応、食品ロスなどの環境問題、労働環境の整備を重要な経営課題としています。
これらの課題に対応するため、デジタル化の推進、サステナビリティの取り組み、人的資本の強化を重点テーマとしています。
具体的には、AI活用による業務効率化、人財育成、多様な働き方の推進、健康経営への取り組み、従業員エンゲージメントの向上、ガバナンスの強化を進めています。
また、温室効果ガス削減や食品廃棄物排出量削減といった環境保全活動にも取り組んでいます。

丸大食品は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会、監査役会を主要な機関とし、迅速な意思決定と業務執行、そして法令遵守状況の監視・監督を行う体制を構築しています。サステナビリティ委員会や指名報酬委員会などの多様な委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。

丸大食品の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、安定的な機関投資家が上位に名を連ねています。また、同社の関連団体である丸大共栄会や、創業社長の遺志により設立された公益財団法人小森記念財団も上位株主として名を連ねており、多様な主体によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は佐藤勇二氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、淵﨑正弘氏（日本総合研究所顧問）、中野由里氏（スプラウト税理士事務所代表）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役は経営の監督と助言を通じてコーポレート・ガバナンスの強化に貢献しています。

丸大食品の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬（賞与、株式報酬）で構成されており、取締役の業績と株式価値との連動性を高めることを目指しています。特に、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるため、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しています。社外取締役に対しては、その独立した監督機能を考慮し、固定報酬のみを支給する方針です。

同社グループの役員報酬等の総額は2.29億円であり、報酬支給対象となった役員の総数は13名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。