【平均年収840万円】ハウス食品グループ本社 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ハウス食品グループ本社株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ハウス食品グループ本社は持株会社であり、単体従業員数は470名、グループ連結従業員数は6,564名です。

同社グループは、食料品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連するサービスやレストラン経営などの事業活動を展開しています。連結子会社50社および関連会社4社で構成される持株会社体制をとっています。

主な国内グループ会社は、ハウス食品、ハウスウェルネスフーズ（健康食品事業）、壱番屋（外食事業）、ハウスギャバン（香辛・調味加工食品事業）、ヴォークス・トレーディング（その他食品関連事業）などです。

同社グループは、2026年1月15日に株式会社デリカシェフの株式を譲渡しました。また、米国事業関連で減損損失を計上しています。

ハウス食品グループ本社は、持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括し、多様な事業を展開しています。同社グループは、社員の成長と働きがいを重視し、多様性を力に変える人材戦略を推進しています。社員とその家族への責任を果たすことを通じて、持続的な企業価値向上を目指す姿勢がうかがえます。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も安定していることから、社員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあると考えられます。多様な人材が活躍できる社内環境の整備や、個と組織の活性化に向けた取り組みも進められています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）、および退職一時金制度を設けています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は272.7億円、年金資産は527.4億円となっています。

同社グループは、第八次中期計画において「グローバルなバリューチェーン構築で成長をめざす」ことを掲げており、その実現のために「ダイバーシティを力に変える」ことを人材戦略の基本方針としています。他者への理解を深め、固定観念を打破し、イノベーションを創出することに取り組んでいます。

具体的には、役割に基づくオープンな人事制度をグループ内展開し、労働市場との連動を意識した報酬水準の設計を行っています。これにより、グループ内の人材流動性を高めるとともに、キャリア採用の受け入れと活躍を促進する仕組みづくりを進めています。

また、健康経営による「ココロとカラダの健康」の増進や、組織風土変革によるワークエンゲージメントとプロアクティブ行動の促進を通じて、働きがいの向上を図っています。主体的な自己変革を支援するため、公募施策の拡大や学習機会の充実、キャリア申告制度、上司との1on1などを通じた自律的なキャリア開発を促す風土を醸成しています。女性管理職拡充に向けた育成プログラムの実行や、育児・介護等のサポート体制の充実にも継続して取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ハウス食品

▼ ハウスウェルネスフーズ

▼ 壱番屋

各指標は、グループにおける国内対象会社の合計値から算出した割合です。

ハウス食品グループ本社は、持株会社体制を採り、食料品の製造販売を主軸に事業を展開しています。国内外で幅広い食品関連事業を手がけ、食を通じて人々の健康と豊かな生活に貢献することを目指しています。

同社グループは、香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外食品事業、外食事業、その他食品関連事業の5つの報告セグメントで構成されています。各事業セグメントは、それぞれの領域で顧客に価値を提供し、収益を上げています。

家庭用ルウカレーやルウシチューなどの販売回復に注力し、業務用事業ではチャネル別営業施策が奏功しました。収益は、主に香辛料や調味料、加工食品の製造販売から得ています。

「C1000」や乳酸菌事業の販売が伸長した一方で、「1日分のビタミンゼリー」の販売は減少しました。収益は、主に健康食品や飲料の製造販売から得ています。

米国大豆事業は販売停滞や生産トラブルにより減収減益となりましたが、中国カレー事業は営業戦略の転換が奏功し増収増益となりました。タイ機能性飲料事業は減収ながらコストコントロールで増益となりました。収益は、主に米国、中国、東南アジアを中心とした海外での食品製造販売から得ています。

株式会社壱番屋の国内事業における価格改定と販売施策、国内子会社の事業拡大により増収となりました。収益は、主に国内外でのカレーレストランの運営から得ています。

株式会社デリカシェフは総菜・デザートの販売苦戦により減収減益となり、当連結会計年度中に事業譲渡が行われました。株式会社ヴォークス・トレーディングは香辛野菜などの販売が堅調に推移し増収となりましたが、海外子会社の収益性低下により減益となりました。収益は、主に食材の輸出入販売や運送事業などの食品関連サービスから得ています。

同社グループの収益は、国内の香辛・調味加工食品事業が最も大きく、これに外食事業、海外食品事業が続いています。健康食品事業とその他食品関連事業も収益に貢献しています。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にありましたが、直近の当連結会計年度では前期からわずかな増加にとどまっています。経常利益は変動が見られ、当連結会計年度では前期から減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益も変動があり、当連結会計年度では前期から大きく減少しています。これは、事業コストの上昇に加え、米国事業関連の減損損失が影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。これは、従業員一人ひとりが生み出す売上高が増加していることを示しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しました。これは、事業コストの上昇や減損損失といった要因が影響していると考えられます。

ハウス食品グループ本社は、本業で安定した資金を創出し、投資活動も行いながら、手元資金を確保している状況です。財務基盤は堅固であり、安定した経営状況を示しています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定していることが示されています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して高い水準を維持しており、不況時にも耐えうる財務的な体力があると言えます。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは245億円の増加となりましたが、前期と比較すると減少しています。これは主に税金等調整前当期純利益の減少や売上債権の増減額の増加などが要因となっています。

投資活動によるキャッシュ・フローは3億円の増加となりました。これは主に定期預金の払戻による収入の増加や有形固定資産の売却による収入の増加などが要因です。前期は投資活動によるキャッシュ・フローが減少していましたが、当期は増加に転じています。

財務活動によるキャッシュ・フローは△194億円の減少となりました。これは主に自己株式の取得による支出の増加や長期借入れによる収入の減少などが要因です。

結果として、フリーキャッシュ・フローは248億円の増加となり、本業で稼いだ資金と投資活動の収支を合わせた余剰資金を十分に生み出している状況です。この資金状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資や株主還元を行う余力があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内市場動向に関するリスクを認識しています。景気減速や人口減少による国内需要全体の低下、原材料価格の高騰や物価上昇が消費者の購買行動に影響を及ぼし、国内売上が約7割以上を占める同社グループの財政状態に影響を及ぼすリスクがあるとしています。

また、海外事業展開に関するリスクも挙げられています。進出各国・地域の食文化への浸透や定着が想定を下回ることで、事業計画の遅れや減損損失が生じる恐れがあるとしています。経営基盤の構築や整備の遅れ、各国法令への対応の遅れ、カントリーリスク顕在化により、利益創出力の低下やガバナンス機能不全等が生じるリスクがあるとしています。

同社グループは、多様性のある人材の確保、育成、活躍に関するリスクを認識しています。グローバルなバリューチェーン構築で成長をめざすにあたり、戦略の実現に必要な人材を育成・確保・供給できないことや、多様性やチャレンジを尊重する組織風土が醸成できないことは、イノベーション創出力の毀損、事業における機会損失や優秀人材の流出を起こすリスクがあるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ハウス食品グループ本社は、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナー」をめざすことをグループ理念に掲げています。この理念のもと、人々の幸福と健康に貢献する企業活動を展開しています。

ハウス食品グループ本社は、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします」というグループ理念を掲げています。創業理念には「日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある」という思いが込められています。

同社グループは、企業活動の柱として「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」を果たすことを重視しています。第八次中期計画では、“「食で健康」クオリティ企業への変革＜第二章＞グローバルなバリューチェーン（VC）構築で成長をめざす”をスローガンに掲げ、グローバルにプレゼンスあるクオリティ企業をめざしています。

ハウス食品グループ本社では、「ハウスの意（こころ）」として社是である「誠意・創意・熱意を持とう。」とハウス十論をグループ理念体系に位置づけています。同社グループは、多様な人材が個性を発揮し、組織の壁を超えて協働・共創することを重視しています。

「社員とその家族に対する責任」においては、「ダイバーシティを力に変える」を取組テーマに据えています。これは、他者への理解を深め、自分と組織の固定概念を打破し、イノベーションを創出することを目指すものです。具体的には、「多様な個人が集い働きがいを感じられる社内環境整備」「個と組織の活性化」「グローバルなVC構築を実現するための人材ポートフォリオ構築」の３つの観点から取り組みを進めています。

ハウス食品グループ本社は、原材料価格の上昇や消費者の節約志向、生産労働人口の減少、気候変動など、国内外で厳しさを増す経営環境に直面しています。これに対応するため、同社グループは「クオリティ企業への変革」を推進しています。

第八次中期計画の進捗を踏まえ、同社グループは「構造改革」を推し進めることを決定しました。具体的には、成長領域への経営資源の集中、成長戦略を実現する組織改革、財務戦略の強化の３本柱で取り組んでいます。

人的資本の面では「ダイバーシティを力に変える」を重点テーマとし、社会に対する責任として「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」を策定しています。この戦略では、「気候変動への対応」と「資源循環社会の実現」を重要課題としています。

ハウス食品グループ本社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで、監督・監査機能を強化しています。取締役会は社外取締役を4名含み、指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置し、客観性と透明性を確保したガバナンス体制を構築しています。

同社グループの株主構成を見ると、信託銀行や関連会社、公益財団法人などが上位に名を連ねています。特定の機関投資家や創業家関連の企業が主要な株主として同社グループを支えている状況です。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は浦上博史氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、岡島敦子氏（元内閣府男女共同参画局長・指名諮問委員会委員長・報酬諮問委員会委員）、関根福一氏（元住友大阪セメント代表取締役社長・報酬諮問委員会委員長・指名諮問委員会委員）、川嵜靖之氏（元SMBC日興証券取締役会長・指名諮問委員会委員・報酬諮問委員会委員）、山田美和氏（独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員・指名諮問委員会委員・報酬諮問委員会委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することで、監督・監査機能を強化しています。取締役会は12名で構成され、うち4名が社外取締役であり、客観的な視点から経営の意思決定を監督する体制となっています。

同社の役員報酬は、企業価値向上と持続的成長への動機づけを目的として設計されています。報酬は月例報酬、単年度業績連動報酬、事前交付型譲渡制限付株式報酬、業績連動型譲渡制限付株式報酬から構成されています。報酬に占める割合は、月例報酬が60%、単年度業績連動報酬が25%、事前交付型譲渡制限付株式報酬が10%、業績連動型譲渡制限付株式報酬が5%と定められています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。