【平均年収626万円】キムラユニティー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、キムラユニティー株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、物流、モビリティ、情報、人材の4つのサービス事業を主軸に展開しています。包装・梱包から車両リース・整備、システム開発、人材派遣まで多岐にわたるサービスを提供しています。

単体従業員数は1,688名、連結従業員数は2,328名です。セグメントは物流サービス事業、モビリティサービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業、その他事業の5つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）ビジネスピープル（人材サービス事業）、（連結子会社）スーパージャンボ（モビリティ・サービス事業）などです。

同社グループは、中国子会社天津木村進和物流有限公司の撤退と解散を進め、新たに常熟木進物流有限公司を設立し、中国事業の再編を図っています。

キムラユニティーは、長年にわたり社会課題解決と従業員の働きがいを重視する企業文化を育んできました。同社グループは、人財の育成と多様性を尊重し、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力しています。安定した事業基盤のもと、長期的なキャリア形成を支援する働き方が特徴です。

キムラユニティーでは、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、長期にわたって働く社員が多い傾向が見られます。これは、従業員が安心してキャリアを築ける環境が整っていることを示唆しています。

キムラユニティーでは、従業員向けに確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は94.3億円、年金資産は178.8億円となっています。

キムラユニティーは、「人」を最も重要な経営資源と位置づけ、事業の持続的成長と企業価値向上を実現するため、人材の確保・育成・定着を軸とした人材戦略を推進しています。現場力と専門性の向上を図り、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりを通じて、競争優位の確立を目指しています。

人材育成においては、事業基盤を支える最重要テーマとして、階層別研修や専門教育、OJTを推進し、特にIT等の専門スキルを持つ人材や次世代を担う人材の育成に注力しています。また、社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人材やプロフェッショナルな人材へと成長できる機会を提供しています。

人材定着のためには、長期的に活躍できる環境整備を重視し、働きやすい職場環境の整備やコミュニケーションの活性化、キャリア形成支援の充実に取り組んでいます。多様性の確保も重要な方針であり、国籍・性別・年齢等にかかわらず個性を生かし、女性の活躍推進や多様な働き方の実現を積極的に進めています。

具体的には、「キムラユニティーグループ人権方針」を制定し、国際的な基準を尊重した人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいます。女性社員の働きやすさ向上にも力を入れており、育児・介護をサポートする環境づくりが評価され、複数の認証を受けています。また、女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、非正規社員から正社員への登用促進や育児短時間勤務制度の拡充、男性社員の子育て支援などを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の額の差異はありません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の額の差異はありません。

▼ ビジネスピープル株式会社

▼ 株式会社スーパージャンボ

キムラユニティーは、物流サービスを主軸に、モビリティ、情報、人材といった多岐にわたるサービスを提供する企業グループです。顧客の事業活動を支える幅広いソリューションを提供し、安定的な収益基盤を構築しています。

同社グループは、主に4つの報告セグメントとその他の事業を展開しており、それぞれの事業が顧客の多様なニーズに応えています。特に物流サービス事業が収益の大部分を占めており、次いでモビリティサービス事業が大きな割合を占めています。同社グループの売上高は、国内物流サービス事業の新規拡販や主要顧客からの受注量増加が主な要因となり、前期から増加しています。

包装・梱包・入出庫作業や格納器具製品の製造などを手掛けています。収益は、これらの作業や製品の提供から得ています。国内での拡販や格納器具事業における主要顧客からの受注量増加により、前期から増収となっています。

車両リース、車両整備、車両販売、保険代理店サービスなどを提供しています。収益は、自動車リースや車両整備、販売、保険手数料などから得ています。車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加や収益改善活動により、前期から増収となっています。

システム開発、包括保守、ネットワーク関連サービスなどを提供しています。収益は、これらの情報サービスから得ています。主要顧客からの受注量増加により、前期から増収となっています。

人材派遣サービスやアウトソーシングサービスなどを提供しています。収益は、人材派遣やアウトソーシングの提供から得ています。市場の人材獲得競争が続く中、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力した結果、前期から増収となっています。

太陽光発電による売電サービスを行っています。収益は、売電サービスから得ています。前期から増収となっています。

同社グループは、トヨタ自動車株式会社を主要な顧客としており、当連結会計年度における同社への売上高は、同社グループ全体の売上高の約18.8%を占めています。この主要顧客との取引は、主に物流サービス事業で行われています。また、地域別売上高を見ると、日本が全体の大部分を占めていますが、中国や北米といった海外地域でも事業を展開しており、国際的な事業基盤も有しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にあり、当期は前期から増収となりました。経常利益も同様に増加傾向を示しており、当期は前期から増益となっています。親会社株主に帰属する当期純利益は、増加傾向にありましたが、当期は前期から減少しました。これは、米国子会社における減損損失の計上や、中国子会社における特別退職金の発生といった一時的な特別損失が影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当期において前期から増加しています。これは、売上高の増収が従業員数の減少を上回ったことによるものです。また、従業員1人あたりの営業利益も当期は前期から増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。これらの指標の改善は、同社グループが効率的な事業運営を進めていることを示唆しています。

キムラユニティーは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。これにより、事業活動を通じて着実に資金を生み出し、将来に向けた投資余力も確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率によって安定していることが示されています。2026年3月期には自己資本比率が62.1%となり、前期から上昇しています。これはプライム市場の非製造業平均（24.2%）を大きく上回る水準です。

ROE（自己資本利益率）は7.7%で、前期の8.5%からやや減少していますが、安定した収益性を維持しています。手元資金である現金及び預金は118億円を確保しており、不測の事態にも対応できる流動性があることがうかがえます。これらの財務状況は、事業の継続性や雇用・給与の安定性につながる重要な要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは36.7億円の収入となり、前期から減少しています。これは主に売上債権及び契約資産の増減額の減少によるものです。投資活動によるキャッシュフローは△4.1億円の支出で、前期から支出が減少しており、定期預金の払戻しによる収入が増加したことが主な要因です。

財務活動によるキャッシュフローは△36.3億円の支出となり、前期から支出が減少しています。これは自己株式の取得による支出の減少が主な要因です。結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは32.6億円のプラスとなっており、本業で稼いだ資金が投資を上回る優良な状態を示しています。この安定した資金の流れは、同社グループの事業継続性や将来の成長投資余力を支え、従業員の雇用安定性や給与水準の維持にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、特定取引先への依存リスクを抱えています。トヨタ自動車株式会社への売上高が全体の22.9%を占め、トヨタ自動車グループ全体では41.3%に達しており、その発注政策が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、価格競争のリスクも挙げられています。原材料・エネルギー価格の高騰が進む中で、高付加価値化や原価低減が重要課題となっており、価格高騰が過度に進む場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、人財の確保及び育成に関するリスクを認識しています。事業特性上「人財」を最も重要な経営資源と位置付けており、優れた人財の採用と育成が経営の最重要課題です。必要な人財を継続的に確保できない場合や育成が計画通りに進まない場合、事業展開や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

キムラユニティーは、「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底」を前提とし、お客様と社員の双方を大切にする経営理念を掲げています。全ての従業員が参画する「One Team経営」をテーマに、より良い会社と現場を目指し、社会に価値を提供することを目指しています。

キムラユニティーは、「会社はお客様のためにあり 社員とともに会社は栄える」を経営理念としています。
「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底」を企業存続の生命線と位置づけ、この理念を基盤に経営を行っています。
全ての従業員が参画する「One Team経営」をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、顧客のニーズに応えることで更なる価値創造を実現する方針です。

同社グループは、「人を大切にし、人と人のつながりで社会課題を解決し、「夢・豊かさ・安心」な社会を実現する」ことを企業価値として掲げています。
「お客様価値」「環境」「交通安全」「働きがい」「組織統治」「安全・健康」を最重要課題（マテリアリティ）として特定し、社会課題の解決と会社の成長を両立させることを目指しています。
「どんな人材も輝く人財に」という課題に向けて、「働きがい」に満ちた職場づくりを進め、「キムラユニティーグループ人権方針」を制定しています。
「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」を推進し、国籍、性別、年齢、経験などにかかわらず、従業員一人ひとりの個性を生かせる風土の醸成と仕組みの充実を図っています。
交通安全においては、「車社会に、夢・豊かさ・安心を」をスローガンに掲げ、「Respect the Law 38プロジェクト」を通じて「３つの理念」と「８つの行動指針」の理解・浸透活動を展開しています。

同社グループは、中期経営計画2026の最終年度として、エリアを軸とした事業部への組織変更を進めています。
「全員参画によるOne Team経営」を推進し、人に寄り添い、プラス思考で主体性とスピード感を持った企業風土づくりに取り組んでいます。
重点実施事項として、「人的リソースの確保」と「人材の育成」を掲げ、労働力確保と次世代人財の早期育成に注力しています。
また、「一流のアウトプットで勝負」することでお客様との信頼関係を築き、全社的な「業務の効率化・DXの推進」により、働きがいのある職場の実現を目指しています。

キムラユニティーは監査役制度を採用しており、社外取締役と社外監査役を配置することで、経営の透明性と公正性の確保に努めています。また、意思決定のスピードと事業運営の柔軟性向上を目指し、執行役員制度を廃止し経営職制度を新設しました。

同社は、木村株式会社が筆頭株主であり、豊田通商株式会社も上位株主として名を連ねています。創業家関連の企業が上位に複数見られ、特定の株主グループが経営に影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は14名（男性11名・女性3名）で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役社長は成瀬茂広氏が務めています。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、江山純氏（豊田通商サプライチェーン本部エグゼクティブアドバイザー）、鈴木シュヴァイスグート絵里子氏（Kind Capital代表取締役）、苅谷公平氏（苅谷公認会計士・税理士事務所開設）です。

同社は監査役制度を採用する会社であり、社外取締役3名と社外監査役3名を選任することで、経営の客観性と公正性の確保に努めています。なお、2026年6月18日開催予定の定時株主総会で承認されれば、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。

同社は、役員報酬を基本報酬、単年度業績報酬、長期目標貢献報酬で構成しています。報酬水準は内規に基づき、世間水準や経営内容、従業員給与を考慮して決定されています。業績連動報酬は連結および単体の経常利益・当期純利益、担当部門の業績などを勘案して決定され、監査役は対象外です。また、株主との価値共有と中長期的な企業価値向上を目的として、社外取締役を除く取締役には譲渡制限付株式が割り当てられています。報酬案の策定には指名・報酬委員会が関与し、客観性と透明性を確保しています。

なお、取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額には、業績連動報酬23百万円が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。