【平均年収1323万円】INPEX 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社INPEX の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

INPEXは、石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売を主たる事業とするエネルギー企業です。再生可能エネルギーやCCS・水素事業など、多岐にわたるエネルギー関連事業をグローバルに展開しています。

単体従業員数は889名、連結従業員数は3,720名です。セグメントは国内O&G、海外O&G－イクシスプロジェクト、海外O&G－その他のプロジェクト、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、INPEX JAPAN、INPEXアルファ石油、INPEXサウル石油、INPEX南マカッサル、INPEX南西カスピ海石油などです。

2025年11月25日には、INPEX Browse E&P Pty Ltdの解散方針が決定されており、グループ体制に一部変更が生じる予定です。

INPEXグループは、エネルギーの安定供給とエネルギー・トランジションへの取り組みを両輪で推進する企業です。グローバルな事業展開を通じて、従業員の専門性と国際性を高める機会が豊富にあります。多様な働き方を支援し、持続的な成長を支える人材育成に力を入れている傾向が見られます。

同社では、平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数も10年を超えています。これは、従業員が長期にわたってキャリアを築き、専門性を深めている傾向を示しています。安定した環境で経験を積み重ねたいと考える方にとって、魅力的な環境であると考えられます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を設けており、国内および海外のグループ会社に適用されています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

INPEXグループは、経営理念の実現に向けて「現場力」「技術力」「国際性」を強化し、変化に対応できる組織と人材の育成を重視しています。既成概念にとらわれず、自由闊達に意見を出し合い、新たな挑戦を通じてイノベーションを生み出す組織文化を目指しています。また、多様性を受け入れ、成長意欲と自律的行動を持つ人材を求めています。

人事部門では「INPEX HR VISION」をグローバル共通のビジョンとして掲げ、人材戦略基本方針に基づいた各種人事施策を推進しています。具体的には、成長領域への重点的な人材配置や、ラインマネジメント職の任期制、従業員の自律的なキャリア形成を支援する希望業務申告制度を導入しています。また、各国の事情に合わせたリーダーシッププログラムやスキル系研修、海外現地法人従業員向けの本社研修プログラムなどを通じて、人材育成と能力強化に取り組んでいます。

コンプライアンス研修やメンタルヘルス対策にも力を入れており、ハラスメント防止や心理的安全性確保のためのセミナーを定期的に実施しています。多様な人材が活躍できる職場環境の整備としてDE&I方針を制定し、グローバルエンゲージメント調査の実施検討やWell-beingへの取り組みも進めています。役員報酬のKPIに温室効果ガス排出原単位や安全指標を採用するなど、サステナビリティと連動した報酬制度も特徴です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合は女性活躍推進法に基づき、男性労働者の育児休業取得率は育児介護休業法に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱INPEXパイプライン

以下の指標のうち「＊」が付された項目は提出会社（提出会社から他社への出向者を含む）の目標および実績であり、それ以外の項目は子会社を含んだ数値です。

INPEXは、石油・天然ガス事業を主軸に、再生可能エネルギーやCCS・水素事業も手掛けるエネルギー企業です。グローバルな探鉱、開発、生産、販売を通じて収益を上げています。

INPEXグループは、石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売を主要な事業としています。これに加え、再生可能エネルギーやCCS（二酸化炭素回収・貯留）、水素事業といった新たな分野にも取り組んでいます。収益は主に原油と天然ガスの販売から得られており、国際的なエネルギー価格や為替相場の変動が業績に大きな影響を与えます。同社グループは、子会社88社及び関連会社等30社で構成されており、多岐にわたるプロジェクトを推進しています。

国内O&Gセグメントでは、南長岡ガス田や直江津LNG基地などを中心に、国内での石油・天然ガス事業を展開しています。収益は、国内における原油および天然ガスの販売から得ています。当連結会計年度の売上収益は前期から減少しましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益は増加しました。

イクシスプロジェクトセグメントは、豪州イクシスおよび周辺探鉱を主要な事業としています。これは同社グループの主要なオペレーター・プロジェクトの一つです。収益は、イクシスプロジェクトにおける原油および天然ガスの販売から得ています。当連結会計年度の売上収益は前期から減少しましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益は増加しました。

その他のプロジェクトセグメントでは、豪州（イクシスを除く）、東南アジア、欧州、アブダビなど、世界各地で石油・天然ガスプロジェクトを展開しています。収益は、これらの多様な海外プロジェクトにおける原油および天然ガスの販売から得ています。当連結会計年度の売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益は前期から減少しました。

その他の事業セグメントには、再生可能エネルギー・電力関連事業、CCS・水素事業、原油販売代理仲介事業などが含まれています。収益は、これらの新規事業や関連事業から得ています。

INPEXグループの直近5期間の業績を見ると、売上収益は変動が見られます。当連結会計年度の売上収益は前期から減少しましたが、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益も前期から減少しています。これは主に原油販売価格の下落や円高の影響によるものです。一方で、原油販売量は増加しています。

INPEXグループの従業員1人あたりの売上収益（連結）は、当連結会計年度において前期から減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も前期から減少する結果となりました。これらの指標の減少は、売上収益および営業利益の減少傾向と連動しており、同社グループ全体の生産性にも影響が見られます。

INPEXグループの財務状況は、堅実な自己資本と手元資金の厚みにより安定した基盤を築いています。本業で得た資金を活かし、将来に向けた投資も積極的に行っている状況です。

INPEXグループは、強固な財務基盤を維持しています。当期の自己資本比率は61.4%であり、プライム市場の製造業平均と比較しても高い水準を示しています。

これは、同社グループが安定した経営を継続するための十分な内部留保を有していることを意味します。ROE（自己資本利益率）は8.2%で、プライム市場平均をやや下回る水準となっています。

手元資金である現金及び現金同等物は1,684億円を確保しており、不測の事態や将来の事業展開に備える資金的な余裕があることがうかがえます。これらの財務指標は、同社グループが安定した事業運営を通じて、従業員の雇用や給与の安定性にも貢献できる基盤を持っていることを示しています。

INPEXグループのキャッシュフローは、本業で安定した資金を創出しつつ、将来への投資を積極的に行っている状況を示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローは6,939億円のプラスとなり、前期から増加しています。これは、税引前利益の減少があったものの、営業債権及びその他の債権の減少や法人所得税の支払額の減少などが主な要因です。

投資活動によるキャッシュフローは△6,687億円のマイナスとなり、前期から大幅に増加しています。これは投資の取得による支出の増加や定期預金の払戻による収入の減少が主な要因であり、同社グループが成長に向けた積極的な投資を行っていることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは△1,107億円のマイナスとなり、前期から減少しています。これは非支配持分への配当金の支払額の増加があったものの、コマーシャル・ペーパーの純増加額の増加や短期借入金の増加により、資金流出が抑制されたためです。結果として、フリーキャッシュフローは252億円のプラスとなっており、本業で稼いだ資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している堅実な経営状況がうかがえます。このような資金の流れは、同社グループが安定した事業基盤を持ち、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

INPEXグループの事業構造・収益性に関するリスクとして、原油価格や天然ガス価格の変動が挙げられます。これらの価格は国際市況や需給、世界経済の状況など多様な要素により著しく変動し、同社グループの売上・利益に大きな影響を及ぼします。

また、外国為替相場の変動も業績に影響を与えるリスクです。同社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、収入・支出が外貨建てであるため、円高時には円ベースでの売上・利益が減少する可能性があります。

人材・組織に関するリスクとして、オペレーターとしてのプロジェクト推進における専門能力を有する人材確保上の制約が挙げられています。これらのリスクに的確に対応できない場合、同社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

INPEXは、エネルギーの安定供給と持続可能な社会の実現を目指す企業です。
「責任あるエネルギー・トランジションの実現」をビジョンに掲げ、地球規模の課題解決に貢献しています。

INPEXの経営理念は、「私たちは、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献します」と定めています。同社グループは、2025年2月に「INPEX Vision 2035 『責任あるエネルギー・トランジションの実現』」を発表しました。これは2035年に向けた長期戦略を示すものです。

同社グループは、2050年ネットゼロ社会実現に向けた国内外の様々な動きを、更なる飛躍の機会と捉えています。このビジョンに基づき、我が国及び世界のエネルギー需要に応えるべく取り組んでいく方針です。

INPEXでは、経営理念を体現するために、役員及び従業員が共通に大切にする価値観として「INPEXバリュー」を制定しています。また、サステナビリティ憲章において、事業活動を通じて社会的責任を果たす信頼される企業であり続けるとともに、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図ることを掲げています。

具体的には、社会に不可欠なエネルギーをよりクリーンな形で安定的かつ効率的に供給すること、気候変動対応やネットゼロカーボン社会への移行に貢献すること、従業員の健康と安全を確保することなどを原則としています。人材戦略においては、「既成概念に縛られず自由闊達に意見を出しあい、新たなことに挑戦し続け、イノベーションを起こせる組織文化」を目指しています。求める人材像は、「多様性の受容、成長意欲、自律的行動をもとに、ビジネス現場で価値を創出する人材」と定義されています。

INPEXは、事業環境を考える上で、特に以下の3つの点を考慮に入れて経営に取り組む必要があるとしています。天然ガス/LNGの重要性が高まること、多様な低炭素対策を並行して進める必要があること、そしてネットゼロを見据えたエネルギー供給システムの強靭化と高度化が必要であることです。

サステナビリティ経営におけるマテリアリティ（重要課題）として、「気候変動対応」「セーフティ」「人的資本」を特定しています。人的資本のアクションプランでは、エンゲージメントの強化とDE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進に取り組んでいます。

INPEXは、業務に精通した取締役による業務執行を監査役が監査する監査役設置会社です。経営の透明性向上と監督機能強化のため、独立社外取締役および独立社外監査役を選任しています。

INPEXの筆頭株主は経済産業大臣であり、同社グループは国策企業としての側面を持っています。経済産業大臣は甲種類株式を保有しており、特定の重要事項の決定において株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要となる場合があります。これにより、我が国へのエネルギー安定供給における同社の役割が確保される体制となっています。

INPEXの役員は14名（男性13名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.1%です。代表取締役社長社長執行役員は上田隆之氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、柳井準氏（元三菱商事代表取締役副社長執行役員）、飯尾紀直氏（元三井物産代表取締役専務執行役員）、森本英香氏（早稲田大学法学部教授）、ブルース・ミラー氏（海外投資審査委員会（豪）委員長）です。

INPEXは監査役設置会社であり、業務に精通した取締役による業務執行を監査役が監査する体制です。独立社外取締役は、独立した立場から経営への助言や監督を行い、客観的な視点を経営に活用する役割を担っています。

INPEXの役員報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されています。社外取締役の報酬は職務の独立性を考慮し、基本報酬のみで構成されています。賞与と株式報酬は業績連動型であり、会社業績や担当部門業績、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めることを目的としています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。