【平均年収434万円】ＭＩＴホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年11月期）

※本記事は、ＭＩＴホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2025年11月期、2024年12月1日 ～ 2025年11月30日、2026年2月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＭＩＴホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は18名、グループ連結従業員数は382名です。

同社グループは、公共、金融、通信、エネルギー、運輸物流といった社会インフラを支えるシステムインテグレーションサービスを事業の中核としています。また、デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドシステムソリューションといった独自のDXソリューションサービスも提供しており、連結子会社4社とともに「次の時代を守るモノづくり・次の世代を助けるサービス」の提供を目指しています。

主な国内グループ会社は、システムイオ、ビーガル（DXソリューションサービス）などです。

同社グループは、2024年12月1日付で、完全子会社であるシステムイオを存続会社、同じく完全子会社であるNetValueを消滅会社とする吸収合併を実施しました。

ＭＩＴホールディングスは、情報サービス事業を展開する企業グループの持株会社です。同社グループは、経営理念として「企業価値向上に貢献する Vitalize Company グループ」を掲げ、持てる最高の技術と情熱をもって高付加価値なサービスを提供することを目指しています。人材を最重要資本と位置づけ、専門的な技術力と自律的に考え行動できる人材の育成に注力する方針を示しています。

同社は、平均年齢が44.2歳、平均勤続年数が9.4年となっており、比較的落ち着いた年齢構成と長期的な就業傾向が見られます。従業員が自身のキャリアを主体的に構築できるよう、段階的かつ体系的な育成機会の提供を基本方針としています。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定拠出型の退職給付制度を設けています（確定拠出型＝会社が拠出した資金を従業員が運用する）。この制度は国内グループ会社に適用されています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は29百万円です。

同社グループは、中長期的な企業価値向上を実現するための最重要資本を「人材」と位置づけ、事業戦略と連動した人的資本投資を推進しています。特に、デジタル技術を基盤とした事業を展開する中で、専門的な技術力と自律的に考え行動できる人材の継続的な育成を競争優位性の源泉と認識しています。
人材育成においては、新入社員から中堅・リーダー層まで、キャリアステージに応じた段階的かつ体系的な育成機会を提供することを基本方針としています。これにより、個々の従業員が主体的にキャリアを構築し、組織全体の持続的な成長を目指しています。
具体的な取り組みとして、新卒社員や未経験中途社員にはビジネス基礎からシステム開発まで集中的な研修を実施し、実務に直結するスキル習得を支援しています。若手社員にはフォローアップ研修やOJTトレーナー研修を通じて思考力・行動力の向上と後輩育成を促し、入社3～4年目以降の社員にはキャリアビジョン研修やリーダーシップ研修、プロジェクトマネジメント研修でマネジメント意識の醸成と実践的な知識習得を支援しています。
また、人的資本投資の高度化として、管理職層や次世代リーダー層向けのマネジメント力・戦略思考力強化施策の拡充を検討しており、AIやアジャイル開発などの先端技術分野に対応できる高度専門人材の育成にも注力する方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社システムイオ

▼ 株式会社ビーガル

▼ 株式会社エーピーエス

同社グループが設定しているサステナビリティ関連の指標と目標、2025年度実績を示します。

ＭＩＴホールディングスグループは、持株会社としてグループ経営戦略の策定や管理業務を担い、連結子会社とともに情報サービス事業を展開しています。同社グループの事業は情報サービス事業の単一セグメントですが、システムインテグレーションサービスとDXソリューションサービスの二つのサービス領域に区分されます。

システムインテグレーションサービスは、同社グループの事業の中核をなしており、公共、金融、通信、エネルギー、運輸物流といった社会インフラを支えるシステムの構築から運用までを一貫して手掛けています。システム導入のコンサルティングから設計、開発、環境構築、稼働支援、運用・保守まで幅広いITサービスを提供し、安定的な受注を確保しています。

DXソリューションサービスでは、デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドシステムソリューションを提供しています。デジタルマーケティングでは自社プロダクト「Wisebook」によるデジタルブック制作・配信、図面DXソリューションでは「DynaCADシリーズ」によるCADソリューションやドローンソリューション、クラウドシステムソリューションでは認証ソリューションやGIGAスクール支援サービスなどを展開しています。これらのサービスを通じて、社会の課題解決とデジタル化推進を目指しています。

同社グループの収益は、主にシステムインテグレーションサービスから得られており、当連結会計年度の販売実績では、システムインテグレーションサービスがDXソリューションサービスを大きく上回っています。また、デジタルマーケティング事業におけるWisebook-CloudやWisebook-ONEなどのクラウドサービス、Wisebookプライベートサーバの運用・保守サービスといったストック型ビジネスも安定的に推移しています。海外への売上高はなく、国内市場に特化しています。特定の顧客として、株式会社日立社会情報サービスへの売上高が全体の15.3%を占めています。

同社グループの業績は、過去5期間を見ると、売上高は第12期から第15期にかけて着実に増加していました。しかし、当期は前期から減少に転じています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、第15期までは増加傾向にありましたが、当期は前期と比較して減少する結果となりました。

同社グループの生産性を見ると、従業員1人あたり売上高（連結）は前期から当期にかけてわずかに増加しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から当期にかけて減少する結果となりました。これらの指標は、同社グループが従業員一人ひとりの売上創出能力を維持しつつも、利益面での効率性には課題が見られることを示しています。

ＭＩＴホールディングスグループの財務状況は、本業で安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、手元資金を確保している状態を示しています。

同社グループの自己資本比率は当期に上昇し、プライム市場の非製造業平均を上回る水準となっています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金は減少傾向にありますが、一定の厚みを維持している状況です。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは当期もプラスを維持しており、本業で安定的に資金を生み出している状況です。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは無形固定資産の取得によりマイナスとなっていますが、フリーキャッシュ・フローはプラスを維持しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や長期借入金の返済によりマイナスとなっています。これは本業で得た資金を投資に回しつつ、借入金の返済も進めている優良なキャッシュフローパターンを示しており、財務的な健全性を保ちながら事業運営を行っている状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、顧客企業によるIT投資動向の影響を受ける傾向があります。国内外の経済情勢の変化や景気後退によりIT投資が抑制された場合、同社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、システムインテグレーションサービスにおいては、株式会社日立社会情報サービスが売上全体の10％以上を占めています。特定顧客の経営状況の変化や事業方針の変更が、同社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループでは、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することが重要であると認識しています。このような人材を採用又は育成できない場合、また、人材の流出があった場合には、同社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＭＩＴホールディングスは、情報サービス業界において、技術と情熱をもって社会に貢献することを目指す企業グループです。知的アスリート集団として、常に進化し続けることを大切にしています。

ＭＩＴホールディングスは、「企業価値向上に貢献する Vitalize Company グループ」を経営理念に掲げています。同社グループは「知的アスリート集団」を目指し、常に知識を結集し創造力を発揮することで、最高品質のサービスを提供し、社会にイノベーションとビタミンを提供し続けることを目指しています。

また、共通施策としてビジネスモデルの変革への対応、提案力の強化、人材育成に努めています。グループ共通コンセプト「Pro’s TeQ（プロズテック）」のもと、収益力（Profit）、営業力（Sales）、技術力（Technology）、品質力（Quality）の向上に取り組んでいます。

ＭＩＴホールディングスグループは、「世界と戦える一流の知的アスリート集団」を目指すことをグループ経営ビジョンとしています。同社グループは、最高の技術と情熱をもって高付加価値なサービスを提供し、すべてのステークホルダーの価値向上に貢献することを基本姿勢としています。

また、高い倫理観に基づく企業活動を重視し、「企業倫理・適法宣言」を定めています。これには、法令・社内規程の遵守、人権と多様性の尊重、適法・適正な取引、機密情報・個人情報の適切な管理、安全でゆとりのある職場環境の整備、雇用関係法令の遵守、反社会的勢力との関係遮断、内部通報窓口の活用が含まれます。

同社グループでは、専門的な技術力と自律的に考え行動できる人材の育成を競争優位性の源泉と認識しています。

ＭＩＴホールディングスグループは、情報サービス産業におけるIT人材の重要性から、人材育成を中心とした人的資本投資を優先課題としています。スキルアップ研修や資格取得支援を通じて高度技術者やプロジェクトマネジメント人材の育成に注力しています。

また、継続的な処遇改善により従業員のエンゲージメント向上と人材定着を図り、組織全体の生産性向上と競争力強化を目指しています。生成AIを含む新技術の活用による開発プロセスの効率化や業務プロセスの高度化、技術者のスキル向上・最適配置も重点テーマです。

さらに、グループ横断での営業連携、人材・技術の相互活用、業務プロセスの標準化を通じてグループ経営基盤の強化を進めています。M&Aによる人材・技術基盤の強化も検討しています。

ＭＩＴホールディングスは持株会社体制を採用しており、取締役会と監査役会を設置することで、経営の透明性と公平性を確保し、効率的な運営を目指しています。独立性の高い社外役員が経営を監督する体制を構築しています。

ＭＩＴホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は７ベルティーピーであり、個人株主である鈴木浩氏がこれに続いています。鈴木浩氏の所有株式数には、７ベルティーピー株式会社が所有する株式数も含まれており、創業家やその関連会社が上位を占める特徴が見られます。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は増田典久氏が務めています。社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、菅千恵氏（おおぞらネットワーク理事兼事務局長）です。

同社は監査役会設置会社を採用しており、独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することで、社外の視点を取り入れた適正な意思決定と業務執行に対する監督を確保しています。社外取締役は、豊富な経験と幅広い知見に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献しています。

ＭＩＴホールディングスの役員報酬は、株主総会で承認された年額の範囲内で決定されています。取締役の報酬は代表取締役社長が決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定される仕組みです。報酬の種類としては固定報酬が中心となっています。

役員報酬等の総額は75.6百万円であり、報酬支給対象の役員は合計9名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。