【平均年収768万円】ＦＰパートナー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年11月期）

※本記事は、株式会社ＦＰパートナー の有価証券報告書（2025年11月期、2024年12月1日 ～ 2025年11月30日、2026年2月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＦＰパートナーは、個人及び法人顧客向けにファイナンシャルプランニングを行う保険代理業を主たる業務としています。同社は「マネードクター」のブランド名で全国に拠点を展開し、訪問型営業を軸に、生命保険会社、損害保険会社合計43社の商品を販売しています。集客と販売の分業体制が特徴です。

単体従業員数は2,601名です。同社は保険代理業の単一セグメントで事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、auフィナンシャルパートナー（保険代理業）などです。

同社は2021年11月期より、廃業する保険代理店の顧客を引き継ぐ契約譲受ビジネスを開始し、新たな集客の柱として成長させています。

FPパートナーは、ファイナンシャルプランニングを通じた保険販売を主軸とする企業です。従業員の平均年齢や勤続年数から、一定の経験を持つ人材が長く活躍している傾向が見られます。多様な働き方を推進し、社員一人ひとりの成長を重視する環境づくりに取り組んでいます。

FPパートナーでは、従業員の平均勤続年数が比較的短く、平均年齢は40代半ばとなっています。これは、多様なバックグラウンドを持つ人材がキャリアを形成し、活躍している状況を示していると考えられます。同社は、社員の成長を支援する研修制度や柔軟な働き方を推進しており、個々の能力を最大限に引き出す環境を重視しています。

退職給付制度に関する記載はありません。

FPパートナーは、ファイナンシャルプランニングを通じた保険販売を収益の主軸としており、営業社員数の増加が業績拡大に不可欠であると位置付けています。同社は、理念に賛同する多様な人材の採用と、一人ひとりの個性と能力を伸ばすことを重視しています。性別、国籍、思想、信条等にかかわらず、実績・能力・適性・人格を評価して採用や上位職登用を行う方針です。

また、さまざまな経歴を持つ人材が独自の知見やスキルを発揮して活躍しやすい環境を提供しています。互いに教え合う風土を通じて、所属部門を越えた知見やスキルの共有と活用を図っています。具体的な取り組みとして、営業社員の採用強化のため紹介制度を設け、2024年4月からは新卒採用も開始しました。

育成面では、未経験者でも安心して働けるよう約1ヶ月間の営業社員向け基礎研修を実施しています。入社3ヶ月後研修や先輩社員によるOJT教育、上司による面談・評価制度を設け、職場全体で新人育成を支援しています。毎年、全国の統括部ごとに会社主催の研修も開催し、社員の成長機会を提供しています。

社員がいきいきと働けるよう、それぞれの状況に合わせた柔軟な働き方ができる環境づくりにも取り組んでいます。定年後の再雇用や男性の育児休業取得を推進し、営業社員には出社の自由度が高い勤務形態を導入しています。メンタルヘルス研修やハラスメント対策を継続的に実施し、労働時間や有給休暇取得状況の適切な管理を通じて、働きやすく心理的安全性に配慮のある職場環境の整備に努めています。女性管理職の積極的な登用強化や、残業時間を一定水準以下に抑え、有給休暇の取得を促進する健康経営も推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

有給休暇取得率は、その期に取得した有給休暇数（繰り越しを含む）÷その期に付与された有給休暇数で算出されています。

株式会社ＦＰパートナーは、個人および法人顧客に対してファイナンシャルプランニングを提供する保険代理業を主たる業務としています。全国に「マネードクター」のブランド名で拠点を展開し、主に訪問型営業を通じて顧客にサービスを提供しています。

同社は、生命保険会社と損害保険会社合計43社の保険商品を個人および法人顧客に販売しています。顧客へのサービスは、保険加入時の相談、商品説明、契約手続きからアフターフォローまで多岐にわたります。

事業の特徴として、集客と販売の分業体制を確立している点が挙げられます。会社が組織的に顧客開拓を行うことで、営業社員は顧客へのファイナンシャルプランニングに専念できる体制を整えています。見込み顧客に対しては、ライフプラン表などを活用し、家計のキャッシュフロー改善や老後資金の準備に関する提案を行っています。また、資産形成や万が一の備えとして、保険商品や投資信託などの金融商品の販売仲介も手掛けています。

集客方法は、自社集客と提携企業集客に大別されます。提携企業集客は同社集客の約8割を占め、事業拡大の原動力となっています。自社集客では、同社サービスサイトからの相談申込や、大型商業施設を中心に出店する「マネードクタープレミア」店舗への来店顧客、コールセンターからのアポイント獲得などがあります。さらに、廃業する保険代理店の顧客を引き継ぐ契約譲受ビジネスも、新たな集客方法として成長しています。

同社の主たる収益は、生命保険会社との代理店委託契約に基づく代理店手数料です。これには、新規契約後に支払われる初年度手数料、契約成立の翌年以降に支払われる継続手数料、および各保険会社の定める業務品質基準に基づき支払われる業務品質支援金が含まれます。初年度手数料や業務品質支援金はフロー収益に相当し、継続手数料は保有契約から発生するストック収益として安定した収益基盤を支えています。

なお、同社は本邦以外の外部顧客への売上高がないため、海外比率や為替リスクに関する記載はありません。

同社の直近5期間における業績の推移に関する具体的な数値データは開示されていません。そのため、売上高や各種利益の具体的な増減や傾向について言及することはできません。

同社の財務の安定性について、現在の状況を多角的に見ていきます。

同社の財務基盤は、自己資本比率やROE、手元資金の状況から確認できます。これらの指標は、企業が安定して事業を継続し、従業員の雇用や給与を維持していく上での体力や収益性を示すものです。

なお、保険会社は責任準備金等の保険負債が大きい構造上、自己資本比率は一般事業会社より低くなります。

キャッシュフローは、同社が事業活動、投資活動、財務活動を通じてどのように資金を動かしているかを示します。これにより、本業で安定的に資金を生み出しているか、将来の成長に向けて投資を行っているか、あるいは資金調達に依存しているかといった資金繰りの状況を把握できます。

同社のキャッシュフローの状況については、具体的な数値の記載がありません。そのため、事業活動、投資活動、財務活動における資金の流れや、そこから読み取れる雇用安定性や成長性について言及することはできません。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社は、保険業法等の法改正により、従来の営業手法が制限を受けるリスクがあるとしています。保険業法や監督指針、自主規制等の大きな変化があった場合には、サービス提供や保険募集の方法が制限を受け、運営方式の見直しやコスト増加、代理店手数料体系の変更を余儀なくされる可能性があります。

同社は、人材の確保に関するリスクを認識しています。人員計画どおりに採用が進まなかった場合や、退職者が急増した場合には、十分な営業体制を維持できず、財政状態や経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。また、管理部門でも高度な専門性が求められるため、優秀な人材の確保や人員の維持ができない場合には、事業展開やコンプライアンス対応に支障が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＦＰパートナーは、お客さまの人生を保険で守り続けることを経営理念に掲げ、全国規模でファイナンシャルプランニングを提供する会社です。顧客本位のサービスとデジタル技術の活用を通じて、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

同社の経営理念は「私たちは『本来あるべき保険業』を追求し、本気で取り組み、お客さまの大切な人生を保険で守り続けます。」です。この理念に基づき、営業社員が顧客に寄り添い、一生涯を保障で守り、安心に満ちた豊かな人生の時間を実現することを目指しています。

従来の保険販売に加え、保険以外の金融商品やサービスをワンストップで提供することで、顧客利益の最大化と金融リテラシー向上に貢献することを目指しています。

同社は「会社の実務価値はお客さまのために発揮されるもの」という認識を全社員で共有し、より価値ある企業への変革を目指しています。性別、国籍、思想、信条等にかかわらず、実績、能力、適性、人格を評価して採用や上位職登用を行う方針です。

多様な経歴を持つ人材が独自の知見やスキルを発揮して活躍しやすい環境を提供し、互いに教え合う風土を通じて知見やスキルを共有・活用しています。社員がいきいきと働けるよう、それぞれの状況に合わせた柔軟な働き方ができる環境づくりに取り組んでおり、定年後の再雇用や男性の育児休業取得も推進しています。

同社は、2025年8月6日に関東財務局より受けた業務改善命令に対し、業務改善計画の推進を最優先課題としています。「業務改善会議」と「業務改善委員会」を発足させ、コーポレートスローガン「NEXT」のもと、全社一丸となって業務改善に取り組んでいます。

具体的には、保険募集管理態勢の確立、顧客本位の業務運営、法令等遵守態勢の確立、経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化、情報管理・開示における信頼性と誠実性の追求を進めています。

また、人的資本への投資として、優秀な人材の確保と育成、社員教育の強化、研修制度の充実、希望職種への異動表明しやすい環境整備、リスキリング機会の提供に取り組んでいます。さらに、健康経営への取組や社員のメンタルヘルスケアの強化にも継続的に取り組んでいます。

同社は、株主重視の基本方針に基づき、経営管理態勢の整備と経営の効率化・迅速化を進めています。事業活動の透明性及び客観性を確保するため、業務執行に対するモニタリング体制の整備と適時情報公開に取り組んでいます。株主総会、取締役会、監査役会、内部監査部が相互に連携し、効率的な監査体制を構築しています。

同社の筆頭株主は合同会社ＦＰコンサルティングであり、これは代表取締役社長である黒木勉氏の資産管理会社です。また、黒木勉氏個人も上位株主として名を連ねています。この資本構成は、創業家が同社の経営に強い影響力を持つことを示しています。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長は黒木勉氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、井阪喜浩氏（元日本取引所グループ常務執行役・指名報酬委員会委員長）、鈴木正規氏（元環境省環境事務次官・特別委員会委員長）、田中尚幸氏（トップランナー法律事務所代表）、中川真紀子氏（中川公認会計士事務所代表）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役4名と社外監査役2名を選任しており、客観的・中立的な立場から経営全般を監督・監査する体制を構築しています。

同社の役員報酬は、月例の固定報酬である基本報酬と、株式報酬である譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役の報酬は基本報酬のみで構成されており、監督機能を担う役割に応じた設計となっています。取締役の報酬総額は年額300百万円以内、譲渡制限付株式報酬は年額100百万円以内と定められています。

なお、上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。