【平均年収823万円】ELEMENTS 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年11月期）

※本記事は、株式会社ELEMENTS の有価証券報告書（2025年11月期、2024年12月1日 ～ 2025年11月30日、2026年2月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ELEMENTSグループは、「BEYOND SCIENCE FICTION」をミッションに掲げ、IoP（Internet of Persons）の世界観を実現するため、AIクラウド基盤（IoP Cloud）を提供しています。IoTセンサー、ヒトに関するビッグデータ、AIを組み合わせ、個人の認証・解析・最適化を行うシステムをBtoBtoCモデルで展開しています。

単体従業員数は93名、連結従業員数は103名です。同社グループの事業セグメントはIoP Cloud事業の1つです。

主な国内グループ会社は、Liquid（生体情報を用いた認証サービス）、X PLACE、アドメディカ、ポラリファイ（生体認証サ・ービス業務）、ELEMENTS CLOUD四国などです。

なお、同社グループの連結子会社であるアドメディカは、2025年11月20日開催の臨時株主総会で解散及び清算を決議し、現在清算手続きを進めています。

ELEMENTSは、テクノロジーを駆使したソリューション提供を通じて社会課題解決を目指す企業です。従業員の平均年齢や勤続年数からは、比較的若い世代が中心となり、成長フェーズにある組織の傾向がうかがえます。

同社は、従業員の平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数は4年弱となっています。このデータからは、比較的若い世代の従業員が中心となっており、組織としての成長フェーズにあることがうかがえます。また、勤続年数からは、新たな人材の流入と既存人材の定着がバランス良く進んでいる傾向が見られます。

なお、退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは「BEYOND SCIENCE FICTION」をグループミッションに掲げ、「個人認証」「個人最適化」「個人情報管理」の3つのソリューションを通じて社会課題の解決に貢献しています。持続的な成長のためには、グループミッションに共感し、高い意欲を持った優秀な人材の採用と確保が重要な課題であると認識しています。

そのため、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」「チャレンジの促進」「成果に報いるための報酬制度」を重視しています。具体的には、雇用形態、年齢、性別に拘らない採用活動に加え、フレックスタイム制度やリモートワークの活用、育児休業取得の推奨等を通じた柔軟な働き方が可能な環境を整備しています。

また、タレントマネジメントシステムの整備や定期的な対話を通じて個人のコンピテンシーやキャリアプランを把握し、キャリアプランを尊重した配属・配置転換による成長を促進しています。報酬制度としては、「業績達成条件付のストック・オプション制度」を採用し、会社の成長と従業員の報酬が連動する仕組みを導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社及び連結子会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、法定開示データは記載されていません。

同社グループは、男性従業員の割合が7割以上を構成している現状を踏まえ、男性育児休業取得率を重要な指標と位置付けています。令和7年までの目標値である50%を下回っていますが、令和12年までの目標値である85%に近づけることを目標としています。

株式会社ELEMENTSは、AIクラウド基盤「IoP Cloud」を中核に、個人認証や個人最適化のソリューションを提供する企業です。同社グループは、デジタルサービス事業者向けにBtoBtoCモデルで事業を展開しています。

ELEMENTSグループは、「BEYOND SCIENCE FICTION」をグループミッションに掲げ、ヒトがネットワークに直接繋がる「IoP（Internet of Persons）」の世界観を目指しています。その実現のため、「IoTセンサー」と「ヒトに関するビッグデータ」と「AI」を組み合わせた「AIクラウド基盤（IoP Cloud）」を構築し、提供しています。

同社グループのビジネスモデルは主にBtoBtoCであり、一般ユーザーに各種デジタルサービスを提供する事業者に対してAIクラウド基盤（IoP Cloud）を導入しています。事業は「IoP Cloud事業」の単一セグメントですが、「個人認証」「個人最適化」「個人情報管理」の3つのソリューションに区分されています。

同社グループの競争優位性は、サービス提供過程で取得した「ヒト」に関するデータを自社で保管している点、導入事業者ごとに多額の開発費用が発生しない高利益構造である点、そして金融機関が求める高いレベルのセキュリティ要件をクリアしている点にあります。

個人認証ソリューションでは、生体情報を用いた認証サービスを提供しており、サービスを導入する事業者がユーザーに提供するデジタルサービスの利用件数に応じた従量課金で収益を得ています。主力サービスであるオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」と「ポラリファイ eKYC」は、犯罪収益移転防止法の改正やコロナ禍の影響を受け市場が拡大し、国内トップシェアを獲得しています。

また、オンライン当人認証サービス「LIQUID Auth」も提供し、初回登録から都度認証へと領域を広げています。個人最適化ソリューションでは、個人のデータを取得・解析し、モノ・サービスを個人に最適化するためのサービスを提供しており、「衣食住」と密接に関係する事業者を対象としています。

同社グループの売上高は本邦以外の外部顧客への売上高がなく、特定の主要顧客への売上高が総販売実績の10%以上を占めることもありません。収益は、一時点で移転される財及びサービスと、一定の期間にわたり移転される財及びサービスから得ています。

ELEMENTSグループの業績は、過去5期にわたり売上高が継続的に増加傾向を示しています。しかし、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失が続いています。

直近の当連結会計年度では、売上高は前期から大きく増加しましたが、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失も拡大する結果となりました。これは主に、サービスの開発・拡充のための人件費増加が影響していると説明されています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において減少に転じています。これは税金等調整前当期純損失の計上や、減損損失、のれん償却額といった非資金損益項目が影響しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得や固定資産の取得による支出が増加し、減少が続いています。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、新株発行や借入による収入が増加しています。

ELEMENTSグループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。これは、連結従業員数が増加する中で、売上高がそれを上回る成長を見せたことを示しています。

一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期はプラスでしたが、当期はマイナスに転じています。これは、売上高の増加にもかかわらず、販売費及び一般管理費の増加や減損損失の計上などにより、営業利益が損失となったことが影響しています。これらの指標は、同社グループが事業規模を拡大し売上を伸ばしている一方で、事業開発や投資に伴う費用が増加し、現時点では利益面での効率性に課題がある状況を示しています。

同社グループは、現在、事業拡大に向けた投資を積極的に進めている段階にあります。そのため、資金の流れには特徴的な動きが見られます。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から上昇し、一定の水準を維持しています。これは、事業活動を支えるための基盤が整っていることを示しています。
しかし、ROE（自己資本利益率）はマイナスとなっており、収益性には課題が見られます。手元資金である現金及び預金は増加傾向にあり、一定の流動性を確保している状況です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の活動による営業キャッシュフローは当期にマイナスとなりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上や減損損失、前払費用の増加などが影響しています。
投資活動によるキャッシュフローもマイナスとなっており、有形固定資産や無形固定資産の取得、子会社株式の取得など、事業拡大に向けた投資を積極的に行っている状況がうかがえます。
その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはマイナスとなっています。この資金不足を補うため、財務活動によるキャッシュフローはプラスとなり、短期借入金や長期借入れ、株式の発行による資金調達が行われました。
現状は、事業拡大のための投資が先行し、資金調達で賄っている段階にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、画像解析及び機械学習領域において競合サービスが増加する可能性があり、競争力低下のリスクを認識しています。
また、個人認証ソリューションの「LIQUID eKYC」及び「ポラリファイ eKYC」への売上依存度が高い状況です。これらのサービスにおいて強力な競合企業の登場や関連法規の改正があった場合、売上高や利益に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、エンジニアを中心とした人材の確保と教育を重要な課題としています。適切な人材を十分に確保できない場合や、在職中の従業員の退職があった場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ELEMENTSは「BEYOND SCIENCE FICTION」をミッションに掲げ、AIクラウド基盤を通じて社会課題の解決を目指す企業です。個人認証、個人最適化、個人情報管理の3つのソリューションを展開し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に取り組んでいます。

同社グループのミッションは「BEYOND SCIENCE FICTION」を掲げています。個人認証、個人最適化、個人情報管理の3つのソリューションを通じて、「金融犯罪」「未着廃棄」「食品ロス」「エネルギー・ロス」「個人情報漏えい」といった社会課題の解決に貢献することを目指しています。これにより、社会課題の解決と企業価値の向上を追求しています。

同社グループは、サステナビリティに関する重要課題として「当社ソリューションを通じた社会課題の解決」と「人的資本の向上と多様性の確保」を掲げています。人的資本の向上と多様性の確保のため、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」「チャレンジの促進」「成果に報いるための報酬制度」を重視しています。

具体的には、雇用形態、年齢、性別にとらわれない採用活動に加え、フレックスタイム制度、リモートワーク、育児休業取得の推奨を通じて、柔軟な働き方が可能な環境を整備しています。タレントマネジメントシステムの整備や定期的な対話を通じて個人のキャリアプランを尊重し、成長を後押しする文化があります。会社の成長と従業員の報酬を連動させる「業績達成条件付のストック・オプション制度」も採用しています。ガバナンス強化のため、内部通報制度の導入・運用や、勉強会を通じたガバナンス教育も実施しています。

同社グループは、今後の成長に向けた課題として、「サービス設計と品質の維持」「海外展開」「情報管理体制の強化」「人材の確保及び教育の強化」「内部管理体制の強化」に取り組んでいます。特に、業容拡大に対応するため、成長速度に見合った人材の確保と従業員の実務的なスキル強化を重要な課題と認識し、優秀な人材の獲得と教育に注力しています。

事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実にも取り組んでいます。海外展開では、アジア太平洋地域（APAC）市場を最重要マーケットと位置付け、現地合弁会社設立を通じて、現地の文化や市場ニーズに合ったサービス展開を目指しています。

ELEMENTSは、取締役会、経営会議、監査等委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでいます。特に、社外取締役や監査等委員の任用により、経営の透明性と監督機能の強化を図っています。

ELEMENTSの筆頭株主は、同社の代表取締役会長である久田康弘氏です。その他、信託銀行や事業会社が上位株主として名を連ねており、多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

なお、アモーヴァ・アセットマネジメントは2025年9月15日現在で24,679,114株を所有している旨が大量保有報告書に記載されています。

ELEMENTSの役員は6名（男性6名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は長谷川敬起氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、沖田貴史氏（ナッジ代表取締役・監査等委員）、石川正俊氏（東京理科大学学長・監査等委員）、井上伸一氏（元キヤノンマーケティングジャパン常務執行役員・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会における監査等委員の議決権付与により監督機能を強化しています。社外取締役が監査等委員会の中心となり、経営の透明性向上と機動性確保を目指しています。

ELEMENTSの役員報酬は、基本報酬のみで構成されており、業績連動報酬や非金銭報酬は支給されていません。基本報酬は、役位や職責、他社水準、同社グループの業績、従業員給与水準を総合的に考慮し、毎月現金で支給される仕組みです。

なお、報酬の支給対象となる役員の人数には、無報酬の社外取締役（監査等委員）1名は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。