【平均年収757万円】オエノンホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、オエノンホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

オエノンホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は23名、グループ連結従業員数は811名です。

同社グループは、酒類、酵素医薬品、不動産、その他（倉庫業・荷役業）の多岐にわたる事業を展開しており、7社の連結子会社で構成されています。

主な国内グループ会社は、合同酒精（酒類事業）、オエノンアセットコーポレーション（不動産・事業）などです。

オエノンホールディングスグループは、持株会社体制のもと、従業員の自律的な成長を重視した人材育成と社内環境整備に力を入れています。組織が機会提供や適切な評価を通じて従業員の意欲を引き出し、業務への深い関与を通じて充実感を満たせるような環境づくりを目指しています。多様な働き方を可能にする環境整備を通じて、生産性向上と多様な人材の確保に努めています。

同社は、平均勤続年数が20年を超えるなど、長期にわたって安定して働く従業員が多い傾向にあります。平均年齢も40代後半であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されます。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は39.5億円、年金資産は24.5億円となっています。

同社グループは、2021年に人財育成方針と社内環境整備方針を策定し、従業員の自律的な成長を促す循環サイクルを目指しています。組織が機会提供や適切な評価・育成を通じて従業員の意欲を引き出し、従業員は業務への深い関与を通じて充実感を満たし、成長できる環境づくりを進めています。

女性活躍推進を重点テーマの一つとし、「中期経営計画2028」では2028年までに女性取締役1名以上、女性管理職15名以上を目指しています。具体的な施策として、リーダーを目指す女性社員向けの社外研修制度や、キャリア形成をサポートするメンター制度「キャリアビジョンサポート制度」を設けています。また、製造現場で働く女性のための環境整備や、女性社員とのディスカッションを行う「女性フォーラム」の開催、女性活躍推進プロジェクト「WINT」を通じた働きやすい環境改善の提言も行っています。

障がい者雇用においては、法定雇用率以上の水準維持を目標に、業務への適応をサポートする取り組みを継続しています。健康経営の推進として、ワークライフバランスの実現に向けた長時間労働の削減や有給休暇の取得促進、定期健康診断後の保健指導や健康維持に関する教育機会の提供など、社員の健康を守るための連携も強化しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づく公表義務の対象ではないため、法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 合同酒精株式会社

合同酒精株式会社の男女賃金差異の要因は、設定給与水準が高くなる管理職において女性社員の比率が低いことが挙げられます。

▼ 福徳長酒類株式会社

▼ 合同酒精株式会社
（計画期間：2025年4月1日～2030年3月31日）

▼ 福徳長酒類株式会社
（計画期間：2022年4月1日～2027年3月31日）

（2025年12月31日時点）

オエノンホールディングスは、酒類、酵素医薬品、不動産の3つの主要事業セグメントを中心に事業を展開する持株会社です。同社グループは、幅広い製品とサービスを通じて収益を上げています。

同社グループは、酒類事業を主力とし、酵素医薬品事業と不動産事業を展開しています。各事業は、それぞれの専門性を活かした製品やサービスを提供することで収益を上げています。

同社グループの主力事業であり、焼酎、チューハイ、清酒、梅酒、洋酒、酒類原料用アルコール、工業用アルコールなどの製造・販売、および運送・荷役を行っています。国内の人口減少や飲酒機会の減少、物価上昇による節約志向の高まりといった厳しい市場環境の中で、甲類乙類混和焼酎「すごむぎ」「すごいも」シリーズや、新ジャンルの本格焼酎「ここよい」などの新商品投入、RTD分野のラインアップ強化、SNSを活用した販促活動を積極的に展開しています。
収益は、主に酒類製品の販売から得ています。運営は、合同酒精、福徳長酒類、秋田県醗酵工業、オエノンプロダクトサポート、ワコーが製造・販売を、ゴーテックが運送・荷役を担っています。

酵素や診断薬の販売、および発酵受託ビジネスを展開しています。国内の発酵受託が増加したことや、酵素部門における海外での販売も好調に推移しています。
収益は、酵素や診断薬の販売、発酵受託ビジネスから得ています。運営は、合同酒精が行っています。

不動産の売買および賃貸を行っています。賃貸物件の賃料改定などにより、収益を伸ばしています。
収益は、不動産の売買および賃貸から得ています。運営は、オエノンホールディングス、合同酒精、オエノンプロダクトサポート、オエノンアセットコーポレーションが行っています。

倉庫業・荷役業などを手掛けています。運営は、ゴーテックが行っています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高情報は省略されています。また、イオントップバリュと伊藤忠食品が主要顧客であり、酒類事業の売上高に占める割合は比較的大きくなっています。

同社グループの業績は、直近の連結会計年度において売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加しました。過去5期間で見ると、売上高は緩やかに増加傾向にあり、利益面では一時的な損失を計上した期もありましたが、その後は回復し、直近では堅調な成長を示しています。
特に、当連結会計年度では酒類事業における減損損失の計上があったものの、全体としては利益が大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、収益性の改善がうかがえます。これらの指標の向上は、組織全体の効率化が進んでいることを示しています。

オエノンホールディングスは、堅実な事業活動を通じて安定した資金を生み出し、財務基盤を強化している状況です。本業で得た資金を適切に運用し、持続的な成長に向けた基盤を築いています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から上昇し、安定した水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営を示しています。手元資金も確保されており、事業活動を支える基盤が整っている状況です。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが35.7億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費が主な収入要因であり、売上債権の増加や法人税等の支払いが主な支出要因となっています。

投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得による支出などにより19.3億円の支出となりました。これは将来に向けた事業基盤の強化のための投資が行われていることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより16.4億円の支出となりました。結果として、フリーキャッシュフローは16.4億円のプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回り、事業の成長と安定を両立している状況です。このような資金の流れは、同社グループが安定した経営基盤を持ち、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの酒類事業は、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少により総需要が減少し、販売競争が激化するリスクがあります。また、価格の二極化や嗜好の多様化への対応が遅れた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

酵素医薬品事業では、主力の乳製品用酵素市場において、国内外の企業との厳しい競争に直面しており、技術革新の遅れが業績に影響を与えるリスクがあります。

同社グループは、日本国内の人口動態の変化による労働力不足に対応するため、人材確保・育成を重要な課題として認識しています。社会情勢や雇用環境の変化により、適切な人材を継続的に採用することが困難になった場合、既存事業の成長戦略推進に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

オエノンホールディングスは、どのような価値観や文化を大切にしながら事業を展開しているのでしょうか。ここでは、同社グループが目指す方向性や、社員に求められる行動指針についてご紹介します。

オエノンホールディングスグループは、「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」というグループ企業理念を掲げています。お客様に「安心」「安全」を届けることを第一に考え、「顧客志向」と「収益志向」を普遍概念として事業活動を行っています。

同社グループは、経営品質の向上と持続的成長、中長期的な企業価値最大化を目指しています。令和16年度に目指す姿を示す長期ビジョン「ＮＥＸＴ100」を策定し、“堅実な経営を貫き、しかるべき利益を安定的に創出しつつ、社会が抱える課題の解決に貢献する企業へ”という姿を目指しています。

同社グループは、「顧客志向」と「収益志向」を普遍概念とし、事業活動の判断の基礎としています。また、「よき企業市民として誰のためにどう役立つのか」を考え、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことを重視しています。

長期ビジョン「ＮＥＸＴ100」の実現に向け、中核事業の競争力・収益力強化、新領域への挑戦、ＥＳＧ経営の推進を重要課題としています。人財育成では、従業員の意欲と情熱を引き出し、自律的な成長を促す循環サイクルを目指しています。

多様な人財が活躍できる環境づくりにも注力しており、多様性を活かせる中核人財層の育成や、多様で柔軟な働き方を可能とする社内環境の整備を進めています。

同社グループは、中期経営計画2028において、ＥＳＧ経営の推進を重点テーマの一つとしています。環境問題への対応として、低炭素社会の実現と循環型社会の形成に向けた取り組みを進めています。

人的資本の充実では、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、多様な人材が活躍できる環境づくりに積極的に取り組んでいます。また、コーポレートガバナンスの強化として、ガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底、情報セキュリティの強化に努めています。

オエノンホールディングスは監査役会設置会社であり、取締役会が業務執行の監督機能を担っています。社外取締役および社外監査役が客観的・中立的な立場から経営に助言を行い、牽制機能を果たしている体制です。

同社は、多様な機関投資家や金融機関によって支えられている資本構成となっています。特定の創業家や事業会社が突出して強い影響力を持つような状況は見られません。

なお、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDは令和7年2月27日付で所有株式数が13,267千株、みずほ銀行は令和6年8月7日付で所有株式数が1,221千株、三菱ＵＦＪ銀行は令和7年1月20日付で所有株式数が1,046千株となっています。

同社の役員は9名（男性5名・女性4名）で構成され、女性役員比率は44.0%です。代表取締役社長は西永裕司氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、尾崎行正氏（尾崎法律事務所弁護士・指名・報酬委員会委員長）、齋藤忠夫氏（東北大学名誉教授）、大鹿麗子氏（東京家庭裁判所調停委員）です。また、社外監査役は、小野隆良氏（小野公認会計士事務所所長）、西廣陽子氏（本多・松尾・吉田法律事務所入所）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役および社外監査役は、企業法務、企業経営、財務・会計等に関する高い見識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営の意思決定過程の透明性・公正性を確保するために有効な助言・指摘を行っています。

同社の取締役報酬は、基本報酬、短期の業績連動報酬としての賞与、中長期の業績連動報酬としての株式報酬で構成されています。社外取締役にはその職務に鑑み、基本報酬のみを支払う方針です。基本報酬、賞与、株式報酬の支給割合は、同社グループの持続的成長および中長期的な企業価値向上に向けた動機付けとして、概ね4：1：1の割合となるように設計されています。

個人別報酬が開示されている役員は、西永裕司氏（1.05億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。