【平均年収689万円】片倉工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、片倉工業株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

片倉工業グループは、不動産事業、医薬品事業、機械関連事業、繊維事業、その他事業の多角的な事業活動を展開しています。ショッピングセンターの運営、医療用医薬品の製造・販売、消防自動車の製造などを手掛けています。

片倉工業の単体従業員数は104名、連結従業員数は900名です。セグメントは不動産事業、医薬品事業、機械関連事業、繊維事業、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、ニチビ（繊維事業）、日本機械工業（機械関連事業）、片倉キャロンサービス（その他）、三全（不動産事業）などです。

片倉工業は2025年5月にドイツの消防車メーカーであるMAGIRUS GmbHと日本国内における販売代理店契約を締結し、高所作業車両等の販売・メンテナンス活動を開始しました。

片倉工業は、多様性を重視し、従業員が働きやすい安心・安全な環境の実現を目指しています。人材を競争力の源泉と捉え、個々の能力や専門性を重視した採用と育成に注力していることが特徴です。柔軟な働き方を支援する制度も導入されており、ワークライフバランスを重視する方にとって魅力的な環境が整っています。

同社は、従業員の平均年齢が40代前半、平均勤続年数が10年を超えており、比較的安定した人材構成と定着傾向が見られます。経験豊富な従業員が多数在籍し、組織の安定性に貢献していることがうかがえます。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出制度を採用しています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は70.0億円、年金資産は137.8億円となっています。

片倉工業は「昨日よりもっと、なくてはならない存在へ。」というミッションのもと、企業価値向上を目指し、2019年から人材活性化のための各種施策を継続的に実施しています。「規律を重んじつつも多様性を認め合う組織」の実現を掲げ、年齢・性別・経歴にとらわれず、個々の能力・専門性・人格を重視した採用を行っています。人材を競争力の源泉と位置づけ、育成にも注力する方針です。

具体的には、定期的な階層別研修や管理職研修、内部統制研修等を通じて個人の成長機会を創出し、意欲向上に努めています。部署間の連携強化や人材の流動性向上を図ることで、各従業員のキャリア形成を支援しています。また、若手社員向けのメンター制度や全社員向けのコミュニケーション支援ツールを導入し、従業員のマインド面をサポートしています。

柔軟な働き方を促進するため、スライド勤務制度やテレワーク制度（サテライトオフィスの整備を含む）、業務集中スペースの整備、時間単位の有給休暇制度など、多様な働き方を支援する制度を導入しています。性別を問わず育児休業を取得しやすい環境の整備や、連続休暇制度・有休取得奨励制度を通じて、従業員の心身のリフレッシュとワークライフバランスの維持を支援しています。2025年4月からは新たな人事制度を導入し、企業理念に基づいた目標設定と公正な評価・処遇制度を通じて、従業員のモチベーション向上と働きがいの創出を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金差異は、主として職位や役割区分の差異によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ トーアエイヨー㈱

▼ ㈱片倉キャロンサービス

本項目は、各連結子会社の業容や規模、人事制度の違いから一律の記載が困難であるため、提出会社の記載としております。

本項目は、各連結子会社の業容や規模、人事制度の違いから一律の記載が困難であるため、提出会社の記載としております。

片倉工業は、不動産、医薬品、機械関連、繊維、その他の多岐にわたる事業を展開する企業です。各事業がそれぞれの市場で独自の強みを発揮し、同社グループ全体の収益を構成しています。

同社グループは、ショッピングセンターの運営や不動産賃貸を行う不動産事業、医療用医薬品の製造・販売を行う医薬品事業、消防自動車の製造・販売を行う機械関連事業、機能性繊維や衣料品の製造・販売を行う繊維事業を主要な柱としています。これらに加え、ビル管理サービスやITサービス、印刷紙器の製造・販売、訪花昆虫の販売などを行う「その他」の事業も展開しており、多角的な収益モデルを構築しています。

同社グループの事業は国内が中心であり、外部顧客への売上高の大部分を本邦が占めています。特定の顧客への収益集中は見られず、幅広い顧客基盤を持つことが特徴です。

不動産事業では、ショッピングセンターの運営や各種の不動産開発および賃貸事業を行っています。収益は、主にショッピングセンターのテナントからの賃料収入や不動産賃貸収入から得ています。同事業は、戦略的なテナントリニューアルや環境整備、適切な再投資を通じて収益性の維持・向上に努めています。

医薬品事業では、医療用医薬品の製造・販売を行っています。収益は、医療用医薬品の販売から得ています。同事業は、薬価改定などの厳しい事業環境に適応するため、効率的な事業運営を推進し、後発薬の上市や既存薬の剤形追加・適応拡大、幅広い医薬品の開発に取り組んでいます。

機械関連事業では、消防自動車の製造・販売を行っています。収益は、消防自動車の販売から得ています。同事業は、車載用半導体不足によるシャシ納入の遅延からの回復や、過年度の受注繰越分の販売が順調に進んだことで業績を伸ばしています。原材料高騰を踏まえた販売価格の見直しや販売代理店との連携強化にも注力しています。

繊維事業では、機能性繊維および衣料品の製造・販売を行っています。収益は、機能性繊維や実用衣料の販売から得ています。同事業は、耐熱性繊維が堅調に推移する一方で、水溶性繊維や機能性インナーの販売が苦戦する状況にあります。生産能力の増強に向けた投資計画や事業構造の見直し、組織体制の再構築を進めています。

その他の事業セグメントは、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売、訪花昆虫の販売などにより構成されています。収益は、これらの多岐にわたるサービスや商品の提供から得ています。印刷紙器や訪花昆虫の販売減により、売上高は減少傾向にあります。

同社グループの業績は、直近5年間で売上高が変動しつつも、当期は増加に転じています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、変動を伴いながらも当期は大きく増加しました。特に当期は、売上高が前期に比べ3.1％増加し、営業利益は42.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は63.5％と大幅な増益を達成しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期に比べて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から大きく増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化や組織効率化の進展を示唆していると言えるでしょう。

片倉工業グループは、安定した財務基盤を築いている状況です。本業で得た資金を効率的に運用し、将来に向けた投資と株主還元をバランス良く行っていることがうかがえます。

同社グループは、自己資本比率が高く、手元資金も十分に確保しているため、安定した財務基盤を有していると言えます。これにより、事業環境の変化や予期せぬ事態にも対応できる体制が整っています。

同社グループの自己資本比率は当期で63.8%となっており、プライム市場平均（製造業46.8%・非製造業24.2%）と比較しても高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期で6.3%となり、前期から改善しています。現金及び預金は当期末で315億円を確保しており、潤沢な手元資金があることが示されています。

片倉工業グループは、本業で安定的に資金を生み出し、投資活動からも資金を得ている状況です。財務活動では借入金の返済や株主還元を行っており、健全な資金循環が維持されていることがうかがえます。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を維持していることを示しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、当期に82.4億円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費があった一方、法人税等の支払額の支出が影響したためです。投資活動によるキャッシュ・フローは、当期に6.1億円の収入となりました。これは主に、定期預金の純減少額や無形固定資産の売却による収入があった一方、有形固定資産の取得による支出があったためです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、当期に△56.8億円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額があったためです。これらの結果、フリーキャッシュ・フローは当期に88.5億円のプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回っている状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、同業他社の新規参入や既存事業との価格競争の激化、政府の規制変更による市場シェアの減少などが生じる場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、医薬品事業では、毎年の薬価改定をはじめとする医療費抑制政策により、厳しい事業環境が継続しています。開発過程で期待された効果が証明されない場合や、重篤な副作用が発生したなどの理由で開発を中止する必要が生じることがあり、製品の上市や事業の成功には不確実性が伴います。

同社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、優秀な人材の確保と育成を重要な課題と考えています。想定を超える退職者が出た場合や、事業展開に必要な人材の確保と育成が順調に進まない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、労務関連のコンプライアンス違反が発生した場合、訴訟の発生や会社イメージの低下を招く可能性もあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

片倉工業は、1873年の創業以来の歴史と信頼を基盤に、社会貢献と企業価値向上を目指す企業です。変化の激しい時代に対応し、持続的な成長を追求する中で、どのような価値観を大切にしているのかを見ていきましょう。

片倉工業は1873年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」ブランドを世界に広め、日本の近代産業発展に貢献してきました。長い歴史で培われた信頼と財産を活かし、事業の多角化を推進し、社会に貢献しています。

2023年の創業150周年を機に企業理念を刷新し、同社グループが目指すべき方向性を「ミッション」、その実現のための考え方を「わたしたちの価値観」として掲げています。ミッションは「昨日よりもっと、なくてはならない存在へ。」です。

片倉工業は、ミッション「昨日よりもっと、なくてはならない存在へ。」を実現するために、「わたしたちの価値観」を役員・全従業員の羅針盤としています。これを正しく運用するための「行動指針」も制定し、企業価値向上に努めています。同社グループは、お客様、地域、社会から愛され、信頼される企業であり続けることを目指しています。

法令や社会規範の順守、人権の尊重、環境への配慮、地域社会との共生を重視しています。安全・安心な商品・サービスの提供、取引先との公正かつ適正な取引を通じて、持続可能な社会の構築に貢献する方針です。

職場においては、多様性を重視し、従業員が働きやすい安心・安全な環境の実現に努めています。「規律を重んじつつも多様性を認め合う組織」を目指し、年齢・性別・経歴にとらわれず、能力・専門性・人格を重視した採用を行っています。人材を競争力の源泉と捉え、育成にも注力する考えです。

片倉工業グループは、構造改革を推進し、事業の安定化と収益性の向上に取り組んでいます。新規事業分野ではM&A等を活用した収益機会の創出を推進し、既存事業の強化と新規事業の育成を両立させることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。

サステナビリティ委員会の活動を通じて、人権の尊重、環境への配慮、地域社会との共生を推進し、安全・安心な商品・サービスの提供に努めています。リスク統括委員会を中心としたリスク管理体制のもと、ガバナンスの維持・向上を図る方針です。IT企画会議を通じて、IT投資やAIを含むDXの推進、サイバーセキュリティへの対応を継続し、事業活動の基盤強化に取り組んでいます。

人材を競争力の源泉と捉え、人的資本戦略の推進を通じて成長を支える基盤の強化に取り組んでいます。年齢・性別・経歴を問わず、能力・専門性・人格を重視した採用と育成を進めています。2025年から導入した新しい人事制度のもと、ミッションに基づく行動指針を個々人の目標設定や人事評価に反映し、従業員一人ひとりの主体的な成長と働きがいの向上を促すことで、組織全体の力を高めることを目指しています。

片倉工業は監査役会設置会社であり、取締役会は少人数で構成され、社外取締役が多数を占めています。経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、指名・報酬諮問委員会も設置されています。

片倉工業の筆頭株主は、海外の金融機関であるTHE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTSです。その他、三井物産や日本マスタートラスト信託銀行などの事業会社や機関投資家が上位株主として名を連ねています。多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は上甲亮祐氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、大室康一氏（元三井不動産代表取締役副社長・同社取締役会議長）、桑原道夫氏（元丸紅代表取締役副社長執行役員・元ダイエー代表取締役社長・指名・報酬諮問委員会委員長）、金丸哲也氏（元農林中央金庫代表理事専務）、真下陽子氏（特定社会保険労務士人事マネジメント代表）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役7名のうち4名が社外取締役で構成されています。社外取締役は、豊富な経験と高い見識を経営に活かし、中立的な立場から経営判断のチェック機能を担っています。

片倉工業の役員報酬は、金銭による固定報酬（月額報酬）と業績連動型株式給付信託（BBT-RS）で構成されています。非業務執行取締役は固定報酬のみです。報酬制度の決定は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会での審議を経て取締役会で決定され、客観性と透明性が確保されています。業績連動報酬の指標には、連結業績におけるEBITDAが採用されています。

なお、報酬等の総額は2.9億円です。人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。