【平均年収786万円】コクヨ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、コクヨ株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、国内外でオフィス家具や公共家具の製造・販売、オフィス空間の構築を手がけるファニチャー事業を展開しています。オフィス関連用品の卸売・通販、事務用品の製造・販売、インテリアショップ運営も行い、幅広い事業を通じて「WORK & LIFE STYLE Company」を目指しています。

単体従業員数は2,346名、連結従業員数は8,079名です。セグメントはファニチャー事業、ビジネスサプライ流通事業、ステーショナリー事業、インテリアリテール事業の4つです。

主な国内グループ会社は、コクヨロジテム（家具等の運送・保管）、コクヨマーケティング、コクヨアンドパートナーズ、カウネット（オフィス用品等の通信販売）などです。

コクヨは、文具やオフィス家具で知られる企業であり、働く環境やライフスタイルを豊かにすることを目指しています。同社グループは、多様な人材が活躍できる組織文化の醸成と、個々の成長を支援する取り組みに力を入れています。従業員の働きがいを重視し、持続可能な社会の実現に貢献する企業として、どのような給与水準や働き方が提供されているのかを見ていきましょう。

同社は、従業員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整っている傾向にあります。平均勤続年数や平均年齢から、安定して長く働く社員が多いことがうかがえます。

同社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出制度を採用しています。これらの制度は、国内および海外のグループ会社に適用されています。退職一時金制度があり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、2025年12月31日時点の退職給付債務は175.1億円、年金資産は246.5億円となっています。

コクヨは「ワクワクする未来のワークとライフをヨコクする。」をパーパスとし、多様な人材による創造性豊かな「ヨコク」（よりよい未来をつくるための意志や挑戦）が新しい価値創出の鍵であると考えています。従業員一人ひとりがヨコクを発信しやすい風通しの良い風土の醸成や、ヨコクに共感した多様な人材が協働する「結いあう」環境づくりに注力しています。また、個々の能力発揮を最大化し、ヨコクを実現まで後押しするリーダーの育成にも力を入れています。

挑戦しやすい組織文化の構築として、「全社ヨコク朝礼」や社内表彰制度「THE AWARDS」などを実施し、社内の挑戦を共有し称えあう機会を設けています。部門を超えたコミュニケーション活性化のため、「マナビゼミ」「マナビシェア」や交流イベント「CULTURE SNACK」なども開催されています。

一人ひとりに光を当てた成長機会の提供では、2023年に「人材マネジメントポリシー」を策定し、人材を社会の財産と捉え、一人ひとりの可能性に伴走しながら事業成長と社会に貢献できる人材の輩出を目指しています。業務時間の20％程度を活用して他組織の業務に参画できる「20％チャレンジ（社内複業）」や、キャリア志向を尊重した人材流動化の取り組みも行われています。2024年には人材育成機関「コクヨアカデミア」を設立し、リーダーシップやクリエイティビティを磨くための研修プログラムを提供しています。育児や介護によるキャリアの中断をボトルネックにしないためのワークルール改正や両立支援、ミドルシニアのキャリア自律を支援する副業の一部解禁なども進められています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金差異の主たる要因として、勤続年数及び管理職比率の差異、諸手当の支給の有無などがあげられます。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。労働者の男女の賃金差異の主たる要因として、勤続年数及び管理職比率の差異、諸手当の支給の有無などがあげられます。表中の「-」は前事業年度に配偶者が出産した男性労働者がいないことを示しています。

▼ ㈱カウネット

▼ コクヨマーケティング㈱

▼ コクヨサプライロジスティクス㈱

スコアは従業員エンゲージメントサーベイ「Wevox」による算出です。eNPSは職場の推奨度を示す指標です。

スコアは従業員エンゲージメントサーベイ「Wevox」による算出です。女性管理職比率はコクヨ㈱、㈱カウネット、コクヨマーケティング㈱、コクヨサプライロジスティクス㈱、㈱コクヨロジテム、コクヨアンドパートナーズ㈱、㈱アクタスを対象としています。

コクヨは、オフィス家具や文具の製造・販売、オフィス空間の構築、オフィス関連用品の卸・通販、インテリアショップの運営など、多岐にわたる事業を展開しています。働く場と生活空間の両面から、顧客のニーズに応える製品とサービスを提供しています。

同社グループは、主に「ファニチャー事業」「ビジネスサプライ流通事業」「ステーショナリー事業」「インテリアリテール事業」の4つのセグメントで事業を展開しています。各事業は、それぞれの専門性を活かしながら、顧客の「働く」「学ぶ・暮らす」といったライフスタイル全般をサポートしています。収益は、各事業における製品の販売やサービスの提供から得られています。

ファニチャー事業は、オフィス家具や公共家具の製造・販売、オフィス空間の構築などを手掛けています。働き方の変化に伴うオフィス需要の獲得や、海外事業の成長を推進しています。収益は、オフィス移転やリニューアル案件の獲得、空間デザイン提案などから得ています。

ビジネスサプライ流通事業は、オフィス関連用品の卸売や通販を行っています。プラットフォーム型購買管理システム「べんりねっと」を基盤とし、テクノロジーを活用した購買体験の実現を目指しています。収益は、大規模顧客向けソリューションシステムの導入や、オフィス用品の供給から得ています。

ステーショナリー事業は、国内外で事務用品の製造・販売を行っています。「まなびかた」を価値の中心に据えたCampusブランドを中心に、グローバルでの事業展開を進めています。収益は、文具製品の販売、ブランドのリブランディング、BtoC向けECの拡大などから得ています。

インテリアリテール事業は、インテリアショップの運営を行っています。既存事業における接客力と提案力を活かした店舗およびECでの成長を推進し、法人事業の領域拡張にも取り組んでいます。収益は、店舗およびECでの販売、法人事業での案件獲得などから得ています。

同社グループの売上高は、当連結会計年度において日本国内が3,157億円、海外が440億円となっています。海外売上高は全体の約12%を占めており、日本市場が収益の大部分を占める構造となっています。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にあります。経常利益も同様に増加傾向を示しており、当期は前期から増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、過去5年間で増加傾向にありましたが、当期は前期から減少しています。当期の売上高はファニチャー事業におけるオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得が進捗したことで増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前期に固定資産売却益を計上していたことによる反動が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加する結果となりました。これらの指標の増加は、同社グループの組織全体の効率化や収益体質の強化が進んでいることを示しています。

同社グループの財務基盤と資金の流れは、事業活動を通じて安定した資金を生み出し、将来への投資も行っている状況を示しています。

同社グループの自己資本比率は、当期においてプライム市場の製造業平均と比較して高い水準を維持しています。これは、財務的な安定性が高いことを示しており、事業継続の基盤が盤石であると言えます。

ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と比較してやや低い水準ですが、安定した推移となっています。手元資金である現金及び預金は前期から減少したものの、引き続き潤沢な水準を確保しており、予期せぬ事態への対応力や将来の成長投資の余力につながります。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当期は前期に比べて減少したものの、プラスを維持しています。これは同社グループが本業で安定的に資金を生み出していることを示しています。

投資活動によるキャッシュフローは、当期は前期の収入から支出に転じています。これは主に設備投資による支出があったためです。

財務活動によるキャッシュフローは、当期は前期に比べて支出が増加しています。これは自己株式の取得や配当金の支払いによるものです。

結果として、フリーキャッシュフローは当期もプラスを維持しており、本業で得た資金を投資に充てつつも、余剰資金を確保している状況です。このような資金の流れは、同社グループが安定した事業基盤を持ち、将来の成長に向けた投資余力も維持していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが事業を展開する市場は、景気変動や顧客の購買チャネルの変化等の影響を受けており、分散化やデジタル化の潮流の中にあって競争が激しさを増しています。これにより、同社グループの優位性の維持又は獲得が滞り、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、日本国内の景気変動に伴う企業収益や設備投資、公共投資の動向、国内人口動態の変化が、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同社グループが主に使用する原材料の価格は、世界的な需給動向や為替変動による影響を受ける可能性があります。

労働市場における獲得競争の激化により、事業の維持及び成長に必要な人材の獲得・育成が継続的に推進できない場合、同社グループの将来の成長が阻害される可能性があります。

また、労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化や労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、同社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

コクヨは、「WORK & LIFE STYLE Company」として、働く・学ぶ・暮らす領域で豊かな生き方を創造することを目指しています。同社グループは、顧客起点での価値創出と持続可能な社会の実現を重視する企業文化を持っています。

同社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と定めています。これは、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となることを目指すものです。経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、創業120周年を機に「好奇心を人生に」という新しいコーポレートメッセージを掲げ、グローバル展開を視野に入れたリブランディングを実施しています。

同社グループは、圧倒的な顧客起点で少し先のワクワクする未来を提案し、新たな体験価値を生む「ワクワク価値創出サイクル」を強みとしています。従業員一人ひとりが「ヨコク」（よりよい未来をつくるための意志や挑戦）を発信しやすい風土の醸成に注力しています。また、ヨコクに共感した多様な人材が協働する「結いあう」環境づくりを大切にしています。

人材マネジメントポリシーでは、「人材を社会の財産と捉え、一人ひとりの可能性に伴走しながら、事業成長と社会に貢献できる人材を輩出する」ことを共通認識としています。社内の挑戦を共有する「全社ヨコク朝礼」や社内表彰制度「THE AWARDS」などを通じ、挑戦や創造を後押しする風土を醸成しています。

同社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けた第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を推進しています。既存事業の成長と領域拡張に向けた取組を進め、これまで培ってきた強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、事業間シナジーを生み出すことを目指しています。

サステナビリティにおいては、マテリアリティ（重点課題）を特定し、事業活動を通じて社会課題の解決と経済価値の創出を両立させることに努めています。人的資本に関する取組として、意志・ヨコクを持つ多様な人材が挑戦しやすい組織文化の構築と、成長の機会を提供し個々人の能力発揮を促していくことを経営の根幹に据えています。

コクヨは、2024年3月に指名委員会等設置会社へ移行し、監督と執行の分離を明確にしています。独立社外取締役が過半数を占める法定の三委員会を設置することで、経営の監督機能強化と透明性向上を図る体制です。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行が占めています。また、同社の取引会社で構成される持株会であるコクヨ共栄会や、株式会社Kuroda&Sonsなども上位株主として名を連ねています。

同社の役員は8名（男性6名・女性2名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表執行役社長は黒田英邦氏が務めています。社外取締役比率は62.5%です。

社外取締役は、上釜健宏氏（元TDK代表取締役社長・指名委員会構成員）、大森紳一郎氏（元日立製作所執行役専務・報酬委員会委員長）、杉江陸氏（Mpathy代表取締役・指名委員会委員長・報酬委員会構成員）、東葭葉子氏（公認会計士東葭葉子事務所代表・指名委員会構成員・監査委員会構成員・報酬委員会構成員）、五味祐子氏（国広総合法律事務所パートナー弁護士・監査委員会構成員・報酬委員会構成員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の三委員会を設置しています。これにより、経営の監督機能強化と意思決定の迅速化、グローバル標準に合わせたガバナンス体制の構築を目指しています。

同社の役員報酬は、基本報酬、短期インセンティブ報酬、長期インセンティブ報酬（Ⅰ・Ⅱ）で構成されています。特に執行役に対しては、中長期的な企業価値向上と株主との価値共有を目的とした業績連動型株式報酬制度を2026年度より導入しています。報酬等級が上位になるほど変動比率が高くなるように設計されており、社外取締役には固定の基本報酬と株式報酬が支給されます。

個人別報酬が開示されている役員は、黒田英邦氏（1.08億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。