ザ・パック 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ザ・パック株式会社 の有価証券報告書（第74期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

紙袋や紙器、段ボールなどのパッケージ製品を総合的に企画・製造・販売するトータルソリューション企業です。

1952年に日本ケースとして設立され、紙器や洋服箱の販売を開始しました。1983年に現在のザ・パックへ社名を変更しています。2003年に東京証券取引所および大阪証券取引所の市場第一部へ上場を果たしました。直近では2025年に光パックス石川の株式を取得して連結子会社化するなど事業を拡大しています。

同社グループは連結で1223名、単体で850名の従業員を擁しています。筆頭株主は公益財団法人森田記念福祉財団であり、第2位には事業関係者で構成されるザ・パック取引先持株会が名を連ねています。第3位はカストディ業務等を担う海外の金融機関（常任代理人 三菱UFJ銀行）となっています。

同社の役員は男性11名、女性1名の計12名で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長は仲村直樹氏が務めています。

社外取締役は、西尾宇一郎（監査法人トーマツ代表社員）、笠原かほる（元ピジョン執行役員）、堂本玲二（元SMBC日興証券常務執行役員）です。

同社グループは、「紙加工品事業」、「化成品事業」および「その他」事業を展開しています。

紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入および販売を行っています。食品を中心とした土産物市場やテイクアウト向けの食品容器、EC市場向けのパッケージなどを顧客のニーズに合わせて幅広く提供しています。

顧客への製品販売による代金を収益源としています。運営は同社のほか、京浜特殊印刷、日幸印刷、パックタケヤマ、西日本印刷工業、カンナル印刷などの国内外の連結子会社が行っています。

ポリ袋やテーラーバッグなどの化成品パッケージの製造、仕入および販売を展開しています。食品向けの多様な軟包装などを中心に、用途に応じた素材を用いて商品を企画・提供しています。

顧客への化成品パッケージ製品の販売代金を収益源としています。運営は主に同社が担い、パックタケヤマやザ・パックアメリカコーポレーションなどの連結子会社も事業を展開しています。

ギフト品、用度品、値札、デザイン制作、宣伝広告用品などの仕入および販売を行っています。包装資材の製造・調達から在庫管理、納品までを一括で請け負うアウトソーシングシステムにも対応しています。

商品や用度品の販売代金、および関連サービスの提供に対する対価を収益源としています。同社をはじめ、パックタケヤマ、西日本印刷工業などの連結子会社が運営に関わっています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は5期連続で増加傾向にあり、順調な事業規模の拡大が見て取れます。一方で経常利益や当期利益は直近の期間において減少に転じており、成長に向けた積極的な投資や各種コストの増加が利益面を下押ししている状況が伺えます。

直近の期間において売上高は増加したものの、売上総利益および営業利益はともに減少しています。利益率も低下傾向にあり、生産性向上に努めているものの、原材料費や人件費などの費用増加の影響を受けている状況です。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が48億円（構成比26%）、運賃及び荷造費が42億円（同23%）を占めています。

主力である紙加工品事業はEC市場や土産物向け需要の拡大に支えられて増収となったものの、コスト増の影響等により減益となっています。化成品事業とその他事業はともに減収減益となり、全セグメントにおいて利益面での課題が見られます。

同社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、包装材事業における製品開発や環境対応素材の研究開発投資を支えています。投資活動によるキャッシュ・フローは、最新鋭の印刷機導入など、生産性向上と環境負荷低減に繋がる設備投資に活用されています。財務活動によるキャッシュ・フローは、安定的な事業運営のための資金調達と返済によって構成されています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは「愛し愛され」の社是のもと、パーパスとして「パッケージを通して社会を豊かに、人を笑顔に」を定めています。人を大切にして社会の変化に対応し、パッケージのトータルソリューション企業として社会課題を解決することで、持続可能で笑顔あふれる豊かな社会の実現を目指しています。

同社は「人を大切にし、人を育てる」という理念を重視し、多様な人材の確保と育成に取り組む企業文化を持っています。従業員の自発的なスキルアップや多様な働き方を支援する環境整備を進めるとともに、地球環境問題への取り組みを通じた社会的責任を果たすことを組織全体の価値観として共有しています。

同社は「進化 －パーパス経営・サステイナブル経営のスタート－」を中期経営計画のスローガンに掲げ、確固たる財務基盤の構築と安定的な配当に留意した経営に努めています。

* 売上高1,070億円
* 営業利益83億円

既存の顧客や製品だけでなく、需要が見込める新たな市場の開拓と製品開発に注力しています。食品市場への複合提案やEC・物流業界向けの省力化ソリューションを強化し、必要となる設備には積極的に投資して事業の拡大と合理化による利益体質強化を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は人材を最優先すべき資本の一つと位置づけ、個人と会社の成長を目指した人的資本戦略を策定しています。キャリア採用や女性の活躍推進などの多様な人材確保を進め、研修制度の充実やリスキリング支援によって人が育つ環境を構築し、従業員エンゲージメントの最大化を図る方針を掲げています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、正社員に占める女性の割合（26.7%）、正社員（新規学卒）採用に占める女性の割合（42.9%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループが取り扱う包装資材は大型商戦や人流増減の影響を強く受けるため、売上高および利益が年末年始を含む第4四半期に偏重する傾向にあります。

同社グループの事業は環境規制や知的財産等の法規制の適用を受けており、法令改正や訴訟の結果によっては財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

取引先の業績悪化などにより、取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、未回収リスクが顕在化して業績に影響を与える可能性があります。

自然災害の発生によって特定の事業所で事業活動の中断が起こった場合、生産能力の低下や製造コストの増加が生じ、業績に悪影響を及ぼすリスクが存在します。