四国化成ホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、四国化成ホールディングス株式会社の有価証券報告書（第106期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

化学品と建材の製造・販売を主力とし、独自技術で社会課題の解決に取り組む企業です。

1947年に香川県丸亀市で無機化成品二硫化炭素の製造を目的に発足しました。1970年には建材部門に進出し、内装壁材の生産を開始しています。1975年に東京・大阪証券取引所市場第一部に指定されました。2023年1月に持株会社体制へ移行し、現在の四国化成ホールディングスへ社名変更しています。

従業員数は連結で1,331名、単体で26名です。大株主の筆頭はシコク共栄会で、第2位は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、第3位は事業会社の日清紡ホールディングスとなっています。

同社の役員は男性12名、女性1名の計13名で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役社長は渡邊充範氏が務めています。社外取締役比率は30.8%です。

社外取締役は、森清（元三井物産メタルズ代表取締役社長）、外村正一郎（元旭化成執行役員研究開発センター長）、太田穰（長島・大野・常松法律事務所シニアカウンセル）、石川幸子（立命館大学国際関係学部特別任用教授）です。

同社グループは、「化学品事業」「建材事業」および「その他」事業を展開しています。

無機化成品、有機化成品、ファインケミカル等の化学工業薬品の研究開発、生産および販売を行っています。タイヤ向け不溶性硫黄やレーヨン向けの二硫化炭素、殺菌消毒剤、プリント配線板向け水溶性防錆剤などを幅広い産業の顧客に提供しています。

顧客への製品販売から収益を得ています。生産は四国化成工業、シコク硫炭、増田化学工業が担当し、販売は四国化成工業や丹羽久などが中心となって行っています。海外向けの販売は米国のSHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONや中国の四国化成（上海）貿易有限公司が担っています。

内外装用化粧壁、舗装材などの壁材や、門扉、フェンス、車庫、アルミシャッターなどのエクステリア商品の開発、生産、販売を行っています。住宅分野だけでなく、公共投資や民間設備投資に関連する景観エクステリア製品も展開しています。

製品の販売による収益が主な柱です。エクステリアの生産はシコク景材、シコク景材関東、シコク工機が担当し、販売は四国化成建材、シー・エス・ピー、Reデザインホームが担っています。中国市場での販売は四国化成（上海）貿易有限公司が担当しています。

報告セグメントに含まれない事業として、グループ内の情報システム業務の受託や、ファーストフードの販売などのサービスを展開しています。

情報システム業務などのサービス提供やファーストフード販売により収益を得ています。情報システム事業はシコク・システム工房が担当し、フード事業はシコク・フーズ商事が展開しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移を見ると、売上高は決算期変更に伴う第103期（9カ月決算）を除き増加傾向にあります。経常利益も堅調に推移しており、直近の第106期は売上高707億円、経常利益119億円といずれも過去最高を記録し、利益率も16.9%と高い水準を維持しています。

売上高は前期比で微増となりましたが、売上総利益は約30億円増加し、売上総利益率も3.6ポイント改善しています。これに伴い営業利益も増加し、本業の収益性が着実に高まっていることがわかります。

販売費及び一般管理費のうち、運送費及び保管費が67億円（構成比34%）、給料が29億円（同15%）を占めています。

主力である化学品事業の売上高が増加し、全社の成長を牽引しています。一方、建材事業は新設住宅着工戸数の減少などの影響を受け、売上高がやや減少しました。その他の事業は小規模ながら堅調に推移しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.5%で市場平均を上回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も65.0%で市場平均を上回っています。
また、キャッシュ・フローの状況は、営業CFがプラス、投資CFがプラス、財務CFがマイナスとなっており、営業利益や資産売却によって借入返済を進める改善局面のパターンを示しています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「独創力」を企業理念に掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業となることを目指しています。また、2030年にありたい姿として「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を定め、顧客、従業員、株主、社会のステークホルダーに貢献する「四方よし」を活動方針としています。

同社は「多様性を認め、挑戦を後押しする風土の醸成」を全社変革方針の一つに掲げています。個人の挑戦を促し、公正に評価する仕組みを構築することで、「全員参加型」による積極経営を進めています。また、持続可能な発展に貢献するため、自主的なレスポンシブル・ケア活動に取り組んでいます。

同社は、2030年を見据えた長期ビジョン「Challenge 1000」を策定し、長期的視点に立った成長戦略による飛躍的な成長を目指しています。2030年に達成すべき財務目標として、以下の数値を掲げて全社一丸となって取り組んでいます。

* 売上高1,000億円
* 営業利益150億円
* ROE10%以上

同社は「お客様のご要望起点」から「四国化成からの提案起点」のスタイルへの変革を事業変革方針として掲げています。化学品事業では、新規事業の創出やM&Aを推進し、新たな成長事業の早期立ち上げを図ります。建材事業では新ブランド「MEGLIO」を創設し、高付加価値製品の拡販により収益性向上を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「いきいきと活躍できる職場環境づくり」を重要課題とし、ワークライフバランスの推進や柔軟な働き方の導入、従業員の健康増進に取り組んでいます。求める人材像として「使命感にあふれ、自ら考え挑戦する人財」を掲げ、多様な人材の確保と主体的な学びを支援する制度の整備を通じて、持続的な能力開発を促しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※同社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。上記の数値は連結子会社である四国化成工業のものです。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、ストレスチェックによる高ストレス者比率（19.7%）、年次有給休暇取得率（79.6%）、障がい者雇用率（1.9%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

将来の成長は新製品の開発に依存していますが、開発プロセスの不確実性や競合他社との差別化の難しさにより、魅力ある新製品を開発できない場合、将来の収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

化学品事業では海外で生産される廉価品による市場価格の低下や、建材事業における大手競合企業との価格競争の激化により、有効に競争できない場合、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

原材料調達においてサプライヤーが限られる汎用品以外の製品があり、サプライヤー側の事故等により調達が困難になる可能性があります。また、原材料やエネルギー価格の高騰を販売価格に転嫁できない場合、収益性が悪化するリスクがあります。

プール用殺菌剤などの季節要因がある製品や、見込み生産を行う建材製品において、急激な市場環境の変化等により需要予測と大きく乖離した場合や、製品が陳腐化して滞留在庫となった場合、キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。