四国化成ホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、四国化成ホールディングス株式会社の有価証券報告書（第106期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

無機化成品や有機化成品などの化学品事業と、内外装材やエクステリアなどの建材事業を展開しています。

1947年に香川県で二硫化炭素の製造を目的として発足しました。その後、1970年代にファインケミカル部門や建材部門に進出し、徐々に事業領域を拡大してきました。2023年には持株会社体制へ移行し、四国化成ホールディングスへ社名変更を行いました。化学と建材の二本柱で成長を続けています。

従業員数は連結で1,331名、単体で26名です。筆頭株主はシコク共栄会で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行です。第3位には事業会社である日清紡ホールディングスが名を連ねています。

同社の役員は男性12名、女性1名の計13名で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役社長は渡邊充範が務めています。取締役9名のうち4名が社外取締役であり、社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、森清（元三井物産メタルズ社長）、外村正一郎（元旭化成執行役員）、太田穰（長島・大野・常松法律事務所シニアカウンセル）、石川幸子（立命館大学特別任用教授）です。

同社グループは、「化学品事業」および「建材事業」と「その他」を展開しています。

二硫化炭素や不溶性硫黄などの無機化成品、塩素化イソシアヌル酸などの有機化成品、電子化学材料などのファインケミカル製品の研究開発と生産、販売を行っています。幅広い産業の顧客企業へ製品を提供しています。

製品の販売により収益を得るモデルです。生産は四国化成工業やシコク硫炭などの子会社が担当し、販売は四国化成工業や米国現地法人が担っています。

内装や外装向けの壁材、舗装材のほか、門扉、フェンス、車庫などのエクステリア製品を生産、販売しています。住宅市場および非住宅の景観市場に向けて製品を提供しています。

製品の販売により収益を得るモデルです。生産はシコク景材などの子会社が担当し、販売は四国化成建材やシー・エス・ピーが行っています。

主力事業に含まれない情報システム事業やファーストフード販売などのサービスを提供しています。

サービスの提供等により収益を得るモデルです。システムの運営管理はシコク・システム工房が、フード事業はシコク・フーズ商事が担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は右肩上がりの推移を見せており、順調に事業を拡大しています。経常利益も高い水準を維持しており、安定した収益力を確保しています。

売上高および各段階利益が増加しており、特に売上総利益の伸びが目立ちます。利益率も改善傾向にあり、収益性の向上が確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、運送費及び保管費が67億円（構成比34%）、給料が29億円（同15%）を占めています。

化学品事業は増収を達成し、全体の業績を力強く牽引しています。一方、建材事業はコスト上昇などの影響を受けて減収となりました。

営業利益と資産売却等で借入返済を進める改善局面のパターンを示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.5%で、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は65.0%です。いずれもプライム市場の平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

変わらぬ企業理念として「独創力」を掲げています。また、2030年にありたい姿として「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を定め、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業となることを目指して経営を行っています。

良き企業市民として、顧客、従業員、株主、社会の四者に貢献していく「四方よし」を企業の活動方針としています。お客様には「一歩先の価値」を、従業員には「挑戦と成長」を届け、多様性を認め挑戦を後押しする風土の醸成を重視しています。

2030年を見据えた長期ビジョン「Challenge 1000」を推進し、積極経営を展開しています。長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標を設定しています。

* 売上高1,000億円
* 営業利益150億円
* ROE10%以上

これまでの「お客様のご要望起点」から「四国化成からの提案起点」のスタイルへの変革を掲げています。各事業の強みを高め、世界中のお客様や社会の課題解決に向けて先回りした提案を追求しています。コーポレート・ベンチャー・キャピタルの設立等を通じた新規事業の創出も加速させます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「使命感にあふれ、自ら考え挑戦する人財」を求める人財像として掲げ、多様な働きかたの推進や職場環境の整備に取り組んでいます。従業員一人ひとりの強みを生かした育成・活用を目指し、主体的な学びを支援する制度の提供などを通じて成長を後押ししています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、年次有給休暇取得率（77.7%）、ストレスチェックによる高ストレス者比率（21.7%）、障がい者雇用率（1.9%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの化学品および建材の需要は、国内外の経済状況や景気動向の影響を受けます。また、インフレや金融引き締め、地政学的リスクに伴う原材料費・物流費の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。

海外各国における製品の販売や原材料の調達が含まれているため、為替レートの変動が業績に影響を与えます。為替予約等によるリスクヘッジを行っていますが、中長期的な変動に対しては完全に悪影響を防止できない可能性があります。

将来の成長は革新的な新製品の開発に依存しています。長期的な投資が成功する保証はなく、顧客からの承認が得られない場合や、技術の陳腐化が生じた場合には、収益性が低下するリスクがあります。