【平均年収738万円】日本電気硝子 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、日本電気硝子株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本電気硝子は、ガラス事業を単一セグメントとして展開する特殊ガラス製品メーカーです。同社グループは、電子・情報分野のディスプレイや電子デバイス用特殊ガラス製品、機能材料分野の複合材、医療、耐熱、建築用特殊ガラス製品などを製造・販売しています。

単体従業員数は1,778名、連結従業員数は5,218名です。セグメントはガラス事業の1つです。

国内においては日本電気硝子が生産・販売を一手に担い、海外23社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

同社グループでは、2023年に日本電気硝子（韓国）など複数の海外子会社を解散し、2025年には滋賀日万を連結範囲から除外、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.の生産活動を停止するなど、事業構造の再編を進めています。

日本電気硝子は、ガラス事業を主軸とする企業グループとして、安定した事業基盤を持つことが特徴です。同社グループは、多様な人材の活躍を推進し、健康経営にも取り組むことで、従業員が長期的に働きやすい環境を目指しています。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、安定してキャリアを築ける環境であることが示されています。平均年齢も比較的高い水準であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。長期的な視点での人材育成やキャリア形成が重視されている傾向が見られます。

同社グループは、主に確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）と、従業員の一部には確定給付年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。国内連結子会社では主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用し、従業員の一部には退職一時金制度も採用しています。在外連結子会社では、地域により退職一時金制度、確定拠出年金制度または確定給付年金制度を設けています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付制度に係る退職給付債務は18.5億円、年金資産は58百万円です。

同社グループは、目指すべき企業像「世界一の特殊ガラスメーカー」を実現するため、「あらゆるステージで世界一のパフォーマンスを発揮できる人」を“目指す人材像”として設定し、人材育成に努めています。多様な人材による総合力が企業成長の原動力であると考え、性別、人種、障害の有無を問わず、各々が健康で安全に働ける職場環境の整備に努めています。

同社では、性別にかかわらず同一の賃金基準を用いていますが、人数、雇用区分、勤続年数などの違いにより男女の賃金差が生じていると説明しています。また、高齢者人材の活用においては、給与水準の引き上げと職務の大きさや評価に応じた処遇制度の整備を進めています。

中期経営計画EGP2028において、サステナビリティ戦略としてカーボンニュートラルの推進、人材戦略、サプライチェーンマネジメントを掲げています。人材戦略では、「人材の定着・活躍推進」と「健康経営」を主要テーマとしています。

人材採用においては、新卒採用の拡大に加え、高い専門性を持つキャリア採用、リファラル採用、退職者の再入社窓口など、幅広い入り口で多様な人材確保を目指しています。また、障害者雇用促進のための特例子会社を設立するなど、障害者雇用にも積極的に取り組んでいます。人材育成では、OJTを基本に、若手層から経営層に至る階層別研修、グローバル人材研修、業務直結型スキル研修、自己啓発・資格取得支援プログラムなどを通じて、中長期的な人材レベルアップを図っています。社内環境整備では、在宅勤務制度、フレックスタイム制度など多様な働き方を推進し、女性リーダー育成や“プラチナくるみん”認定取得による女性活躍支援、高齢者人材の活用、外国人従業員へのメンター制度や日本語教育の充実などに取り組んでいます。健康経営では、従業員意識調査、メンタルヘルスケア研修、健康づくり活動、安全衛生活動などを展開し、「一人ひとりがいきいきと働くことができる会社に」を目指しています。サプライチェーン管理では、サプライチェーン全体で環境、生物多様性、人権等に関する社会的責任を果たすため、グループ企業行動規範やサプライチェーンガイドラインを策定し、取引先調査や説明会を通じてコミュニケーション向上に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

基準日は2025年1月1日から12月31日です。男性労働者の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得することがあるため、100%を超えることがあります。男女の賃金差異は、性別にかかわらず同一の賃金基準を用いて算出されていますが、人数、雇用区分、勤続年数、交替勤務手当、上位役職者の割合などの違いにより生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。対象会社は常時雇用労働者が101名以上300名以下の国内子会社で、女性活躍推進法に基づき開示している会社です。

▼ 電気硝子ユニバ―サポート株式会社

目標と実績は提出会社のものです。

目標と実績は提出会社のものです。プレゼンティーイズム損失割合とは、出社しているものの、何らかの健康問題に起因して生産性が損失している割合をいいます。メンタル休業割合とは、全従業員に占めるメンタル不調による休業者数の割合をいいます。

日本電気硝子グループは、特殊ガラス製品とガラス製造機械類の製造・販売を主軸とする「ガラス事業」を展開しています。この事業は、電子・情報分野と機能材料分野の二つの領域で構成されています。

同社グループは、特殊ガラス製品およびガラス製造機械類の製造、販売を主な事業としています。事業セグメントは「ガラス事業」の単一セグメントであり、この中で「電子・情報」と「機能材料」の二つの分野に分かれて事業活動を行っています。

「電子・情報」分野では、ディスプレイや電子デバイス向けの特殊ガラス製品の製造・販売を手掛けています。収益は、これらの製品の提供から得ており、日本電気硝子をはじめ、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアなどの国内外の子会社が製造・販売を分担しています。前期と比較して、この分野の売上高は増加しています。

「機能材料」分野では、複合材、医療、耐熱、建築など多様な用途の特殊ガラス製品やガラス製造機械類を製造・販売しています。収益は、これらの製品の提供から得ており、日本電気硝子やエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCなどが製造・販売を担っています。この分野の売上高は前期と比較して減少しています。

同社グループの売上高は、日本国内だけでなく、アジアや欧米など海外の顧客からも広く得られており、海外市場からの収益が大きな割合を占めています。また、経常利益には為替差益が影響するなど、為替変動が経営成績に影響を与える傾向があります。特定の顧客への売上高が全体の10%以上を占めることはありません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも直近2期間は増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、一時的に損失を計上した期間がありましたが、直近の期間では大幅な改善を見せています。

特に、前期は減損損失を計上していましたが、当期はその影響がなくなり、さらに事業構造改善費用を特別損失に計上しつつも、ノンコア資産の処分や政策保有株式の縮減による特別利益を計上したことで、利益が大きく伸長しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、直近2期間で安定してプラスを維持しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期と比較して増加しており、生産性の向上がうかがえます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大幅に増加しており、収益性の改善が進んでいることが示されています。これらの指標の改善は、組織全体の効率化や事業構造改革の取り組みが奏功していることを示唆しています。

日本電気硝子の財務状況を見ると、安定した基盤を築いていることがわかります。本業で得た資金を元手に、事業活動と投資活動を通じて資金を創出しています。

日本電気硝子は強固な財務基盤を維持しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回っており、安定した経営状況を示しています。手元資金も潤沢に確保されており、不測の事態にも対応できる体制が整っています。これらの状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

日本電気硝子のキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローはプラスとなっています。これは税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、中期経営計画EGP2028に基づき不要な固定資産や投資有価証券を売却した一方で、土地やディスプレイ事業の設備取得を行った結果、マイナスとなりました。

フリーキャッシュフローはプラスであり、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは、借入金の返済や自己株式の取得、配当金の支払いによりマイナスとなりました。同社グループは本業で安定的に資金を創出し、健全な財務運営を行っていることから、入社後の安定性や成長性への期待が持てます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、技術革新によるデバイスや部品、材料の転換が急速に進むことで、既存製品の需要が急激に縮小するリスクを認識しています。また、需給バランスの悪化や競合他社との競争激化により、製品価格や供給量が変動する可能性もあります。

一部製品の販売においては特定の主要顧客に依存しており、当該顧客の投資・販売計画や資材調達の方針が同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、今後の事業展開において適切な人材の確保と育成が重要課題であると認識しています。適切な人材を十分に確保できなかった場合、事業遂行に制約が生じたり、機会損失が発生したりする可能性があります。また、労務関連のコンプライアンス違反が発生した場合、企業イメージの低下や争訟のリスクも存在します。

同社グループは、複合材事業に係る事業構造改善費用を特別損失に計上しています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

日本電気硝子は、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓く」という企業理念のもと、社会に貢献することを目指しています。同社グループは、特殊ガラスメーカーとして世界をリードする存在を目指し、持続的な成長と企業価値の向上を追求しています。

日本電気硝子は、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓く」ことを企業理念としています。同社グループは「GLASS FOR FUTURE」をスローガンに掲げ、「世界一の特殊ガラスメーカー」を目指すべき企業像としています。創業の精神である「“文明の産物”の創造を通して社会に貢献する」ことを企業理念の底流に置き、社会のニーズに対応していくことを経営の基本としています。

日本電気硝子は、五つの価値観を大切にしています。これらは「お得意先第一」「達成への執念」「自由闊達」「高い倫理観」「自然との共生」です。同社グループは、お得意先のご要望に応えること、課題を為し遂げる執念を持つこと、前例にとらわれない自由な発想と発言を尊重すること、常に高い倫理観を持って誠実に行動すること、自然と共存し環境負荷の低減に努めることを重視しています。また、グループ企業行動規範において、サプライチェーン全体で環境、生物多様性、人権等に関して社会的責任を果たす取り組みに努めることを定めています。

日本電気硝子グループは、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティのマテリアリティ（重点課題）を設定しています。環境面では気候変動への対応、資源の有効活用、自然との共生を掲げています。社会面では多様性、人材、安全と健康、責任調達、地域社会との共生、ガラス科学の発展を重点課題としています。

ガバナンス面ではコンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、機密情報管理、情報開示に取り組んでいます。中期経営計画EGP2028では、サステナビリティ戦略としてカーボンニュートラルの推進、人材戦略、サプライチェーンマネジメントを重点テーマとしています。特に人材戦略では、人材への投資拡大と多様な人材が能力を発揮できる職場環境の確保を推進しています。

日本電気硝子は、経営における透明性の確保と業務執行に対する監督機能の強化を重視し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。取締役会と監査役会を設置し、社外役員を登用することで、企業価値の向上と持続的成長を目指す体制を構築しています。

日本電気硝子の株主構成を見ると、上位には信託銀行が名を連ねています。特定の事業会社や創業家が経営に強い影響力を持つような資本構成ではなく、幅広い機関投資家によって支えられていることが特徴です。

なお、2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行他2社が2025年10月15日現在で株式を保有している旨が記載されています。また、2025年11月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券他1社が2025年10月31日現在で株式を保有している旨が記載されています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は岸本暁氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、裏出令子氏（京都大学名誉教授・複合原子力科学研究所特任教授）、伊藤博之氏（滋賀大学名誉教授・大阪経済大学経営学部教授）、伊藤好生氏（元パナソニックホールディングス代表取締役副社長・指名・報酬諮問委員会委員長）、青砥なほみ氏（広島大学半導体産業技術研究所特命教授）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は社内取締役3名と社外取締役4名で構成されています。また、監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成されており、経営の透明性と監督機能の強化を図っています。指名・報酬諮問委員会を設置し、社外取締役が過半数を占める体制で、代表取締役の選定や取締役報酬の決定プロセスにおける客観性を確保しています。

日本電気硝子の役員報酬は、社外取締役を除く取締役に対して、月額の固定報酬と、賞与および譲渡制限付株式報酬からなる変動報酬で構成されています。変動報酬は連結営業利益を指標とし、業績目標達成と中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するよう設計されています。社外取締役には独立性の観点から、業績に連動しない月額の固定報酬のみが支給されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。