【平均年収692万円】岡部 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、岡部株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

岡部は持株会社であり、単体従業員数は618名、グループ連結従業員数は966名です。

同社グループは、連結子会社10社と関連会社4社で構成されており、建設資機材の製造販売を主な事業とし、その他の事業分野の開拓にも注力しています。

主な国内グループ会社は、OMM（建設関連・製品事業）、河原（その他の事業）などです。

同社グループは、2025年12月21日にPT. Okabe Retail Indonesiaの店舗を閉鎖し、当該事業を廃止しました。また、PT. Okabe Hardware Indonesiaのテナント賃貸事業も廃止を決定し、整理を進めています。

岡部グループは、人財を最大の財産と捉え、持続的な企業価値向上を目指しています。社員一人ひとりが自律した人財として活躍できるよう、能力開発の機会提供や多様な働き方を支援する環境整備に注力しています。人とのつながりや人的資本経営を重視する企業文化が特徴です。

同社は、比較的長期にわたる勤続年数と、バランスの取れた年齢構成を示しています。これは、社員が安定してキャリアを築ける環境があることを示唆しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社および国内連結子会社、一部の海外連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も存在します。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は37.7億円、年金資産は21.6億円となっています。

岡部グループは、「人財」を最大の財産と位置づけ、成長戦略の加速と持続的な企業価値向上を目指しています。2022年度に策定した「岡部グループ 人財方針」に基づき、「人とのつながり、人的資本経営」を重要課題として取り組みを推進しています。

社員一人ひとりが国籍、性別、年齢等を問わず、チャレンジ精神を持って自律的に活躍できるよう、能力開発の機会提供と成長機会の創造に努めています。また、互いを尊重し、多様な考え方を認め合いながら、心身ともに健康で働ける職場環境と風土の整備にも取り組んでいます。

具体的な人事施策としては、不妊治療特別休暇の新設や等級・給与・評価制度の改定、再雇用上限年齢の段階的引き上げ、リファラル・アルムナイ採用の導入などにより多様な人財の確保を進めています。成長環境の提供では、職種別研修や法定選任資格の取得促進、継続的なベースアップ、柔軟な職群選択制度、海外人財育成制度などを通じた能力・キャリア開発を支援しています。働きがいのある職場環境の整備として、従業員エンゲージメント診断の実施、男性の育児休業取得推進、健康経営の推進、長期休暇制度の導入など、ライフステージの変化に合わせた柔軟な働き方を支援する制度を導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

対象範囲は岡部株式会社単体です。

「岡部単体」は岡部株式会社のみ、「グループ連結」は国内連結子会社および海外連結子会社を含んだ範囲です。

「岡部単体」は岡部株式会社のみ、「国内連結」は岡部株式会社および国内連結子会社を含んだ範囲です。

岡部グループは、岡部株式会社を持株会社として、建設資機材の製造販売を主な事業としています。これに加え、その他の事業分野の開拓にも注力し、多角的な事業展開を進めています。

同社グループは、建設関連製品事業を単一セグメントとして展開しており、子会社11社と関連会社4社で構成されています。建設資機材の製造販売を主軸とし、関連工法の開発から製品の製造、販売までを一貫して手掛けています。

建設関連製品事業では、仮設・型枠製品、土木製商品、構造機材製商品、建材商品といった幅広い製品群を提供しています。仮設・型枠製品は、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積の減少や建設労働者不足の影響を受け、売上高は減少傾向にあります。一方、土木製商品は国土強靭化政策や災害復旧支援事業の需要を取り込み、売上高は増加しています。構造機材製商品も、鉄骨造向け製品の販売強化や大型物件の需要獲得により、売上高は増加傾向を示しています。

海外における建設関連製品事業も重要な収益源となっており、特に米国ではインフラ関連の建設需要を取り込み、新倉庫の完成による即納体制の強化が奏功し、売上高は堅調に増加しています。同社グループの売上高全体に占める海外の割合は、約3割となっています。

その他の事業としては、産業機械製品の製造販売、海洋資材製品の開発・製造・販売、自動車向けボルト・ナット類の企画・販売などがあります。産業機械製品は高付加価値製品の拡販に注力し、売上高は増加しています。自動車関連製品も、関税の影響を踏まえた価格対応や主要顧客への営業強化により、売上高は増加傾向にあります。海洋資材製品は、大型案件の進捗が鈍化した影響で売上高は減少しています。

同社グループは、特定の顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、特定の顧客に収益が集中している状況ではありません。

同社グループの売上高は、直近5期間で変動が見られますが、当連結会計年度は前期から増加しています。経常利益も当連結会計年度は前期から増加傾向を示しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に損失を計上していましたが、当連結会計年度は大幅な黒字転換となりました。これは、前期に計上された米国での訴訟関連の和解金や投資有価証券評価損といった特別損失が当期は発生せず、特別利益を計上したことによるものです。営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は減少しましたが、過去5期にわたってプラスを維持しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、当連結会計年度において前期からほぼ横ばいとなっています。一方、従業員1人あたり営業利益は、当連結会計年度に前期から増加しました。これらの指標は、同社グループの事業活動における効率性や収益創出能力を示しており、営業利益の増加は、組織全体の生産性が向上している傾向を示唆しています。

岡部が現在どのような財務状況にあるのか、そして将来に向けてどのように資金を動かしているのかを見ていきましょう。財務基盤の厚みや資金の流れから、同社グループの安定性や成長への姿勢を読み解くことができます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が高く、安定した状態を示しています。しかし、ROEはプライム市場平均を下回っており、収益性の改善が今後の課題となる可能性があります。手元資金は減少傾向にありますが、事業活動や投資活動の状況と合わせて見ることが重要です。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは収入となりましたが、前期に比べて減少しています。これは主に和解金の支払額が増加したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは支出が続き、定期預金の預入や無形固定資産の取得による支出が増加しています。

財務活動によるキャッシュ・フローも支出となり、自己株式の取得や配当金の支払額が増加しました。結果としてフリーキャッシュ・フローはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っている状況です。これは将来の成長に向けた投資を積極的に行っている段階にあることを示唆しており、今後の事業展開が雇用や給与の安定性、成長性に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内建設市場の少子高齢化による就労人口減少や、それに伴う担い手確保の困難化をリスクとして認識しています。また、M&Aや海外展開、新規事業参入といった成長戦略の不足や遅れが、機会損失につながる可能性も指摘されています。

従業員の高齢化や離職、技術・技能継承の停滞により、同社グループの競争力が低下するリスクがあるとしています。これに対し、女性活躍推進や多様な人材が活躍できる人事制度の整備、健康経営の推進などに取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

岡部グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念を掲げ、建設を支える耐震建材メーカーとしての強みを活かし、グローバルなソリューションプロバイダーを目指しています。人とのつながりと価値創造を重視する企業文化が特徴です。

同社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」ことを経営理念としています。2040年の将来像として「okabe コーポレートビジョン 2040」を策定しており、建設を支える耐震建材メーカーとして培った「創造力」×「つなぐ力」×「人の力」で、世界中の人々の生活に安全・安心を提供するグローバル・ソリューションプロバイダーを目指しています。このビジョンの根底には、持続可能な社会への貢献という想いが込められています。

同社グループは、経営理念のもと「人とのつながりと価値を創造するグローバルメーカー」を目指すことをサステナビリティ基本方針としています。社是では「人材の育成に努力し、企業の永遠の発展を期すること」と「社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たること」を掲げています。人財を最大の財産と捉え、「岡部グループ 人財方針」としてダイバーシティの推進、能力・キャリア開発、自己実現、健康経営、法令遵守を掲げ、社員一人ひとりが互いを尊重し、健康で働ける職場環境の整備に取り組んでいます。

同社グループは、中期経営計画「OX-2026」において、カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の3つを事業戦略の骨子としています。国内では、建設現場の生産性向上や脱炭素に資する高付加価値製品・ソリューションの提案強化、社会インフラの老朽化に対応する新規事業領域への展開を加速させる方針です。海外では、グローバルガバナンスの強化と北米拠点の活用により、事業規模の拡大を目指しています。また、サステナビリティ経営を推進し、取締役の業績連動報酬に「総CO2換算排出量」を評価指標の一つとして採用しています。

岡部グループは監査等委員会設置会社として、業務執行の適法性や妥当性の監査・監督を通じて透明性の高い経営体制を構築しています。取締役会は適切な監督のもと、経営の意思決定と執行の迅速化を図っています。

岡部グループの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるトルクです。これに加えて、日本マスタートラスト信託銀行や日本生命保険相互会社といった機関投資家が上位に名を連ねています。特定の株主が過半数を占める状況ではなく、多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

なお、みずほ銀行は2025年12月15日現在で1,284千株を所有しています。また、三菱ＵＦＪ銀行は2025年12月8日現在で1,165千株を所有しています。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長執行役員は河瀬博英氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、長谷川直哉氏（法政大学人間環境学部人間環境学科教授・サステナビリティ委員会委員長）、西海和久氏（元ブリヂストン代表取締役ＣＯＯ）、山口畝誉氏（Ｕ・アカデミー代表）、野田弘子氏（プロビティコンサルティング代表取締役・指名・報酬委員会委員長・監査等委員会委員）、高橋均氏（獨協大学法学部教授・監査等委員会委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を通じて透明性の高い経営体制を構築しています。社外取締役は取締役会に出席し、客観的・中立的な立場から経営の意思決定と職務執行の監督を担っています。

岡部グループの役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の3つの要素で構成されています。執行役員を兼務する取締役の場合、その割合はおよそ固定報酬55%、業績連動報酬30%、株式報酬15%となるように設定されています。業績連動報酬は連結営業利益額や営業利益率、ROE、総CO2換算排出量、従業員エンゲージメントなど複数の指標に基づき決定されます。株式報酬は中長期的な企業価値向上と株主利益を意識した経営を促進する目的で導入されています。

なお、人数および総額には事業年度中に報酬の支給対象となった期中退任役員が含まれています。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の報酬開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。