ハマイ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ハマイの有価証券報告書（第94期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月27日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

LPG容器用バルブや高圧ガス容器用バルブの製造・販売を主力とし、不動産賃貸も手がける企業です。

同社は1927年にガス溶断器の製造を目的に創立され、1953年にプロパンガス容器用バルブの製造を開始しました。1991年に社名をハマイへ変更し、2004年に株式を上場しました。2013年には韓国にハマイコリアを設立し、海外市場への展開も進めています。

現在の従業員数は連結で297名、単体で271名体制です。筆頭株主は同社の持株会であるミスヂ持株会で、第2位は事業会社の第一生命保険、第3位は光通信KK投資事業有限責任組合となっています。

同社の役員は男性9名、女性0名の計9名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は河内茂氏が務めており、社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、手塚幸一（税理士）、吉羽真一郎（弁護士）です。

同社グループは、「バルブ事業」および「不動産賃貸事業」を展開しています。

同社グループの主力事業であり、LPG容器用バルブ、高圧ガス容器用バルブ、設備弁、配管用バルブなどの製造および販売を行っています。ガス供給設備や半導体製造装置、消火装置など、多岐にわたる産業分野の顧客に対して製品を提供しています。

収益源はこれらのバルブ製品の販売代金です。運営は主に同社が行うほか、北陸地区では北陸ハマイが代理店として販売し、韓国市場ではハマイコリアが製造および販売を担当しています。

バルブ事業の余剰地や旧本社跡地などを有効活用し、店舗用ビルや介護付有料老人ホーム施設などの不動産賃貸を行っています。地域社会のニーズに応える施設の提供を通じて、安定的な収益基盤の構築を図っています。

収益源は、保有する建物を貸し出すことで得られる賃貸収入です。運営は同社単独で行っており、東京都品川区や府中市などの所有物件を管理しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移を見ると、売上高は95億円から127億円へと順調に拡大しています。経常利益も6億円から14億円へと大きく成長し、利益率も10%台で安定して推移しており、着実な収益力の向上がうかがえます。

売上高の増加に伴い、売上総利益と営業利益も着実に増加しています。売上総利益率は20%前後、営業利益率は9%台を維持しており、安定した収益構造を保ちながら成長を続けていることがわかります。

主力のバルブ事業は、製品値上げの浸透やバルク向け需要の増加、消火装置向けの需要増などにより増収となりました。不動産賃貸事業についても、安定した賃貸収入を維持し、前年と同水準の売上を確保しています。

営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスとなっており、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」のキャッシュ・フロー状況を示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.8%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は76.7%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社の企業理念は「安全でより良き製品を作り、社会の繁栄と人々の幸福に貢献する」です。確かな品質管理体制を維持して顧客の信頼に応えることを念頭に置き、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標とし、バルブを通じて社会に貢献することを目指しています。

同社は、企業理念にある「社会の繁栄と人々の幸福」と、従業員目線における会社の価値観（従業員の満足度）の向上が、共感をもって持続的に成長していくことを重視しています。社員の多様性を尊重し、安全で働きがいのある職場づくりに向けた企業風土の醸成に努めています。

同社は収益性のある経営を目指しており、品質向上やコスト管理の徹底、継続的な技術開発を推進しています。経営の効率性を重視した事業運営に注力し、経営目標として以下の数値を掲げています。

* 売上高営業利益率10％以上

同社は「ビジョン2030」達成に向けた「2026中期経営計画」を推進しています。今後のエネルギー転換を見据え、既存事業における顧客満足度の向上や生産効率改善によるコストダウンを図ります。さらに、水素事業や新クリーンエネルギー分野への進出、アジア戦略の強化など、新規市場への展開を重点施策としています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「現場力を高める人財開発」を掲げ、組織が求める能力と個人の成長目標を共有し、教育訓練制度を再構築しています。メーカーとして不可欠な製造工程での専門技能教育を実施し、新規開発に向けた若手の登用など、従業員のモチベーション向上と多様な人材の活躍を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※女性管理職比率および男性育児休業取得率については、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略しています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性就業者の比率（16.6%）、新規に採用する労働者に占める女性の割合の目標（20.0%以上）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

規制緩和やLPG容器の大型化などの影響により、今後の需要全体は減少傾向にあると見込まれています。この需給バランスの変化に伴い、受注競争が一層激化することで、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの製品群において、主材料の材料費が占める割合は比較的大きくなっています。そのため、原材料価格の大幅な変動や高騰が生じた場合、コスト上昇の圧力が強まり、同社グループの収益や財政状態に影響を与える可能性があります。

同社グループは、韓国に生産拠点を持つ子会社を設立し、そこを拠点として韓国国内や中国などアジア地域への展開を図っています。進出先の政治・経済情勢、法規制、税制の変化、現地での紛争等の発生が、事業展開に影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループの製品は、容器や配管など多岐にわたる設備機器に組み込まれています。品質管理体制の維持・強化を図っていますが、予期せぬ不具合による最終製品の品質問題やリコール等が発生した場合、多額の費用負担や信用の低下を招く可能性があります。