旭松食品 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、旭松食品株式会社 の有価証券報告書（第76期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

凍豆腐や即席みそ汁等の加工食品を製造販売する老舗食品メーカーです。

1950年に長野県で旭松凍豆腐として設立され、1951年に凍豆腐の製造販売を開始しました。1981年に即席みそ汁「生みそずい」を発売し、1983年に現在の旭松食品へ社名を変更しています。1992年に大阪証券取引所市場第二部へ上場しました。現在は長野県を中心に生産拠点を展開しています。

現在の従業員数は連結で257名、単体で232名です。大株主については、筆頭株主は事業会社である八十二長野銀行で、第2位には代表取締役社長である木下博隆氏、第3位には個人株主が名を連ねています。

同社の役員は男性11名、女性0名の計11名で構成され、女性役員比率は0.0%です。木下博隆氏が代表取締役社長を務めています。社外取締役は2名で、取締役全体の約18.2%を占めています。

社外取締役は、浜村九二雄（元八十二銀行常務取締役）、小濱賢二（弁護士）です。

同社グループは、「食料品事業」を展開しています。

同社グループは、大豆を主原料とする食品の製造販売を主力事業としています。主な製品は、健康機能性に優れた「新あさひ豆腐」をはじめとする凍豆腐や、即席みそ汁「生みそずい」などの加工食品です。また、病院や介護施設向けに、厨房業務の省力化や人手不足解消に寄与するえん下困難者向けの医療用食材も提供しています。

収益は、スーパーマーケットなどの小売店や業務用の販売先に対する製品の販売によって得ています。事業の運営は主に旭松食品が行っており、製品や原材料の輸送・保管などの物流業務については、連結子会社である旭松フレッシュシステムが担う体制を構築しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績は、売上高が80億円前後で推移していましたが、度重なる価格改定の影響により販売数量が減少し、直近期は減収となりました。利益面では、原材料やエネルギー価格等の製造コスト上昇が続いており、省力化や経費削減に努めているものの、直近期は経常利益、当期利益ともに減益となっています。

販売数量の減少によって売上高が減少しており、製造コストの上昇も重なって売上総利益率が28.5%から27.3%へと低下しています。営業利益率も2.8%から1.1%へ低下し、収益性の確保が課題となっています。

販売費及び一般管理費のうち、運送費及び保管費が7.0億円（構成比35%）、従業員給料及び賞与が3.2億円（同16%）を占めています。売上原価については、材料費が24億円（構成比48%）、労務費が14億円（同28%）を占めています。

同社グループは食料品事業の単一セグメントですが、製品群別に見ると、主力である凍豆腐や加工食品（即席みそ汁等）が価格改定に伴う数量減の影響を受けて減収となっています。また、医療用食材などのその他食料品も減収で推移しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は2.8%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は81.4%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「私たちは お客様の生活文化の向上とともに歩み より快適で健康な食生活を追求し 日々に新たに前進します。」という企業理念を掲げています。また、「品質第一」「参画経営」「自主挑戦」を経営理念とし、安全で満足できる商品の提供を目指しています。

法令を遵守し、お客様の声に耳を傾ける「品質・食品安全方針」を重視しています。国際的な食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証取得やグローバルGAP認証大豆の使用など、品質第一を実践する文化が根付いています。また、SDGsを基本とした持続可能な経営を推進しています。

本業の収益力を表す「営業利益の向上」を目標とする経営指標に設定しています。増大する品質維持コストを吸収するため、単品の収益管理の徹底や原価低減、生産体制の見直しを推進し、売上高営業利益率を向上させて高収益体制への転換を図ることを目指しています。

安心・安全を第一とした供給体制の確立と、商品設計開発の迅速化による新規商品開発の強化を掲げています。主力事業の凍豆腐では健康有用性の情報発信や用途別商品開発を進め、加工食品では価値訴求型の新商品開発で差別化を図ります。また、医療用食材の成長を促進し、新たな柱となる事業の育成に注力します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

従業員を最大のステークホルダーと認識し、入社時や勤務期間に応じた定期的な教育研修制度、各種ハラスメント研修などを実施しています。また、品質・安全面での内部監査員資格認定の取得推進や、評価制度の見直し、時間有給取得制度の導入など、柔軟な働き方と専門スキルの習得を支援する環境整備を行っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

食品業界において消費者の関心が高い食の安全性について、予期せぬ問題が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として「FSSC22000」の認証取得やグローバルGAP認証大豆への切り替えにより、品質管理の強化を図っています。

主要原材料である農産物を米国や中国等からの輸入に依存しており、輸入制限や穀物・原油相場、為替の変動により調達が困難になるリスクがあります。調達先との長期契約や適正在庫の確保に努め、価格高騰には企業努力や価格改定で対応する方針です。

人口減少による国内市場の縮小や安価販売競争、コスト増などにより、急激な経営環境の変化があった場合、業績に大幅な変動が生じる可能性があります。事業の多角化や新規チャネルの開拓、海外販売への取り組みによりリスクの分散を図っています。