ＣＧＳホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ＣＧＳホールディングス(旧会社名　株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ) の有価証券報告書（第19期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

CAD/CAMシステムの開発と金型製造を主力とし、日本のモノづくりを支える製造業DXインテグレーターです。

2007年、コンピュータエンジニアリングとグラフィックプロダクツの共同株式移転で設立され、ジャスダックに上場しました。2010年に両社を合併しＣ＆Ｇシステムズへ商号変更しました。2025年4月の持株会社体制移行に伴いＣＧＳホールディングスとなり、同年10月にはＮＤＥＳを子会社化して事業を拡大しています。

従業員数は連結で299名、単体で16名です。筆頭株主は代表取締役会長の関連会社である山口クリエイトで、第2位は日本生命保険相互会社、第3位はＣＧＳグループ従業員持株会となっています。

同社の役員は男性9名、女性0名の計9名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は塩田聖一が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、橋本光（元ジャスダック・サービスIR支援部長）、影山隆雄（元日本電気主席技師長）です。

同社グループは、「CAD/CAMシステム等事業」および「金型製造事業」を展開しています。

主に自動車向け金型・部品製造業の顧客に対し、CAD/CAMシステムの開発・販売、保守サービス、およびハードウェアの販売や受託開発を提供しています。

ソフトウェアのライセンス販売やサブスクリプション利用料、保守契約に基づくサービス料が主な収益源です。運営はＣ＆Ｇシステムズ、ＮＤＥＳ、および北米・アジアの海外子会社が行っています。

主に北米の自動車部品市場の顧客に対して、金型の製造・販売・請負サービスを提供しています。工場を持たないファブレス方式を採用しています。

顧客に引き渡した金型の販売代金から収益を獲得するビジネスモデルです。当事業は米国に拠点を置く子会社のTritech International,LLCが運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績は、期によって波があるものの、当期は売上高が50億円に達し、経常利益も4億円まで回復して増収増益の傾向を示しています。特に当期は積極的な販売活動や新規子会社の連結が貢献し、業績が大きく伸長しました。

当期は売上高が前期から大きく増加し、50億円となりました。売上総利益率はやや低下したものの、売上規模の拡大により営業利益は3億円に達し、営業利益率も6.9%へと改善しています。

販売費及び一般管理費のうち、研究開発費が7億円（構成比27%）、給与手当が6億円（同23%）を占めています。

CAD/CAMシステム等事業は、主力製品の機能強化や新規子会社の連結化が寄与し、大幅な増収となりました。金型製造事業も、北米の自動車部品市場での積極的な営業展開により受注が拡大し、大きく売上を伸ばしています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.1%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は47.2%で市場平均を下回っています。営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスとなっており、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う健全型のキャッシュ・フロー状態です。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「生産性の限界に挑戦する」を企業理念とし、「グローバル・ニッチ・トップ」をグループビジョンに掲げています。日本のモノづくり技術を東アジアやASEAN地域、さらに欧米市場へと展開し、世界の製造業の課題解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現と長期的な企業価値の増大を目指しています。

「お客様の満足と安心を第一主義とする」「経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る」「笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける」「豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る」という4項目の活動方針を重視しています。柔軟かつ機動的な意思決定を可能にする組織風土を構築しています。

持株会社体制のもと、CAD/CAM事業を中核として組織再編のシナジーを早期に創出し、積極的なM&Aや新規事業戦略の推進によりグループ規模の拡大を図る計画です。

* 売上高70億円（2028年までの短期事業計画目標）
* 売上高100億円（2030年までの中長期事業計画目標）

「製造業DXインテグレーター」への進化を掲げ、スマートファクトリー領域の拡大と既存システムのクラウド化を推進します。AI技術の活用による工程集約や自動化を支援し、部品加工システムや生産管理システムを含めたトータルソリューションの提供により、国内外で高付加価値化と市場開拓を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

お客様の事業生産性向上に貢献するため、高度な技術力と金属加工の深い知見を備えた「スペシャリスト人材」の獲得・育成に注力しています。少子高齢化への対応として属性にとらわれない多様な人材の積極採用や中核人材の登用を進め、研修制度の拡充や多様な働き方が可能な環境整備を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※同社および連結子会社は公表義務の対象ではない、または公表項目として選択していないため、有報には本項の一部記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、スペシャリスト人材の割合（15.1%）、有休消化率（65.1%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

製造業の設備投資意欲の低下や、海外における予期せぬ規制変更、為替変動等が業績に影響を及ぼす可能性があります。同社は保守やサービスなど景気変動を受けにくい安定収益基盤の拡充を図り、海外拠点との情報共有を強化してリスク低減に努めています。

北米の金型製造子会社において、代表取締役の業務遂行に大きく依存している状況があります。同社は過度な依存を脱却すべく、人事採用や育成による経営体制の強化、親会社からの経営管理強化を進め、不測の事態に備えています。

ソフトウェア市場での開発競争や価格競争の激化が収益性を圧迫するリスクがあります。また、ソフトウェアの違法コピーや第三者の知的財産権の侵害、情報漏洩のリスクに対して、セキュリティ技術の強化や分散保管などの対策を講じています。