【平均年収627万円】ナ・デックス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年4月期）

※本記事は、株式会社ナ・デックス の有価証券報告書（2026年4月期、2025年5月1日 ～ 2026年4月30日、2026年7月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ナ・デックスは、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術やITを用いた次世代工法・加工ソリューションを提供しています。ロボット・FAシステムによる自動化設備の販売から、EV充電ステーションの建設まで、幅広いソリューションを展開する企業です。

単体従業員数は235名、連結従業員数は731名です。セグメントはプロセスソリューション事業、ファクトリーオートメーション事業、システムインテグレーション事業、制御部品事業、スマートエナジー事業の5つです。

主な国内グループ会社は、ナ・デックスプロダクツ（日本）、タマリ工業（同）、N.Y.TEC（同）、テクノシステム（同）などです。

2025年にはMEDAR CANADA, LTD.と株式会社画像処理技研を清算し、連結・持分法適用範囲から除外しました。また、当連結会計年度よりUptime EV Charger, Inc.の事業をスマートエナジー事業として区分掲記しています。

株式会社ナ・デックスは、社員の幸福と社会の繁栄に貢献することを社是とし、人財を企業価値創造の源泉と位置付けています。事業戦略と連動した人財育成や多様な人財の活躍推進を通じて、社員が能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力しています。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、安定した就業環境がうかがえます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な社員が多く在籍していることが示されています。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および国内連結子会社に適用されており、海外子会社の一部でも退職一時金制度または確定拠出型制度が設けられています。

退職一時金制度も設けられており、同社では退職金制度にポイント制を採用しています。確定給付制度における退職給付債務は10.9億円、年金資産は10.2億円となっています。

同社グループは、人財を企業価値創造の源泉と位置付け、スマートファクトリー化への貢献や海外事業の拡大を実現するために、高度な専門知識と課題解決能力を持つ人財の確保・育成を重視しています。事業戦略と連動した人財育成、多様な人財の活躍推進、エンゲージメント向上と働きがいのある職場環境の整備を人財戦略の基本方針としています。

給与等の決定においては、公正かつ合理的な処遇の実現を基本方針とし、社会的水準や物価動向等の外部環境に加え、従業員本人の能力、経験、職責等を総合的に勘案しています。また、従業員の株価を意識した業務遂行と勤労意欲を高めることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しています。当事業年度においても、ベースアップを含む賃金改善を実施しました。

中期経営計画では「人的資本経営による社員エンゲージメントの向上」をコンセプトに掲げ、「人財のグループ内最適活用」「事業と社員の成長ベクトルの連動」「多様な働き方」の3施策をグループ方針としています。人財育成では「自律したプロフェッショナル人財の育成」を重要課題とし、「ナ・デックスウェイ」を基盤とした教育体系を構築しています。理念・価値観教育、階層別教育、職種別教育、共通教育、自己啓発支援を継続的に実施し、DX・AI活用、コンプライアンス、情報セキュリティ、マネジメントなどの教育を通じて、社員一人ひとりの専門性向上と主体的な成長を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

提出会社単体の任意開示データです。

提出会社単体の任意開示データです。

ナ・デックスは、自動車関連業界を中心に、製造業の生産性向上と自動化を支援する多角的な事業を展開しています。抵抗溶接制御装置やレーザ加工技術といったプロセスソリューションから、ロボット・FAシステムの提供、さらにはEV充電インフラの構築まで、幅広い技術とサービスでお客様の課題解決に貢献しています。

同社グループは、主に製造業、特に自動車関連企業を主要な顧客とし、多様なソリューションを提供することで収益を上げています。国内市場での基盤を固めつつ、北米や東南アジアといった海外市場での事業拡大も進めています。顧客の所在地を基礎とした地域別のセグメントで事業を展開しており、日本が最大の収益基盤となっています。

国内市場を担当するセグメントです。プロセスソリューション事業、ファクトリーオートメーション事業、システムインテグレーション事業、制御部品事業、スマートエナジー事業といった同社グループの主要な事業を幅広く展開しています。収益は、自動車関連企業向けの生産設備や各種ソリューションの提供から得ていますが、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ売上高が減少しました。

北米地域を担当するセグメントです。プロセスソリューション事業、ファクトリーオートメーション事業、制御部品事業、スマートエナジー事業を展開しています。前連結会計年度に実施したM&Aに伴う連結子会社の増加などにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ大きく増加しました。

中国地域を担当するセグメントです。プロセスソリューション事業、ファクトリーオートメーション事業、制御部品事業を展開しています。事業再編によるコスト削減に努めていますが、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。

東南アジア地域を担当するセグメントです。プロセスソリューション事業、ファクトリーオートメーション事業、システムインテグレーション事業、制御部品事業を展開しています。自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は概ね340億円から360億円台で推移しています。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度とほぼ横ばいとなりました。一方で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において前連結会計年度から大きく増加しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に前連結会計年度を上回る収入を確保しており、本業で安定的に資金を生み出している状況がうかがえます。投資活動によるキャッシュ・フローは支出が継続していますが、前連結会計年度に比べ支出額は減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは支出が続いており、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から増加しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当連結会計年度に前連結会計年度から増加しました。これは、従業員一人ひとりが生み出す収益が増加していることを示しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前連結会計年度から増加しており、組織全体の収益性が向上している傾向が見られます。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しており、本業で生み出した資金を投資に回しつつ、手元資金も着実に増加させています。これにより、事業運営の安定性と将来に向けた投資余力を確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回っており、安定した状態を示しています。ROEはプライム市場平均を下回っていますが、前期から改善傾向にあります。手元資金も増加しており、事業運営の安定性がうかがえます。

同社グループの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが27.7億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益や売上債権、棚卸資産の減少などによるものです。投資活動によるキャッシュフローは7.6億円の支出となり、有形固定資産の取得や子会社株式の取得などが行われています。

その結果、フリーキャッシュフローは20.1億円の収入となり、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは9.8億円の支出となり、借入金の返済や自己株式の取得、配当金の支払いが行われました。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、投資活動を賄いつつ、手元資金を増加させていることから、安定した事業運営と将来に向けた投資余力を有していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主要取引先が自動車関連企業であり、同業界の設備投資動向や生産計画が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、日本のほか米国・メキシコ・中国・タイ・インドネシアで事業活動を行っており、これらの国の経済動向や為替レートの変動もリスク要因となっています。

同社グループは、事業活動を行う上で人財を重要な財産と位置付けており、中長期的な視野での確保および育成に努めています。しかし、少子高齢化に伴う労働人口の減少により十分な人財確保ができず、長年培ってきた技術の伝承に支障が出る可能性がリスクとして挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ナ・デックスグループは、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是を掲げ、社員の成長と社会貢献を両立させることを目指しています。顧客への最適なソリューション提供と持続可能な社会への貢献を重視する企業文化が特徴です。

ナ・デックスグループは、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是を不変の企業理念としています。社員の幸福と社会の繁栄を終局の使命と捉え、最大限の業績維持と企業価値増大を目指しています。

中期経営計画では、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応といった顧客課題に最適なソリューションを提案できるグループ体制の構築を目指しています。スマートファクトリー化の推進やスマートエナジー事業展開の加速を通じて、新業界・新分野の開拓を進めています。また、「安心をつなぐ企業グループへ」という経営の基本方針のもと、ESG視点によるサステナビリティ経営を推進しています。

ナ・デックスグループは、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもと、社員一人ひとりが努力を重ね、役割を果たすことで企業の発展を目指す企業風土です。中期経営計画では「人的資本経営による社員エンゲージメントの向上」をコンセプトに掲げています。同社グループは従業員を「人財」と認識し、個々の多様性や人格、個性を尊重しています。

「ナ・デックスウェイ」を社員共通の行動指針としており、基本姿勢、知識・技術の活用、仕事の進め方を教育の柱としています。誠実さと当事者意識を持ち、プロフェッショナルとして自己研鑽を続けながら、新たな価値創造に挑戦し、顧客や社会との信頼関係を築く「ナ・デックスらしさ」を体現する人財の育成を目指しています。

ナ・デックスグループは、中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応といった顧客課題に最適なソリューションを提案できるグループ体制の構築を重点テーマとしています。主たる取り組み課題として、「共創」を通じたグループ＆サプライチェーンによる「総合力」の発揮と、顧客目線での経済合理性を実現するメーカー機能の段階的拡充による「トータル・ソリューション」の深化を掲げています。

また、人的資本経営による社員エンゲージメントの向上、および適切な情報開示と双方向の対話の推進によるIRの強化にも取り組んでいます。さらに、「安心をつなぐ企業グループへ」という経営の基本方針のもと、ESG視点によるサステナビリティ経営を一層推進しています。

ナ・デックスは監査役会設置会社であり、取締役会が業務執行の監督を、監査役会が監査を担う体制です。社外役員が経営の透明性と公正性を確保しています。

ナ・デックスの株主構成を見ると、筆頭株主は株式会社アート・ギャラリー富士見です。その他、海外の機関投資家や信託銀行、社員持株会、そして個人株主が上位に名を連ねています。多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は進藤大資氏が務めています。社外取締役比率は16.7%です。

社外取締役は、野口葉子氏（and LEGAL弁護士法人弁護士・株式会社壱番屋社外取締役・株式会社浜木綿社外取締役・アイカ工業株式会社社外取締役・学校法人市邨学園理事・愛知県信用保証協会監事）、加藤康次氏（元アイホン株式会社代表取締役社長執行役員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が業務執行の監督を、監査役会が監査を担っています。社外取締役および社外監査役は、社内取締役や常任監査役と連携し、経営の監督・監査を行っています。

ナ・デックスの役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブとしての賞与、そして長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役と監査役の報酬は、基本報酬と賞与で構成される仕組みです。取締役（社外取締役を除く）の報酬支給割合は、概ね基本報酬7割、賞与2割、譲渡制限付株式報酬1割を方針としています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。