【平均年収695万円】タツモ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、タツモ株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

タツモは、半導体関連機器、液晶製造装置、精密金型、樹脂成形品、表面処理用機器の製造・販売を手がけています。同社グループは連結子会社13社、持分法適用関連会社1社で構成され、電子デバイス製造プロセス機器から精密金型まで幅広い事業を展開しています。

単体従業員数は449名、連結従業員数は1,150名です。セグメントはプロセス機器事業、金型・樹脂成形事業、表面処理用機器事業の3つです。

主な国内グループ会社は、プレテック（金型・樹脂成形事業）、ファシリティ（表面処理用機器事業）、クォークテクノロジー（プロセス機器事業）などです。

タツモは、プロセス機器や金型・樹脂成形、表面処理用機器といった専門性の高い事業を展開しており、安定した事業基盤を持つ企業です。従業員数は連結で1,000人を超え、単体でも400人以上の規模を誇ります。従業員の平均勤続年数が比較的長く、長期的なキャリア形成が期待できる環境と言えるでしょう。

同社では、平均勤続年数が15年を超えており、従業員の定着性が高い傾向にあることが伺えます。平均年齢も40代半ばであることから、経験豊富な人材が活躍し、安定した組織運営がされている環境と言えるでしょう。

同社は、確定給付型の制度として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる企業年金基金制度（全国ビジネス企業年金基金 総合型）を設けています。また、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出年金制度も導入しています。これらの制度は同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は146百万円、年金資産は68百万円となっています。

タツモは人材を「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上を目指しています。社是である「挑戦」をキーワードに、好奇心やチャレンジ精神旺盛な人材の育成に注力しています。全社員を対象とした教育体制を整備し、役員や管理職への登用においては、性別や国籍に関わらず実績や能力、資質、リーダーシップを総合的に判断し、多様性を考慮した取り組みを進める方針です。

人材育成については、社内に「人財開発プロジェクト」を立ち上げ、総務部内の総務人事課が社員教育の充実に努めています。2025年度には、業務に必要な公的・民間資格への手当を支給する資格手当制度を創設し、自己啓発支援のための通信教育制度を刷新しました。また、女性活躍推進に関する勉強会を実施するなど、社員全員がキャリアアップの機会を持てるよう、個々の育成に重点を置いた教育の充実を進めています。

社内環境整備においては、社員一人ひとりが会社の理念や製品・サービスに共感し、やりがいや貢献意欲を持って仕事に取り組める環境づくりを目指しています。具体的には、新卒および中途採用における女性割合の向上、子の介護休暇制度の拡充、有給休暇取得率や育児休業取得率の向上に取り組むとともに、従業員エンゲージメントの向上にも力を入れています。労働人口減少への対応として、募集地域の拡大や採用戦略の見直しを進め、シニア層の技術・経験の活用と伝承にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。労働者の男女の賃金の差異は、職位の上位者層に男性労働者が多いことに起因しています。また、パート・有期労働者において差異がより大きくなっているのは、男性有期労働者の多くが定年後の有期契約社員であるのに対し、女性有期労働者に有期パートタイム労働者を含んでいるためです。

提出会社単体のデータです。

提出会社単体のデータです。

提出会社単体のデータです。

タツモは、半導体関連機器、液晶製造装置、精密金型、樹脂成形品、表面処理用機器の製造・販売を主な事業としています。同社グループは、これらの製品を通じて電子デバイス製造プロセスを支えています。

タツモグループは、主に3つの事業セグメントで構成されています。半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器、精密金型と樹脂成形品、そしてプリント基板製造装置の提供を通じて収益を上げています。

同社グループの事業は、顧客の設備投資動向に大きく影響を受ける傾向があります。特にプロセス機器事業と表面処理用機器事業は、業界の設備動向によって経営成績が不安定に推移することがあります。このような状況に対応するため、同社グループは事業の多角化と競合他社との差別化を目指し、研究開発に取り組んでいます。

半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っています。収益は、半導体製造装置や液晶製造装置の販売、および関連するメンテナンスサービスから得ています。当連結会計年度では、半導体装置部門の売上高は増加しましたが、搬送装置部門、洗浄装置部門、コーター部門の売上高は減少しました。

半導体装置部門では、各種ウェーハに対応したウェーハ・サポート・システムが主力製品であり、国内外の半導体メーカーや研究機関に販売しています。搬送装置部門では、半導体製造工程間のウェーハを搬送する産業用ロボット及びそのユニットの開発、製造、販売、メンテナンスを行っており、米国内での販売・メンテナンスはTAZMO INC.が、設計・組立・販売はTAZMO VIETNAM CO.,LTD.が行っています。洗浄装置部門では、半導体製造用の枚葉式洗浄装置、バッチ式浸漬洗浄装置、リン酸再生・循環関連装置等の開発、販売、メンテナンスを行っています。コーター部門では、TFTカラー液晶ディスプレイ向けカラーフィルター製造装置及びその周辺機器の製造、販売、メンテナンスを行っています。

樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っています。主な樹脂成形品は電子機器向けコネクター類及びエンボスキャリアテープです。収益は、精密金型や樹脂成形品の製造・販売から得ています。運営は、子会社のプレテックが金型・樹脂成形品の製造を行い、タツモが主として国内における販売を行っています。海外では、海外子会社の上海龍雲精密機械有限公司が樹脂成形品の製造・販売を行っています。当連結会計年度では、受注状況の回復とコスト構造の改善により、売上高と利益が大幅に改善しました。

プリント基板製造装置の製造・販売を行っています。主な製品はメッキ処理装置、回路形成装置です。収益は、これらのプリント基板製造装置の製造・販売から得ています。運営は、連結子会社であるファシリティの子会社である富萊得科技(東莞)有限公司及びFACILITY HANOI CO.,LTD.で製造し、富萊得(香港)有限公司を通じて中国国内およびその他の国へ納入しています。日本国内はファシリティを通じて納入しています。当連結会計年度では、過去の大口案件の検収が順調に進んだことから、売上高と利益が増加しました。

同社グループの売上高は、日本、台湾、中国、韓国、ベトナム、その他アジア、北米、ヨーロッパなど多岐にわたる地域で構成されています。当連結会計年度においては、台湾における売上高が大きく増加し、特定の顧客であるTaiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltdへの売上高が全体の約30.8%を占めています。これは、プロセス機器事業におけるアドバンスドパッケージ向け装置やパワー半導体向け装置の検収が順調に進んだことによるものです。

タツモグループの過去5期間の業績推移を見ると、売上高は概ね増加傾向にありましたが、当連結会計年度ではわずかに減少しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、直近の前期までは順調に増加していましたが、当連結会計年度では減少に転じています。これは、一部の部門で売上高が大幅に減少した影響によるものです。

タツモグループの従業員1人あたりの売上高は、前期から横ばいとなっています。一方、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少しています。これは、当連結会計年度における営業利益の減少が影響していると考えられます。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織の効率性を測る上で重要な要素となります。

タツモは、自己資本比率やROEがプライム市場の平均を上回る水準にあり、財務基盤は安定している状況です。本業で着実に資金を生み出し、投資活動も行いながら、手元資金を増加させています。

タツモの自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、強固な財務基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準にあり、効率的な経営が行われていることがうかがえます。また、現金及び預金も増加傾向にあり、手元資金の厚みが増している状況です。

タツモの営業活動によるキャッシュフローは、当期において増加しています。これは、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産、売上債権の減少が主な要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、定期預金の純増加や有形固定資産の取得による支出があり、資金の使用が増加しました。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済が借入を上回り、資金の使用が減少しています。

本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も行いながら、フリーキャッシュフローもプラスを維持している状況です。この資金の流れは、事業の安定性と将来への投資余力があることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、プロセス機器事業（半導体製造装置・液晶製造装置）及び表面処理用機器事業を主体に事業展開しており、この業界は循環的な市況変動が大きい市場であると認識しています。市況やそれに連動した価格変動、極端な競合状況に陥った場合には、業績に影響を与える可能性があります。

また、海外での事業活動には、政治状況の急変、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、事業の拡大のために優秀な人材の採用・育成が重要であると認識しています。しかし、少子高齢化により労働人口が減少すると見込まれており、特に同社のある地方では高齢化が急速に進んでいます。事業拡大に応じた人材の確保や社内での育成ができなかった場合、計画通りに事業拡大ができなくなり、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

タツモは、半導体製造装置や搬送機器を主軸に、常に「挑戦」の精神を持って技術革新を追求する企業です。ユーザーのニーズに応え、社会貢献を目指す企業文化が根付いています。

同社グループは、ユーザーの要求する性能の製品を、適切なタイミングと価格で提供することを目指しています。この活動を通じて、最終的に社会に貢献することにつながると考えています。

そのためには、全社員が先端の技術・情報を得るために、常に社是である「挑戦」の気持ちを持って行動することが重要であると認識しています。今後もこの基本方針のもと、多角的・グローバルな事業展開を積極的に行い、業績の向上と企業価値の向上を図る方針です。

半導体製造装置および搬送機器のプロセス機器事業を主体としつつ、将来を見据えた事業展開を進め、独自性のある装置開発と研究開発に注力しています。

同社グループは、社是である「挑戦」の精神を全社員が持ち、先端技術・情報の獲得に努めることを重視しています。顧客ニーズをいち早く捉え、高品質で付加価値の高い製品を提案する「開発型企業」としてのビジネスモデルを志向しています。

企業価値向上のため、CSR（企業の社会的責任）を重視し、コーポレート・ガバナンスと内部統制システムの強化、透明性の高い経営を推進しています。人材を「資本」と捉え、社是「挑戦」をキーワードに好奇心やチャレンジ精神旺盛な人材の育成を目指しています。

社員一人ひとりが仕事にやりがいや貢献意欲を持てる社内環境の整備にも取り組んでいます。

同社グループは、半導体業界の急速な技術革新と好不況の波に対応するため、経営環境の変化に強い体質を構築することを課題としています。具体的には、設計の見直しや生産管理の徹底による短納期化、海外子会社の生産体制を活用したコストダウンを進めています。

また、顧客ニーズを早く掴んで提案する「開発型企業」としてのビジネス比率を高めるため、研究開発に注力し、高品質で付加価値の高い製品提供を通じて新たな事業の成長を目指しています。企業価値向上のためには、CSR（企業の社会的責任）を重視した経営が不可欠と認識しており、コーポレート・ガバナンスと内部統制システムの更なる強化、より透明性の高い経営に努めています。

タツモは監査等委員会設置会社であり、取締役会は業務執行取締役と監査等委員である社外取締役で構成されています。監査等委員会は全員が社外取締役で構成されており、経営の監督機能を強化する体制となっています。

タツモの筆頭株主は事業会社である大江屋です。その他、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行が上位株主として名を連ねています。複数の信託銀行が上位に位置する資本構成となっています。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は13.0%です。代表取締役社長は佐藤泰之氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、勇木伸子氏（中島硝子工業取締役会長）、岡友和氏（岡公認会計士事務所・岡友和税理士事務所所長・監査等委員）、藤原準三氏（藤原準三税理士事務所代表・監査等委員）、石井克典氏（石井克典法律事務所所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役は取締役会において議決権を有し、経営の意思決定に関与することで監督機能を強化しています。取締役8名中4名が社外取締役であり、外部からの客観的・中立な経営監視体制を構築しています。

タツモの役員報酬は、業務執行取締役と社外取締役で構成が異なります。業務執行取締役には固定報酬である基本報酬に加え、業績連動報酬として利益連動賞与と個人評価賞与、さらに譲渡制限付株式報酬が支給されます。一方、監督機能を担う社外取締役には固定報酬のみが支払われる仕組みです。業績連動報酬や株式報酬は、株主価値との連動性を高め、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めることを目的としています。

当事業年度において報酬等の支給対象となった役員は合計5名であり、報酬等の総額は2.22億円となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。