【平均年収659万円】フジマック 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2025年12月期)

【平均年収659万円】フジマック 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2025年12月期)

フジマックは、業務用厨房機器の製造・販売および保守修理を手掛けています。グループ各社とともにフードビジネスのトータルサポートを展開しています。連結従業員数は1,160名規模です。直近の業績は増収となりましたが、経常利益はわずかに減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しています。


目次

※本記事は、株式会社フジマック の有価証券報告書(2025年12月期、2025年1月1日 ~ 2025年12月31日、2026年3月30日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

1. 企業概要:どんな会社?


フジマックは、業務用厨房機器の製造・販売および保守修理を手掛けています。同社グループは、この単一セグメントにおいて、顧客への価値提供とフードビジネスのトータルサポートを目指しています。

単体従業員数は599名、連結従業員数は1,160名です。同社グループの事業は単一のセグメントで構成されています。

主な国内グループ会社は、フジマックネオ(業務用厨房機器の製造)、エピック、ジーシーエスなどです。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


フジマックは、業務用厨房機器の製造・販売を手がける企業として、安定した事業基盤を持つ同社グループです。従業員の平均年齢や勤続年数からは、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。また、人材育成や働きやすい環境づくりにも積極的に取り組んでいます。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


同社は、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っている傾向にあります。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な人材が多数在籍していることがう伺えます。

項目 数値
平均年間給与 6,590,000円
平均勤続年数 16.3年
平均年齢 42.8歳
単体従業員数 599人
連結従業員数 1160人
単体のグループ内比率 51.6%


退職給付制度

同社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しています。確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。国内連結子会社は、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型の退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


同社グループは、事業の成長には従業員一人ひとりの能力向上とエンゲージメントを高めることが不可欠であると考えています。従業員とのコミュニケーションを重視し、各々が成長し価値を発揮できるよう、多様な教育機会を提供しています。

具体的には、集合研修のほか、e-ラーニングや動画配信による知識・スキル向上の機会を提供し、教育研修制度を継続的に改善しています。人材への投資を積極的に行い、従業員のエンゲージメントを定量的に計測できるよう準備を進めています。また、厨房設備に関連する資格取得を促進するため、手当の支給などにより支援しています。

さらに、従業員の健康を経営課題の一つと捉え、運動習慣の定着を目的としたウォーキングイベントやオンライン医療相談サービス、健康をテーマとしたWebセミナーなどを開催し、ヘルスリテラシーの向上にも取り組んでいます。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


提出会社単体の法定開示データです。

指標 数値
女性管理職比率 0.5%
男性育児休業取得率 50.0%
男女賃金格差(全労働者) 58.9%
男女賃金格差(正規雇用労働者) 60.2%
男女賃金格差(非正規雇用労働者) 48.2%

人材の育成に関する指標及び目標

指標 数値
厨房設備士1級 91人
厨房設備士2級 408人
厨房設備技能士1級 78人
厨房設備技能士2級 20人
管理栄養士 17人

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?


フジマックは、業務用厨房機器の製造・販売から保守修理までを一貫して手掛ける企業グループです。外食産業や宿泊施設、レジャー産業といった幅広い顧客に対し、厨房のコンサルティングから機器の提供、設置、アフターサービスまでトータルでサポートするビジネスを展開しています。

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


同社グループは、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理を単一のセグメントとして事業を運営しています。お客様の省人化ニーズに応える省人対応厨房機器の需要が順調に推移しており、インバウンド消費の増加も事業を後押ししています。

収益は、熱機器、冷機器、洗浄・消毒機器、サービス機器といった製商品の販売と、保守修理サービスから得ています。特に製商品では、熱機器と冷機器が主要な収益源となっています。

同社グループの売上高は、その90%以上を日本国内の外部顧客から得ており、特定の主要顧客に売上が集中することはありません。

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


同社グループの業績は、過去5年間で売上高が着実に増加傾向にあります。経常利益は増加基調で推移していましたが、直近の連結会計年度ではわずかに減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、継続して増加しています。

項目 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期
売上高 294億円 324億円 385億円 456億円 474億円
経常利益 12.1億円 15.8億円 24.0億円 34.1億円 32.8億円
経常利益率 4.1% 4.9% 6.2% 7.5% 6.9%
親会社株主に帰属する当期純利益 6.5億円 9.9億円 16.7億円 22.7億円 23.4億円
1株当たり当期純利益(円) 49.56 75.73 127.74 172.92 178.84

■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る


同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期からわずかに増加しました。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期からわずかに減少しています。

指標 2024年12月期 2025年12月期
従業員1人あたり売上高(連結) 40.0百万円 40.9百万円
従業員1人あたり営業利益(連結) 2.8百万円 2.6百万円


これらの数値は、同社グループが売上を伸ばしつつも、従業員一人あたりの収益性には変動が見られることを示しています。

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


同社グループは、本業で着実に資金を生み出しています。
同時に、将来に向けた投資を積極的に進めている状況です。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から上昇し、高い水準を維持しています。これは、事業活動を支える安定した基盤があることを示しています。ROE(自己資本利益率)はプライム市場平均とほぼ同水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金は前期に比べて減少していますが、事業運営に必要な流動性は確保されている状況です。

指標 2024年12月期(前期) 2025年12月期(当期)
純資産 244億円 264億円
自己資本比率 53.5% 57.4%
ROE(自己資本利益率) 9.8% 9.3%
現金及び預金 95.4億円 76.5億円

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の増加があったものの、法人税等の支払いや棚卸資産の増加により、前期に比べて減少しました。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得などにより資金を使用しており、将来に向けた投資を継続していることがうかがえます。その結果、フリーキャッシュフローはマイナスとなっています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済などにより資金を使用しており、資金調達よりも返済を優先している状況です。これらの資金の流れから、同社グループは本業で資金を生み出しつつ、事業成長のための投資を積極的に行っている段階にあると言えます。

項目 2024年12月期(前期) 2025年12月期(当期)
営業CF 31.4億円 9.4億円
投資CF △27.0億円 △20.3億円
財務CF 0.7億円 △9.1億円
フリーCF(営業CF+投資CF) 4.4億円 △10.8億円

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク


継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク


同社グループは、日本国内の市場動向や海外の政治経済情勢、法制、税制の変更などにより、経営成績が影響を受ける可能性があります。また、主材料であるステンレスや主要な電子パーツ等の市場価格の上昇が収益を圧迫するリスクも認識しています。

③ 人材・組織に関するリスク


同社グループは、国内外での競争力強化と事業発展のために、専門性の高い優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しています。少子高齢化や労働人口の減少により人材確保の競争が高まる中、計画的な人材確保や育成が進まない場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 雇用安定性・リストラ


解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


フジマックは、食に関わる産業の「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を企業理念に掲げています。厨房機器のリーディングカンパニーとして、お客様の多様なニーズに応えることを目指しています。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


フジマックグループは、食に関わる全ての産業、業界の役に立つことを目指しています。厨房機器のリーディングカンパニーとして、お客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現することを企業理念としています。

この企業理念の実現に向けて、グループ各社の連携強化、地域密着型の営業とアフターメンテナンスの徹底、マーケットの一層の拡大に取り組んでいます。また、優れた製品の開発、海外部門の強化、サステナビリティのためのESG経営の推進を中長期的な経営戦略として掲げています。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


フジマックグループは、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」の実現を重視しています。お客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化していく方針です。

サステナビリティのためのESG経営を推進しており、環境面では省エネルギー化や脱炭素化、低GWP冷媒導入に取り組んでいます。社会面ではデジタル技術の導入による省人化・省力化、従業員の健康・安全確保、人材育成、働きがいのある職場環境づくりを目指しています。

ガバナンス面では、全てのステークホルダーへの積極的な情報公開、健全で透明性の高い、コンプライアンスに則った経営を推進しています。企業倫理意識の向上と法令遵守の徹底、コーポレートガバナンスの充実、経営基盤の強化と経営の透明性の維持に努めています。

従業員の能力とエンゲージメントを高めることを重視し、コミュニケーションを大切にしながら、集合研修やe-ラーニング、動画配信による知識・スキル向上の機会を提供しています。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


フジマックグループは、不安定な国際情勢や原材料価格の高騰、円安の長期化、物価上昇による個人消費停滞の懸念など、先行き不透明な経営環境に直面しています。お客様である外食産業、宿泊施設、レジャー産業では、物価上昇や人材不足、オーバーツーリズムの問題など、厳しい環境が続いています。

これらの課題に対し、お客様本位の一貫体制の強化、国内・海外製造拠点の連携強化によるグローバルな生産・供給体制の強化、コスト競争力の向上に取り組んでいます。

品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上、コスト管理と業務効率化、適正な経費削減、BCP(事業継続計画)への取り組みも進めています。

内部管理面では、内部統制システムの効果的運営、コンプライアンス、リスク管理の徹底、労務管理、安全管理に注力し、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指しています。

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


フジマックは監査等委員会設置会社であり、社外取締役を含む監査等委員が取締役会の意思決定に関与することで、経営の公正性・透明性向上を図る体制を構築しています。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


筆頭株主はノヴァックスであり、創業家と見られる熊谷俊範氏も上位株主として名を連ねています。また、フジマック従業員持株会も大株主の一角を占めており、特定の株主グループが経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

株主名 持株比率
ノヴァックス 34.16%
熊谷俊範 8.09%
フジマック従業員持株会 4.44%
三井住友銀行 3.28%
みずほ銀行 2.90%

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


同社の役員は10名(男性10名・女性0名)で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は熊谷光治氏が務めています。社外取締役比率は20.0%です。

氏名 役職 主な経歴
熊谷 光治 代表取締役社長 2006年みずほ銀行入行、2011年同社入社。ノヴァックス代表取締役を経て、2018年6月より同社代表取締役社長。
熊谷 俊範 代表取締役会長 1974年同社入社。ノヴァックス代表取締役、同社代表取締役社長を経て、2018年4月より同社代表取締役会長。
力丸 大成 取締役 副社長執行役員 営業本部長 1979年住友銀行(現三井住友銀行)入行。2010年同社入社後、営業本部副本部長などを歴任し、2024年3月より取締役副社長執行役員営業本部長。
熊谷 勇人 取締役専務執行役員営業本部副本部長、 市場開発部長、フードビジネス開発部長 2010年同社入社。営業本部市場開発部第一部長などを経て、2024年3月より取締役専務執行役員営業本部副本部長、市場開発部長、フードビジネス開発部長。
八田 幸 取締役 専務執行役員 営業本部副本部長(西日本担当) 1978年同社入社。大阪営業部長、近畿事業部長などを歴任し、2025年1月より取締役専務執行役員営業本部副本部長(西日本担当)。
村岡 哲 取締役 常務執行役員 中四国事業部長 1980年同社入社。広島支店長、名古屋事業部長などを経て、2023年4月より取締役常務執行役員中四国事業部長。
蜂谷 勝 取締役上席執行役員 関東事業部長 1986年同社入社。営業本部販売企画部営業推進グループ長などを経て、2024年3月より取締役上席執行役員関東事業部長。


社外取締役は、若海和明氏(若海税務会計事務所所長・監査等委員)、香川希理氏(香川総合法律事務所代表弁護士・監査等委員)です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役2名を含む監査等委員が取締役の業務執行を監査監督し、経営の公正性・透明性の向上に貢献しています。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


フジマックの役員報酬は、基本報酬と役員賞与で構成されています。基本報酬は役位や職責に応じて決定され、役員賞与は特定の業績指標ではなく総合的な業績評価に基づいて総額が決定され、各役員の貢献度に応じて配分される仕組みです。社外取締役には業績連動報酬は適用されず、基本報酬のみが支給されます。

区分 人数 総額 1人あたり平均
取締役(監査等委員及び社外除く) 7名 2.4億円 33.9百万円
監査等委員(社外除く) 1名 11百万円 10.6百万円


なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。