【平均年収666万円】デイトナ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社デイトナ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

デイトナグループは、二輪車部品・用品の企画・開発、卸販売、小売販売を国内外で展開しています。国内では卸売と小売、アジアでは卸売を主軸とし、太陽光発電やリユース販売も手掛けています。

単体従業員数は97名、連結従業員数は206名です。セグメントは国内拠点卸売事業、アジア拠点卸売事業、小売事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、ライダーズ・サポート・カンパニー（二輪車用部品・用品の小売販売）、ダートフリークなどです。

同社グループは、2024年2月にフィリピン子会社を設立し、大手ディストリビューターとの契約を通じてフィリピン全土をカバーする販売体制を構築しました。

デイトナは、バイク用品の企画開発から卸売・小売までを手掛ける企業です。同社グループでは、従業員一人ひとりの成長を重視し、多様な働き方を支援する制度を導入しています。経験豊富な人材が長く活躍できる環境が整っていることがうかがえます。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、安定した環境でキャリアを築いている社員が多い傾向にあると考えられます。経験を積んだベテラン社員が多数在籍し、組織の中核を担っている様子がうかがえます。

同社および一部の連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。一部の連結子会社では退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定拠出制度への要拠出額は34百万円、複数事業主制度への要拠出額は12百万円となっています。確定給付制度の退職給付に係る負債の期末残高は10百万円です。

同社グループは、サステナビリティの重要なテーマとして従業員を位置づけ、働く者一人ひとりの健康と安全を成長の源泉と捉えています。人権を尊重し多様性を認め、公正な立場での活躍の機会と成長のチャンスを提供することを基本方針としています。

人材戦略においては、企業事業の継続と持続的な成長を実現するため、新規事業領域における人材確保を積極的に行っています。また、次世代幹部育成のための中堅若手社員への教育等において、外部専門家の活用を進めています。

教育方針として「社会の一員、そして仕事のプロフェッショナルとして真の人材となる教育、訓練の実施」を掲げ、次世代育成研修、リーダー研修、プレゼンテーション研修、インナーブランディング研修を実施しています。雇用制度の充実にも力を入れており、すべての従業員に対し公正な活躍の機会と成長のチャンスを提供しています。具体的には、子育て中の女性・男性への育休制度、育休後のグループ内サポート、時短勤務制度、時差出勤制度、リモート勤務制度、デイトナ人事制度、FA制度、ブーメラン制度、セカンドキャリア制度、イノベーション研修（新規事業創出）、ならびに英会話教室などを実施しています。さらに、グループ会社間（海外子会社）での短期間研修も行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、および労働者の男女の差異は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

デイトナグループは、二輪車部品・用品の企画・開発から卸販売、そして小売販売までを一貫して手掛ける企業です。国内外に拠点を持ち、幅広い顧客層に向けて事業を展開しています。

同社グループは、二輪車部品・用品を主軸に事業を展開しており、製品の企画・開発から国内外への卸販売、さらにはエンドユーザーへの小売販売までを垂直統合的に行っています。この収益モデルは、多様なチャネルを通じて製品を市場に供給することで成り立っています。

この事業では、デイトナと同社グループのダートフリークの国内部門が、二輪車部品・用品の企画・開発を行い、仲卸店を中心とした卸販売を手掛けています。また、海外部門を通じて北米や欧州への輸出販売も行っています。収益は、二輪車部品・用品の卸販売から得ています。当連結会計年度では、売上高は前期から増加したものの、利益は減少する結果となりました。

アジア拠点卸売事業は、インドネシアのPT. DAYTONA AZIAとフィリピンのDAYTONA Motorcycles Philippinesが中心となり、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発と卸販売を、主にインドネシアとフィリピン国内で行っています。収益は、二輪車部品・用品の卸販売から得ています。当連結会計年度では、インドネシア子会社の決算期変更により、売上高と利益ともに前期から減少しました。

小売事業では、ライダーズ・サポート・カンパニーがフランチャイジーとして二輪車部品・用品の小売販売を行っています。また、ダートフリークもオフロードバイク車用の部品・用品の小売販売やインターネットによる通信販売を手掛けています。収益は、二輪車部品・用品の小売販売とPITサービスから得ています。当連結会計年度では、売上高は前期から減少しましたが、利益は増加しました。

その他の事業セグメントでは、太陽光発電の売電事業とリユース販売事業を行っています。収益は、太陽光発電による売電とリユース商品の販売から得ています。当連結会計年度では、太陽光発電事業は売上高・利益ともに増加しましたが、リユース販売事業の販売数量が減少したため、セグメント全体では売上高・利益ともに前期から減少しました。

同社グループは、アジア拠点卸売事業や国内拠点卸売事業の海外部門を通じて海外展開を進めています。為替相場の円安基調が仕入れコスト増に影響し、国内拠点卸売事業の利益減少の一因となりました。主要な販売先としてアマゾンジャパン合同会社と株式会社山城があり、国内拠点卸売事業における収益の集中が見られます。

同社グループの直近5期の業績を見ると、売上高は第51期に大きく伸びた後、第52期に一度減少しましたが、第53期には回復しました。しかし、当連結会計年度である第54期には前期から減少しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、第51期をピークに変動し、当連結会計年度は前期から減少する結果となりました。この減収減益は、インドネシア子会社の決算期変更により、9カ月間の損益計上となったことが主な要因と説明されています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に前期から減少する傾向を示しています。これらの指標は、同社グループの組織全体の生産性や効率性を示すものです。入社を検討する際には、これらの数値の推移から、今後の事業展開における効率性や収益体質の変化を読み取ることができます。

デイトナは、本業で安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、手元資金を確保している状況です。強固な財務基盤を維持しながら事業を展開していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を大きく上回る水準で推移しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金も潤沢に確保されており、事業の安定性を支える要素となっています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の営業活動で安定的に資金を生み出している状況です。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは8億37百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、定期預金の預入や有形・無形固定資産の取得による支出があり、2億26百万円のマイナスとなっています。これは、事業の維持・拡大に向けた投資が行われていることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や配当金の支払いにより、5億2百万円のマイナスとなりました。本業で得た資金を元に、借入金の返済や株主への還元を行っていることがうかがえます。営業活動によるキャッシュフローが投資活動によるキャッシュフローを上回るフリーキャッシュフローは6億11百万円のプラスとなっており、本業で稼いだ資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営と成長への投資を両立していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、バイクライダーが利用する商品を多く扱っており、シーズン最盛期の天候不順や異常気象により売上高が減少する可能性があります。また、国内拠点卸売事業およびアジア拠点卸売事業における外貨建て取引では、外国為替相場の変動リスクがあります。急激な為替変動は、同社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

人材の獲得・維持や組織文化に関する直接的なリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

デイトナは、お客様のバイクライフを豊かにする独創的な商品とサービスを提供し、社員の成長を通じて企業価値の向上を目指している会社です。社会の一員として、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

同社グループは、経営理念として「常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します」ことを掲げています。また、「社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます」という方針です。さらに、「人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します」ことを目指しています。

中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ企業となることをビジョンとしています。これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスを提供することで社会貢献を推進する方針です。

デイトナは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けることを重視しています。社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていくことを大切にしています。

サステナビリティの基本方針として、地球環境への貢献、従業員の健康と安全、人権尊重、多様性の推進を掲げています。お客様に対しては、独創的かつ高品質な製品とサービスの提供、法令遵守、迅速誠実なクレーム対応を通じて信頼関係を構築しています。

取引先との共存共栄、株主への正確かつ公正な情報開示、地域社会の活性化と調和も重要な価値観です。また、社長を委員長とする「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクの早期発見とその対策に取り組む体制を構築しています。

同社グループは、国内市場における経営環境の不透明さが続く中で、新商品・リニューアル商品の開発強化・拡充を重点課題としています。新サービスの市場投入や安全・安心なモノづくり、サステナビリティへの取り組みの推進も継続しています。

海外市場への展開、新規チャネル・新規顧客の開拓、新たなビジネスモデル構築への取り組みも進めています。これらを通じて、二輪事業における競争力の強化を図りながら、永続的な成長を目指す方針です。

国内二輪車用品市場においては、ユーザー支持率No.１ブランドの確立が最も重要な施策と位置付けられています。また、国内の人口減少に伴う二輪車関連需要の縮小に備え、アウトドア事業、特機事業、リユース事業等の新規事業の強化やM&Aによる新たな事業への参入も積極的に推進しています。

デイトナでは、経営の健全性と透明性の向上を重視し、コーポレートガバナンスの強化に努めています。同社グループは透明性の高い経営を行い、企業価値向上に努めるため、取締役会において業務の適正性を確保するための体制を決議しています。

デイトナの株主構成は、有限会社エービーイーが筆頭株主となっています。その他、事業会社であるコシダテックやディーエフが上位株主として名を連ねています。複数の事業会社が上位に位置している点が特徴です。

同社の役員は11名（男性11名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は織田哲司氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、馬場智巌氏（学園前総合法律事務所弁護士）、西尾正由紀氏（河合楽器製作所常勤監査役）です。

機関設計は監査役会設置会社です。取締役会は経営の基本方針立案や重要事項の意思決定、業務執行状況の監督を行い、監査役会は経営全般を監視することでガバナンスの強化に努めています。

デイトナでは、取締役の報酬は固定報酬、短期インセンティブ報酬、株式報酬で構成されています。社外取締役で構成される報酬委員会の検討を経て、取締役会で決定される仕組みです。役位が高いほど業績連動性を高める報酬体系となっています。

社外取締役の報酬は、その職務に鑑み固定報酬のみが支払われます。監査役の報酬は、監査役の協議により決定されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。