【平均年収858万円】ダイトロン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、ダイトロン株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ダイトロンは、電子機器及び部品、製造装置、その他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としています。同社グループは、国内外のメーカーから仕入れた製品の販売や、自社での開発・製造を通じて、幅広いエレクトロニクス分野に貢献しています。

単体従業員数は877名、連結従業員数は1,117名です。同社グループの事業セグメントは、国内販売事業、国内製造事業、海外事業の3つです。

主な国内グループ会社は、ダイトテック（電子機器及び部品の製造及び販売）などです。

ダイトロンはエレクトロニクス業界を支える技術商社であり、メーカー機能も有する企業です。従業員の定着を重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力していることがうかがえます。人材育成や働きがいのある職場づくりを通じて、持続的な企業価値向上を目指す方針が示されています。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高いことから、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。安定した環境で専門性を深めながら働くことが期待できるでしょう。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。これらの制度は同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もあります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は32.0億円です。確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度で122百万円となっています。

同社の人財戦略は、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進」「健康経営の推進及び安全衛生管理の強化」「人材育成の強化」の3つを柱としています。経営理念の一つである「社員の自己実現を尊重し完全燃焼を期す」の実現に向けた能力開発を推進しています。

DE&Iの推進では、性別・国籍・年齢にかかわらず活躍できる環境を整え、仕事と育児・介護を両立できる環境を提供することに取り組んでいます。健康経営では「健康経営宣言」を掲げ、2024年9月には「健康経営戦略マップ」を作成し、従業員とその家族の健康づくりを推進しています。同社は「健康経営優良法人2025」に2年連続で認定されています。

安全衛生管理においては、各拠点に安全衛生委員会を設置し、毎月定例会を開催することで、法令遵守の徹底と労働環境の改善につながる活動を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。管理職に占める女性労働者の割合は、公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、記載を省略しています。なお、労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、女性の一般職やパート社員に占める割合が高く、総合職や管理職に占める割合が低いためと説明されています。

女性活躍推進法に基づく計画期間は2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間、次世代育成支援対策法に基づく計画期間は2025年1月1日から2026年3月31日までの1年3か月間です。

ダイトロンは、電子機器及び部品、製造装置、その他のエレクトロニクス製品の販売・製造・輸出入を主な事業とする企業グループです。国内外の幅広い顧客に対して、エレクトロニクス関連の多様な製品とサービスを提供しています。

同社グループは、電子機器及び部品、製造装置、その他のエレクトロニクス製品の販売・製造・輸出入を主な事業としています。これらの事業は、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の3つの報告セグメントに分かれています。

このセグメントは、同社Ｍ＆Ｓカンパニーの各部門で構成されています。電子機器及び部品、製造装置を国内外のメーカーや国内製造事業セグメントから仕入れ、主に国内の顧客や子会社に販売を行っています。収益は、半導体製造設備向け電子部品＆アセンブリ商品、車載向け画像関連機器・部品、情報システムの販売、データセンター用通信デバイス等の生産向け電子部品製造装置の販売などから得ています。前期と比較して売上は増加しています。

このセグメントは、同社Ｄ＆Ｐカンパニーの各部門と連結子会社であるダイトテックで構成されています。製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等）の開発・製造・販売、および電子機器及び部品（ハーネス、耐水圧コネクタ、電源機器等）の設計・製作・販売を行っています。収益は、特殊コネクタの販売や通信用デバイス向け加工機、検査装置の販売などから得ています。前期と比較して売上は大きく増加しています。

このセグメントは、同社海外事業本部と海外子会社11社で構成されています。電子機器及び部品、製造装置の販売、調達、輸出入を海外各地域の市場を対象に行っています。収益は、東南アジア市場での電子部品＆アセンブリ商品、米国及び中国市場での画像関連機器・部品、米国及び欧州市場での半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、東南アジア市場での電子部品製造装置の販売などから得ています。前期と比較して売上は増加しています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに着実に増加する傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年同期と比較して二桁の増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期と比較して増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加する結果となりました。これらの指標は、同社グループの事業活動における生産性が向上していることを示しており、組織全体の効率化が進んでいる状況がうかがえます。

同社グループの財務基盤は、事業活動で得た資金を投資に回しつつ、手元資金を確保している状況を示しています。安定した経営状況の中で、将来に向けた投資も行われていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均に近い水準にあり、安定した経営を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な資本活用がうかがえます。手元資金も厚く、不測の事態への耐性も備えている状況です。これらの財務状況は、事業活動の継続性や雇用・給与の安定性につながる要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスで推移しています。当期は税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加が主な増加要因となり、売上債権及び契約資産の増加や棚卸資産の増加が減少要因となりました。投資活動によるキャッシュフローは定期預金の預入による支出が主な減少要因となり、資金が社外へ流出しています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払いにより資金が減少しています。

これらの状況から、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、その資金を投資に回しつつ、株主還元も行っていることがうかがえます。フリーキャッシュフローもプラスを維持しており、事業の安定性と成長に向けた資金の健全な循環が保たれている状況です。これは、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが属するエレクトロニクス業界は、市場の変動による影響を受ける可能性があります。国内外の経済情勢の悪化に伴う需給ギャップの調整や設備投資の減少により、市場が縮小するリスクがあります。また、海外取引においては為替変動リスクがあり、急激な為替変動によって価格変動が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの海外事業展開において、生産拠点となっている海外諸国で雇用の困難や人件費の急騰が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ダイトロンは、エレクトロニクス業界において「製販融合路線」を掲げ、技術立社として確かな存在感を発揮することを目指しています。顧客満足や従業員満足を重視し、持続的な成長と社会貢献を追求する企業文化を育んでいます。

ダイトロンは、「ダイトロン・スピリッツ」を経営の基本方針とし、株主、顧客、仕入先、従業員の四つの満足を追求しています。商社機能とメーカー機能を融合した「製販融合路線」により、“エレクトロニクス業界の技術立社”として確かな存在感を発揮することを目指しています。

長期ビジョンとして「Creator for the NEXT」を掲げ、「グローバルな観点で市場を捉え、お客様ニーズの一歩先の価値を創造し、提供する」ことを目指しています。第11次中期経営計画では、「技術立社としてグローバル市場で成長する企業」や「社員にとって働き甲斐があり誇りに思える企業」を大方針としています。

ダイトロンは「ダイトロン・スピリッツ」として創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、法令遵守と社会貢献を基本姿勢としています。株主、顧客、仕入先、従業員の四つの満足を重視する経営方針です。

同社グループは「一致団結の強さと同時に、自律能動的に動く組織文化を持つ企業」を目指すことを大方針としています。人財戦略では「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進」を柱の一つとしています。

性別・国籍・年齢にかかわらず活躍できる環境を整えることに取り組んでおり、従業員の自己実現を尊重し、健康で安全な職場環境の整備も重視しています。

同社グループは、更なる成長に向けた課題として、事業構造の変革や新規事業の創出を推進しています。これらに対処するため、三ヵ年の中期経営計画「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」を策定しています。

事業戦略では、事業サポート機能の強化として、DXの推進やコーポレート部門の強化に取り組んでいます。人的資本経営による人財価値の向上にも注力しています。

また、ESG経営の推進も重点テーマの一つです。サステナビリティ委員会活動を推進し、持続可能な社会実現への貢献を目指しています。

ダイトロンは、監査等委員会設置会社として、社外取締役が経営の透明性と健全性の維持に努める体制を構築しています。執行役員制度も導入し、意思決定と業務執行の分離を図っています。

同社の株主構成を見ると、信託銀行や公益財団法人、投資事業有限責任組合などが上位に名を連ねています。特定の事業会社や創業家が過半数を占める形ではなく、多様な主体によって支えられている資本構成となっています。

なお、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っていますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は土屋伸介氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、和田徹氏（フェニックス法律事務所共同代表）、今矢明彦氏（元シャープ株式会社ディスプレイデバイスカンパニー副社長）、細谷和俊氏（元日置電機株式会社代表取締役社長）、北嶋紀子氏（フェニックス法律事務所共同代表・大栄環境株式会社社外取締役（監査等委員）・多木化学株式会社社外取締役（監査等委員）・株式会社ロック・フィールド社外取締役）、中山聡氏（中山聡公認会計士事務所所長・監査法人京立志代表社員・フジッコ株式会社社外取締役（監査等委員））、南葉子氏（南葉子社会保険労務士事務所所長）です。

同社は2025年3月28日開催の定時株主総会で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。取締役会の過半数を社外取締役で構成することで、経営の牽制機能とチェック機能の強化を図っています。

同社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系を基本方針としています。業務執行取締役に対しては、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、および株式報酬が支給されます。業務執行取締役を除く取締役には、基本報酬と業績連動報酬が支給される仕組みです。

なお、表中の人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、監査役（社外監査役を除く）の員数と支給額には、期中に退任後、取締役（監査等委員）に就任した監査役1名が含まれており、それぞれの在任期間に応じて計上されています。上記の報酬額のほか、当事業年度中に退任した取締役1名に対し10,700千円の役員退職慰労金が支給されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。