【平均年収736万円】シークス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、シークス株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

シークスは、電子部品等の部材調達、EMS（電子機器受託製造サービス）、物流サービスをグローバルに提供しています。同社グループは、グローバルな水平分業化と企業間アライアンスが進むエレクトロニクス市場において、EMS事業を成長させています。

単体従業員数は241名、連結従業員数は8,712名です。事業セグメントは日本、中華圏、東南アジア、欧州、米州の5つです。

主な国内グループ会社は、シークスエレクトロニクス、Renzoku Biologicsなどです。

同社グループは、欧州経済の低迷に対応するため、2024年11月にハンガリー工場の閉鎖を決議し、オペレーションサイズの最適化を進めています。

シークスは、グローバルに事業を展開する企業として、多様な人材の活躍推進と働き方改革に注力しています。従業員のエンゲージメント向上を通じた「人的資本経営」の実現を目指しており、人材育成にも力を入れています。給与水準や働き方の特徴について、詳しく見ていきましょう。

同社における平均勤続年数と平均年齢を見ると、比較的若手から中堅層が中心となっており、一定の定着傾向が見られます。グローバルに事業を展開する同社グループにおいて、多様な経験を持つ人材が活躍できる環境が整っていることがうかがえます。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金基金制度および確定給付企業年金制度を設けています。また、一部の連結子会社では、確定給付制度または確定拠出制度を採用しています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループの確定給付制度における退職給付債務は22.8億円、年金資産は19.3億円となっています。

同社グループは、中長期的な企業価値向上に向けて、『多様な人材の活躍推進』『人材育成』『働き方改革』を重点方針に掲げ、従業員のエンゲージメント向上を通じた「人的資本経営」の実現を目指しています。グローバルな持続的成長のため、世界15カ国で多様な背景を持つ人材が能力を最大限に発揮できる組織・環境の構築を推進しています。

人材育成施策の一環として、同社グループで活躍するために必要な知識・スキルを総合的かつ体系的に習得できる「SIIX Academy」を2024年より開始しました。また、各拠点から選抜されたメンバーで構成される「SIIX Pioneers」を結成し、企業理念の浸透とグローバル連携を推進しています。特にフィリピン拠点と本社間での人材の定期的な往来を促し、グローバルな視点を持つ人材の育成と知見の共有機会を創出しています。

キャリアパス形成においては、新卒社員への基礎研修や現場実習に加え、若手社員を対象とした「海外研修プログラム」を導入し、グローバルな問題解決力の強化を図っています。国内営業部門では、入社後おおむね3年を目途に海外赴任を経験させる計画を進め、国際的なビジネスパーソンとしての成長を期待しています。次世代幹部候補者向けの選抜教育や階層別研修なども「SIIX Academy」を通じて体系的に実施されています。

働き方改革では、リモートワーク、時差出勤、時間単位年次有給休暇といった制度を導入し、柔軟な働き方を推進しています。グローバルに活躍する従業員のワークライフバランス支援にも注力しており、海外駐在員の子育て支援も充実させています。エンゲージメントサーベイを年2回実施し、グローバルなエンゲージメント状況の把握と向上に向けた施策立案に活用しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は女性活躍推進法に基づき、男性労働者の育児休業取得率は育児介護休業法に基づき算出されています。賃金差異の主な要因は、正規雇用労働者では管理職比率・勤続年数で男性が高く、短時間勤務取得者比率は女性が高いこと、非正規雇用労働者では、女性はパートタイマーの割合が高く、男性は定年後再雇用者の割合が高いためとされています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ シークスエレクトロニクス株式会社

管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は女性活躍推進法に基づき、男性労働者の育児休業取得率は育児介護休業法に基づき算出されています。算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載されています。

シークスは、電子部品の部材調達から電子機器受託製造サービス（EMS）、物流までをグローバルに提供する企業グループです。エレクトロニクス市場の技術革新や脱炭素社会への需要に対応し、顧客の多様なニーズに応えるワンストップソリューションを展開しています。

同社グループは、電子部品の調達、基板実装、成形事業などを通じて、完成品や組立品、部品単体・キットなどを提供しています。グローバルな事業展開を特徴とし、各地域の市場特性に応じた戦略を立案し、事業活動を進めています。収益は主に車載関連機器、産業機器、家電機器、情報機器、一般電子部品などの製品・サービスから得ています。

同社グループの事業は「日本」「中華圏」「東南アジア」「欧州」「米州」の5つの報告セグメントに区分されています。各セグメントは独立した経営単位として、顧客企業の海外事業展開をサポートしています。また、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があり、グローバルな事業展開に伴う為替リスクも存在します。特定の顧客への収益集中は見られません。

同セグメントでは、主に車載関連機器用部材や産業機器用部材を取り扱っています。前期に比べて売上高は減少傾向にあります。

同セグメントでは、車載関連機器用部材や家電機器用部材の出荷が減少しました。しかし、製造経費の削減などにより、利益は前期から大きく増加しています。

同セグメントは、同社グループ内で最も大きな売上高を占めるセグメントです。産業機器用部材や家電機器用部材の出荷が減少しましたが、製造経費の削減などにより利益は前期から増加しました。

同セグメントでは、車載関連機器用部材の出荷が減少しました。前期に引き続きセグメント損失を計上しており、収益性の改善に向けた取り組みとしてハンガリー工場の閉鎖を決議しています。

同セグメントでは、車載関連機器用部材の出荷が減少しました。製造経費の削減や輸送費の減少などにより、利益は前期から増加しています。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向から直近では減少に転じています。経常利益は増減を繰り返しながらも、直近の連結会計年度では増加となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は直近で減少しています。

この当期純利益の減少は、欧州経済の低迷に伴うハンガリー工場の出資持分に係る差額や、中国の不動産市況悪化による固定資産の評価損を特別損失として計上したことが主な要因となっています。本業のキャッシュ創出力を示す営業活動によるキャッシュ・フローは増加傾向にあります。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期に比べて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加する結果となりました。これらの指標は、同社グループの生産性が向上している傾向を示しています。

当期純利益は特別損失の計上により減少しましたが、本業の収益性を示す営業利益は増加しており、組織全体の効率化が進んでいることがうかがえます。

シークスは、安定した財務基盤を構築しています。本業で着実に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、手元資金を確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しています。これにより、事業運営における安定性が確保されています。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金である現金及び預金は増加しており、不測の事態への耐性も備えている状況です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期に比べて増加し、265億円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費、棚卸資産の減少が資金増加要因となったためです。投資活動によるキャッシュフローは、海外生産拠点での設備投資による支出があったものの、前期に比べてマイナス幅が縮小し、△22.6億円の減少となりました。その結果、本業で稼いだ資金と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは243億円のプラスとなり、前期から増加しています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純減少や長期借入金の返済、社債の償還による支出が主な要因となり、△164億円の減少となりました。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、必要な投資を行いながらも、手元に余剰資金を確保している状況であり、これは事業の安定性や将来の成長性を示すものと言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループのコア事業であるEMSは、車載関連機器分野や産業機器分野が連結売上高の約8割を占めています。これらの分野における顧客の事業動向や、エレクトロニクス業界の技術革新、競争激化、需給バランスの変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同社グループは海外との取引を多く行っているため、急激な為替変動が売上高や利益に影響を与えるリスクがあります。

同社グループはグローバルで事業活動を行っており、持続的な成長には多様な人材の確保と育成が重要であると認識しています。必要な人材の確保や育成ができなかった場合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

シークスは、グローバルな視点から顧客のニーズに応え、社会の活性化と人類の進歩に貢献することを目指す企業です。多様な人材が活躍できる環境を整備し、持続的な成長を追求する企業風土が特徴です。

同社グループは、エレクトロニクス関連分野を中心に「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としています。企業理念として「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を掲げています。また、SIIX VISION 2026「清く、正しく、正確に」のもと、新規ビジネスへの挑戦や最高品質の提供、脱炭素社会への貢献、人的資本経営などを推進しています。

同社グループは、「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を企業理念としています。事業活動においては、「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として顧客満足の向上、環境負荷の低減、進出国の経済発展に貢献することを重視しています。SIIX VISION 2026として「清く、正しく、正確に」を掲げ、この価値観を重視した企業活動を行っています。また、企業理念や行動規範に基づき、グローバルな視点でのリスク管理やサステナビリティへの取り組みを推進する体制を整えています。多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織・環境の構築を目指し、「SIIX Principles（同社グループの企業理念）」の浸透をグローバル連携のもとで図っています。

同社グループは、グローバル化と消費者ニーズの多様化が進む経営環境において、柔軟な対応が求められる課題に取り組んでいます。具体的には、製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保を課題としています。また、環境・省エネ、インフラ、医療関連といった新たなエレクトロニクス分野での新規事業開拓も重点テーマです。気候変動を含むサステナビリティへの取り組みの促進も重要な課題として掲げ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。人的資本経営においては、グローバル人材の教育やエンゲージメント調査を通じて、持続的な成長を推進しています。

シークスでは、取締役会の機能明確化と業務執行責任体制の強化を目的に執行役員制度を導入しています。多様な知見を持つ取締役が、グローバル経済の変化や技術革新に対応した意思決定を行っています。

シークスは、事業会社であるサカタインクスが筆頭株主として経営を支える資本構成となっています。その他、信託銀行や複数の金融機関が上位株主として名を連ねています。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。CEO兼COO代表取締役社長執行役員は平岡和也氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、髙谷晋介氏（北辰税理士法人代表社員）、大森進氏（UBS証券常勤監査役）、二子石謙輔氏（セブン銀行特別顧問）、半田清氏（PFU代表取締役社長）、尾﨑哲氏（特命全権大使駐リトアニア共和国）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は9名（うち社外取締役5名）、監査役は3名（うち社外監査役2名）で構成されています。社外取締役は客観的な助言と独立した立場からの監督機能を果たし、監査役会は経営を客観的・中立的な立場から監視・監督する体制を整えています。

同社の取締役報酬は、固定報酬、譲渡制限付株式、業績連動報酬で構成されています。譲渡制限付株式報酬の一部にはESG評価指標が組み入れられており、サステナビリティ課題への取り組みを促進するインセンティブとして位置付けられています。業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益を指標としています。監査役報酬は固定報酬のみです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。