【平均年収780万円】木徳神糧 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、木徳神糧株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

木徳神糧グループは、米穀、飼料、鶏卵、食品の4つの事業を展開しています。精米や玄米の販売を主軸に、飼料原料や鶏卵、米粉や加工食品の製造販売も手がけています。

単体従業員数は283名、連結従業員数は385名です。セグメントは米穀事業、飼料事業、鶏卵事業、食品事業の4つです。

木徳神糧は、米穀・飼料・鶏卵・食品といった幅広い事業を展開しており、食のインフラを支える企業として安定した事業基盤を持っています。従業員の平均勤続年数が長く、落ち着いてキャリアを築ける環境がうかがえます。

同社は、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、長期的な視点でキャリアを形成し、安定して働き続けられる環境が整っていることを示唆しています。

同社は確定拠出年金制度を採用しています。これは、会社が拠出した資金を従業員が自ら運用する制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「市場や顧客のニーズの変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していきます」という企業理念のもと、新たなことに積極的に挑戦する人材の育成を目指しています。

人材育成方針として「個人と組織の相乗効果を高めるため、一人ひとりが自ら考え行動し、果敢に挑戦する人材を育成します」を掲げています。社員の自発的な成長を支援する自己啓発援助制度の拡充や、環境変化に対応するための継続的なスキル研修、リーダーシップトレーニングの実施などに取組んでいます。

また、社内環境整備方針では「従業員の安全と心身の健康を第一に、良好なコミュニケーションと継続的な教育研修を推進するとともに、積極的な挑戦を評価し、個人と組織が共に成長できる環境を目指していきます」と定めています。具体的には、健康診断受診やストレスチェック受検、労働時間とプライベート時間調和の促進、評価項目の見直しなどに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は法定開示の公表義務対象外です。

木徳神糧グループは、米穀事業を主軸に、飼料、鶏卵、食品の各事業を展開しています。食のインフラを支える多角的なビジネスモデルを構築していることが特徴です。

同社グループは、木徳神糧と10社の関係会社により構成されており、米穀事業、飼料事業、鶏卵事業、食品事業の4つの事業を展開しています。主力である米穀事業では、家庭用・業務用精米の製造販売、玄米の販売、輸入米穀の販売を行っています。

飼料事業では、配合飼料メーカー向けの配合飼料原料や、飼料販売店および企業畜産向けの単体飼料の販売を手掛けています。鶏卵事業では、鶏卵および鶏卵加工品の販売を行い、栄養素を多く含んだ「ブランド卵」も展開しています。食品事業では、製菓・加工食品用米粉の製造販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造販売、小麦粉等の製造販売を行っています。

同社グループの収益は、主に国内の外部顧客からの売上高が大部分を占めています。特定の顧客として、農林水産省、日本デリカフーズ協同組合、株式会社イトーヨーカ堂が挙げられており、これらの顧客からの収益が一定の割合を占める傾向にあります。

精米販売と玄米販売が中心で、量販店等で販売される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があります。自社ブランドとして「純づくり」「とがずに炊ける無洗米」「ｅ－ｃｏｍｅ（イーコメ）」「木徳神糧セレクション」「長鮮度米」等も展開しています。収益は、精米や玄米の販売から得ています。

配合飼料メーカー向けの配合飼料原料（糟糠類等）や、飼料販売店および企業畜産向けの単体飼料（牧草等）の販売を行っています。収益は、配合飼料原料や単体飼料の販売から得ています。

鶏卵および鶏卵加工品の販売を行っており、栄養素を多く含んだ「カロチンＥ卵α」等のブランド卵も展開しています。収益は、鶏卵や鶏卵加工品の販売から得ています。

製菓および加工食品用米粉の製造販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造販売、小麦粉等の製造販売を行っています。収益は、米粉や加工食品の製造販売から得ています。

過去5期間の業績を見ると、同社グループの売上高は増加傾向にあり、特に当連結会計年度では大幅な伸びを示しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加傾向にあり、当連結会計年度で大きく伸長しました。これは、米穀事業における取引価格の高騰と安定供給への取り組み、ミニマム・アクセス米の取扱数量増加などが要因となっています。

従業員1人あたり売上高は、2024年12月期から2025年12月期にかけて増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。従業員1人あたり営業利益も同様に大きく増加しており、収益性の改善がうかがえます。これらの指標の向上は、同社グループの事業効率が高まっていることを示しています。

同社グループの財務基盤と資金の流れは、事業の安定性と将来性を示す重要な要素です。現在の財務状況と資金の動きから、同社グループの経営の安定性を確認します。当期は営業活動による資金が使用され、投資活動も継続しています。

同社グループの自己資本比率は36.1%で、プライム市場の非製造業平均24.2%を上回る水準です。ROE（自己資本利益率）は31.2%と、プライム市場平均9.4%と比較して高い水準を示しています。手元資金である現金及び預金は51.5億円となっており、財務基盤の安定性を示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは、11.7億円の使用となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加があった一方で、売上債権や棚卸資産の増加があったためです。投資活動によるキャッシュフローは7.3億円の使用となり、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出が主な要因です。

この結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは18.9億円のマイナスとなっています。資金の不足分は、主に短期借入金の増加による財務活動で補われています。当期は米穀の取引価格高騰に伴う調達強化で棚卸資産が増加したことが影響しており、一時的な資金の使用増が見られます。このような資金の流れは、今後の事業運営において資金効率の改善や収益性の向上が継続的な課題となる可能性を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの売上高のうち約37%は特定の得意先5社への米穀販売で占められています。これらの取引が停止または大幅に縮小した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、仕入高のおよそ32%は全国農業協同組合連合会（全農）からの米穀仕入であり、全農の販売方針変更により仕入数量や価格に大きな変動が生じるリスクがあります。

同社グループは「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）等の法規制の適用を受けています。これらの規制を遵守できなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

木徳神糧は、米穀事業を軸に「コメ食のインフラ企業」への進化を目指し、生産者と消費者の架け橋となることを経営理念としています。誠意と感謝の気持ちを持ち、より高いクオリティと新しい価値を創造し続ける企業でありたいと考えている会社です。

同社グループは、「生産者と消費者の架け橋となること。米の安定調達/供給を実現し、食のインフラを支え、日本の食文化を守ります。」を経営理念としています。企業理念として「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」を掲げています。

お客さまのニーズに応え、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にし、社業の発展を通じて社会に貢献することを企業価値としています。長期ビジョンでは、2040年の到達目標として、主力事業である米穀事業を軸に「コメ食のインフラ企業」への進化を目指しています。

同社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、事業と環境の持続的な調和を目指す環境理念を定めています。お米をはじめとした自然の恵みを取扱う企業として、豊かな自然環境の上に事業が成り立っていることを認識し、自然に感謝する姿勢を大切にしています。

人材育成方針では、「個人と組織の相乗効果を高めるため、一人ひとりが自ら考え行動し、果敢に挑戦する人材を育成します。」と掲げています。また、社内環境整備方針として、「従業員の安全と心身の健康を第一に、良好なコミュニケーションと継続的な教育研修を推進するとともに、積極的な挑戦を評価し、個人と組織が共に成長できる環境を目指していきます。」と定めています。

同社グループは、2026年～2028年の新中期経営計画において、「ステージチェンジ」を見据えた「ステップアップ」を掲げています。コメ文化・食文化の継承に貢献するため、コメの価値最大化に向けた情報発信等を進めています。

経営基盤の強化として、成長戦略を支える人材確保・育成、業務効率化、意思決定の迅速化を進めています。DXを通じた経営の高度化を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化により透明性の高い経営を実現し、サステナビリティを重視した持続的成長に取り組んでいます。

木徳神糧は監査役制度を採用しており、経営の健全性と透明性を確保しています。取締役会と経営会議による迅速な意思決定と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度も導入しています。

木徳神糧の株主構成を見ると、筆頭株主は個人株主であり、複数の事業会社や金融機関が上位に名を連ねています。同社は幅広いステークホルダーに支えられている資本構成となっています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役社長営業本部長は鎌田慶彦氏が務めています。社外取締役比率は12.5%です。

社外取締役は、柏原幸代氏（一般社団法人日本健康食育協会代表理事）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役を置くことで経営全般に対する監督の強化や利益相反の防止に機能すると考えています。

木徳神糧の役員報酬は、月例の固定報酬である基本報酬と、連結営業利益を指標とする業績連動報酬で構成されています。株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬も付与しています。

なお、総額には当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等が含まれています。また、2025年3月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止が決議されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。