【平均年収759万円】ラオックスホールディングス 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2025年12月期)

【平均年収759万円】ラオックスホールディングス 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2025年12月期)

ラオックスホールディングスは、シャディ、バーニーズジャパンなどを傘下に持つ持株会社です。ギフトソリューション、リテールなど多角的な事業を展開し、連結従業員数は約千名規模です。直近の業績は売上高が減少し、純利益は損失となりました。


目次

※本記事は、ラオックスホールディングス株式会社 の有価証券報告書(2025年12月期、2025年1月1日 ~ 2025年12月31日、2026年3月27日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

1. 企業概要:どんな会社?


ラオックスホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は59名、グループ連結従業員数は969名です。

同社グループは、連結子会社28社、関連会社3社で構成されており、ギフトソリューション、リテール、トレーディング、アセット・サービスといった多角的な事業を展開しています。具体的には、ギフト用品や生活関連用品の販売、訪日観光客向けの免税店事業、アパレル販売、PB商品の輸出入、グローバルEC、複合商業施設の運営管理、不動産売買・仲介などを手掛けています。

主な国内グループ会社は、シャディ(ギフトソリューション事業)、バーニーズジャパン(リテール事業)、ラオックス・リアルエステート(アセット・サービス事業)などです。

ラオックスホールディングスは、2022年10月3日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行しました。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


同社グループは、多様なバックグラウンドを持つ人財が活躍できる環境づくりに注力しています。個々の能力を最大限に発揮できるような育成方針と、柔軟な働き方を支援する制度を通じて、従業員の働きがいと成長を重視する企業文化が特徴です。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


同社は、従業員の平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も長めであることから、安定したキャリア形成が可能な環境であると考えられます。多様な人財が長期的に活躍できるような基盤づくりを進めていることがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

項目 数値
平均年間給与 7,592,000円
平均勤続年数 10.1年
平均年齢 45.8歳
単体従業員数 59人
連結従業員数 969人
単体のグループ内比率 6.1%


同社グループは、確定拠出型の退職給付制度を採用しています。これは会社が拠出した資金を従業員が運用する制度であり、当社および連結子会社に適用されます。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


同社グループは、「人財」を最大の経営資源と位置づけ、多様なバックグラウンドを持つ社員が個性を発揮できる環境づくりを目指しています。グループ共通価値である「Global Life Style」を基点に、次世代リーダーやマネジメント人財の育成、若手やポテンシャル人財の抜擢と成長機会の拡大に注力しています。

また、EC・物流といった主力事業の機能強化と、キーポジションの人財育成・輩出にも取り組んでいます。社内環境整備としては、グループシナジーの活性化を図るため、グループ横断での配置転換や社内公募制、越境学習や人財交流を推進しています。

柔軟な働き方を支援する制度として、フレックスタイム制、在宅勤務、副業の適用を進め、女性活躍推進と生産性向上を目指しています。さらに、従業員一人ひとりの能力や経験、希望を把握するための人財プラットフォームを構築し、働きがいを創造する取り組みを進めています。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。人事制度上、性別による処遇差は設けていないものの、職務体系や勤務地の限定等の活用をする従業員のうち女性比率が高いこと、平均年齢および管理職を含む上位等級における男性比率が高いこと等により、男女一人当たりの賃金に差が生じています。

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 35.1%
労働者の男女の賃金の差異(全労働者) 58.6%
労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) 69.7%
労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) 11.5%

連結子会社の法定開示


主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ シャディ㈱

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 27.6%
男性労働者の育児休業取得率 100.0%
労働者の男女の賃金の差異(全労働者) 65.4%
労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) 67.2%
労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) 52.6%


▼ ラオックス・ロジスティクス㈱

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 13.3%
労働者の男女の賃金の差異(全労働者) 48.3%
労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) 66.0%
労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) 63.7%


▼ ㈱バーニーズジャパン

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 27.6%
男性労働者の育児休業取得率 80.0%
労働者の男女の賃金の差異(全労働者) 74.9%
労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) 73.5%

| 労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) | 92.7%

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?


ラオックスホールディングスは、ギフトソリューション、リテール、トレーディング、アセット・サービスという多岐にわたる事業を展開する持株会社です。同社グループは、変化の激しい経営環境に対応するため、収益を優先した改革や成長投資、選択と集中、顧客セグメントの拡大、グループシナジーの最大化を重点戦略テーマとしています。

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


同社グループは、主にギフト用品や生活関連用品の販売から、訪日観光客向けの免税店事業、貿易事業、不動産関連サービスまで、幅広い領域で事業を展開しています。各事業が異なる顧客層と収益源を持ち、多様なライフスタイルの提案とその進化・創造を支援することを目指しています。

ギフトソリューション事業

ギフト用品及び生活関連用品の販売、物流サービス、ECサイト運営、コールセンター運営などを提供しています。収益は、洋菓子のプライベートブランド「THE SWEETS」や和菓子分野の拡充、アパレル向け物流業務など、ギフト販売と関連サービスから得ています。

リテール事業

訪日観光客を対象とした免税店事業と、紳士服・婦人服・雑貨用品などの販売を展開しています。収益は、免税店舗の運営や国内顧客向けアパレル店舗での販売、ブランド価値向上に向けたマーケティング投資などから得ています。

アセット・サービス事業

複合商業施設の運営と管理、不動産売買及び仲介、賃貸物件管理を展開しています。収益は、商業施設のテナント入れ替えや新業態誘致による入居率向上、グループ企業が保有する遊休不動産の整理・売却、仲介案件の成約などから得ています。

トレーディング事業

PB商品等の輸出入を通じた貿易事業、グローバルEC、中国国内での日本料理店「くろぎ」における飲食業を中心に事業を推進しています。収益は、貿易事業や飲食業における新規顧客獲得、ブランド認知度向上への取り組みから得ています。

同社グループの売上高は、ギフトソリューション事業が最も大きく、これにリテール事業が続いています。アセット・サービス事業は前期から売上高を大きく伸ばしており、トレーディング事業は縮小傾向にあります。海外売上高の比率は低い水準で推移しており、特定の顧客への収益集中は見られません。

セグメント 売上高(2024年12月期) 売上高(2025年12月期)
ギフトソリューション事業 371億円 345億円
リテール事業 224億円 208億円
アセット・サービス事業 13.2億円 19.1億円
トレーディング事業 6.6億円 2.4億円

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は前期から減少傾向にあります。営業利益と経常利益も前期に比べて減少しており、親会社株主に帰属する当期純利益は損失に転じています。この純損失には、ギフト事業における減損損失やリテール事業における固定資産除却損、店舗整理損といった非現金項目が影響しています。

項目 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期
売上高 681億円 551億円 602億円 615億円 575億円
経常利益 △21.5億円 4.9億円 5.5億円 2.3億円 35百万円
経常利益率 △3.2% 0.9% 0.9% 0.4% 0.1%
親会社株主に帰属する当期純利益 △71.1億円 69百万円 20.4億円 6.7億円 △99百万円
1株当たり当期純利益(円) △77.78 0.76 22.35 7.34 △1.09

■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る


同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から微増しており、生産性の向上が見られます。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいで推移しています。これらの指標は、同社グループが事業構造の改革や効率化を進めている状況を示しています。

指標 2024年12月期 2025年12月期
従業員1人あたり売上高(連結) 59.0百万円 59.4百万円
従業員1人あたり営業利益(連結) 0.1百万円 0.1百万円

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


財務の安定性は、企業で働く上での安心感に直結する重要な要素です。同社グループの現在の財務状況、資金の流れ、そして事業を取り巻くリスクについて解説します。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。一方で、ROE(自己資本利益率)は当期にマイナスとなり、前期もプライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は前期から減少傾向を示しています。

指標 2024年12月期(前期) 2025年12月期(当期)
純資産 230億円 227億円
自己資本比率 52.2% 53.5%
ROE(自己資本利益率) 3.0% -0.4%
現金及び預金 108億円 89.6億円

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは支出となりました。これは主に、たな卸資産の増加や仕入れ債務の減少、未払金及び未払費用の減少があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローも支出となっており、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得などによる支出が主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フローも支出となり、短期借入金の返済や配当金の支払がありました。

これらの状況から、同社グループは本業での資金創出が弱く、投資活動や財務活動においても資金が流出している状態を示しています。この傾向が続くと、将来的にコスト削減圧力が高まり、雇用や給与の安定性に影響を及ぼす可能性があります。

項目 2024年12月期(前期) 2025年12月期(当期)
営業CF △0.7億円 △3.3億円
投資CF △6.5億円 △11.6億円
財務CF 2.4億円 △3.2億円
フリーCF(営業CF+投資CF) △7.2億円 △14.9億円

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク

同社グループは、中国を中心にアジア地域での事業展開を行っており、当該諸外国の政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動などにより、商品需要の減退や訪日外国人旅行客の大幅な減少が生じる可能性があります。また、シャディ株式会社では、紙パルプ等の原材料市況や原油等の燃料価格の高騰が、資材調達コストや運送コストの上昇を通じて経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材・組織に関するリスク

同社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験が経営において重要な役割を果たしています。これらの役職員が何らかの事由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、同社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④ 雇用安定性・リストラ

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


ラオックスホールディングスは、「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」を企業方針としています。グローバルな視点でお客様に価値ある商品やサービスを届けることを目指しています。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


ラオックスホールディングスグループは、「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」を企業方針としています。国内外を問わず多様なお客様に対し、様々な価値ある商品やサービスを届ける取り組みを行っています。

今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、グループ各社のブランディング及び販売・商品強化に努めています。世界中の人を笑顔にし、一人ひとりに価値あるものを見つけ出し、発信していくことを目指しています。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


同社グループは、「生活環境を豊かにするGlobal Life Styleの実現」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指しています。新たな価値を探究し発信し続ける進取果敢な人財を最も大切な資産と考えています。

従業員一人ひとりがグループ共通価値である「Global Life Style」を基点につながり、個性と持ち味を最大限に発揮できる「人財育成」と、心身の健康を維持できる適切な「社内環境の整備」を推進しています。人種・国籍・年齢・性別・信仰や文化などに拘わらず、多様なバックグラウンドを持つ社員が互いに尊重・協力しあう基盤を目指しています。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


同社グループは、収益性向上と顧客セグメント拡大による次世代成長戦略を掲げ、主力事業に経営資源を集中させています。収益性の低い事業の統廃合と徹底したコスト意識の向上、広がりすぎた扱い商品を絞り顧客ニーズを捉えた商品への集中を進めています。

インバウンド事業における特定の顧客セグメントに依存した事業構造からの脱却を図り、より持続的な成長を目指しています。グループのブランド力、チャネル、ネットワーク、アセットを有効活用し、グループ全体での収益基盤の強化を図ることで、グループシナジーの最大化を目指しています。

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


ラオックスホールディングスは、取締役会設置会社および監査役会設置会社として、経営の監視・監督機能の強化に努めています。社外役員による独立した視点を取り入れ、任意の指名・報酬委員会やリスク管理・コンプライアンス委員会を設置することで、透明性の高いガバナンス体制を構築しています。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


ラオックスホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主はGRANDA MAGIC LIMITED、次いでWISEHUB INTERNATIONAL CO.,LIMITEDといった海外法人が上位を占めています。これに日本観光免税が続き、特定の株主グループが経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

株主名 持株比率
GRANDA MAGIC LIMITED 30.39%
WISEHUB INTERNATIONAL CO.,LIMITED 24.22%
日本観光免税 6.01%

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


同社の役員は13名(男性12名・女性1名)で構成され、女性役員比率は7.6%です。代表取締役会長兼社長CEOは羅怡文氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

氏名 役職 主な経歴
羅 怡文 代表取締役会長兼社長CEO 1992年に中文書店を開店し、中文産業株式会社を設立。2009年8月に同社に入社し代表取締役社長に就任。楽弘益(上海)企業管理有限公司、R&Lホールディングス株式会社、香港益楽有限公司、株式会社広済堂ホールディングスで代表取締役を務めるなど、多岐にわたる企業の経営に携わり、2026年3月より現職。
谷口 真隆 取締役 2001年に株式会社ジャパンニューアルファに入社後、株式会社リラフル代表取締役社長を経験。2018年8月に同社に入社し、ラオックス・リアルエステート株式会社取締役、ラオックス・ロジスティクス株式会社代表取締役、シャディ株式会社取締役などを兼任し、2026年1月より同社グループ管理統括室長より現職。
郭 昂 取締役 2007年にNISグループ株式会社に入社後、証券会社やホールディングス会社を経験。2019年2月に同社に入社し、中国弁護士資格も取得。同社経営戦略室長、ラオックス・リアルエステート株式会社代表取締役などを兼任し、2023年3月より現職。


社外取締役は、阿久津康弘氏(東京国際コンサルティング株式会社代表取締役・指名・報酬委員会委員長)、陸耀氏(蘇寧易購集団股份有限公司副総裁・指名・報酬委員会委員)、中田吉昭氏(OMM法律事務所入所・指名・報酬委員会委員)、周斌氏(蘇寧易購集団股份有限公司CFO)、福田拓実氏(SDFキャピタル株式会社代表取締役)、林亜青氏(江蘇世紀同仁弁護士事務所パートナー)です。

同社は取締役会設置会社かつ監査役会設置会社です。取締役会は9名(うち社外取締役6名)、監査役会は4名(うち社外監査役3名)で構成されており、社外取締役が経営の監督機能を強化しています。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


ラオックスホールディングスでは、役員の報酬は株主総会で定められた総額の範囲内で、各職責に応じた適正な水準を基本方針としています。業務執行取締役の報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成され、非業務執行取締役(社外取締役を含む)は基本報酬のみが支払われます。基本報酬は役位や職責、在籍年数などを考慮して決定され、業績連動報酬は連結営業利益、連結売上高、連結純利益の目標達成度合いに応じて算出されます。

区分 人数 総額 1人あたり平均
取締役(社外除く) 3名 74百万円 24.7百万円
監査役(社外除く) 2名 9百万円 4.5百万円
社外役員 9名 21百万円 2.3百万円


業績連動報酬として取締役に対して支払っているものはございません。なお、上記支給額のほか、2025年3月28日開催の第49期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を社外退任監査役1名に対して3,600千円支給しております。

役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員がいないため、個別の開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。