【平均年収719万円】ＭｏｎｏｔａＲＯ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＭｏｎｏｔａＲＯグループは、主にeコマースを利用した通信販売で、国内外の事業者向けに間接資材を販売しています。工場で日常的に使われる消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心に取り扱っています。

単体従業員数は931名、連結従業員数は1,525名です。

主な国内グループ会社は、新三光マスク（呼吸用保護具の製造及び販売）などです。

ＭｏｎｏｔａＲＯは、資材調達ネットワークの変革を企業理念に掲げ、持続可能な産業社会の発展を目指しています。従業員を成長の源泉と捉え、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れています。

公正な評価・報酬制度と人材育成を通じて、従業員一人ひとりの貢献意欲を高め、イノベーションを創出し続ける組織を目指しています。

ＭｏｎｏｔａＲＯの従業員は、平均年齢が30代後半であり、比較的若い年齢層で構成されています。平均勤続年数は5年台半ばとなっており、人材の定着と流動性のバランスがうかがえます。

同社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付制度を採用しています。国内の従業員を対象としています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は9.5億円、年金資産は2.9億円となっています。

ＭｏｎｏｔａＲＯは、お客様、お取引先様、従業員を成長の源泉と捉え、社会の持続可能性を重視した事業活動を行っています。中長期的な企業価値向上には従業員一人ひとりの貢献が重要であると考え、自発的に能力を発揮できる環境整備に取り組んでいます。

人事評価・報酬制度においては、年齢、在籍年数、性別、国籍などに関わらず、従業員各自の取り組み内容を基に仕事力を評価し、報酬を決定する考え方を基本としています。公正で透明性のある制度を運用しています。

人材戦略の重点テーマとして「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進」を掲げ、「MoRE！ちがいを価値に」「MoRE！みんなで一緒に」「MoRE！働き続けたい会社に」の3つのスローガンに基づき施策を展開しています。また、安全と健康への取り組みや人材育成にも注力しています。

具体的には、D&I推進に向けた社内制度の整備や各種セミナーの開催、2024年からのエンゲージメントサーベイ実施による組織課題の把握と改善を行っています。健康経営の推進として心身の健康づくり、治療と仕事の両立支援、ストレスチェックなどを実施し、物流拠点では安全衛生管理体制を整備しています。人材育成では「自走する力」「プロジェクトや組織をけん引する力」「当社サービスを通じて社会を革新していく力」を「仕事力」と定義し、職位・等級に応じた研修や「1on1」「成長計画制度」「キャリアアップ休職制度」を通じて従業員の成長を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男女賃金差異については、雇用形態や各職位の人数構成によるものです。

ＭｏｎｏｔａＲＯは、ダイバーシティ＆インクルージョンの一環として、多様な人材の登用と成長を見据え、女性管理職の割合を2030年に25％とすることを目標にしています。

MonotaROは、主にeコマースを活用した通信販売を通じて、国内外の事業者向けに間接資材を販売している企業です。顧客の購買活動を効率化し、多様なニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、eコマースを基盤とした通信販売により、工場用間接資材を中心に国内外の事業者顧客へ商品を提供しています。店舗を持たず、自社ウェブサイトと紙カタログを通じて商品を販売し、受発注管理のほとんどをインターネットで行うことで効率的な運営を実現しています。顧客の購買情報をデータベース化し、それぞれの購買特性に合わせた販売活動を展開している点が特徴です。

収益は、国内外の卸業者やメーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトやカタログを通じてエンドユーザーに直接販売することで得ています。新規顧客の獲得には、インターネット広告や検索エンジン最適化（SEO）、ダイレクトメール、テレビCMなどを積極的に活用しています。また、置き配サービスの対象拡大や配送日時指定、最短当日出荷地域の拡充といった利便性の高いフルフィルメントサービスの実現にも注力しています。商品戦略としては、ウェブサイト上の取扱商品点数を継続的に拡充し、プライベートブランド商品の開発も推進しています。エンタープライズ事業においても、新規連携企業の獲得や既存顧客の利用拡大を通じて、顧客基盤と売上を順調に拡大させています。

同社グループの事業は工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、国内事業が中心となっています。外部顧客への売上高のうち、特定の販売先が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めることはありません。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも継続的に成長しています。特に直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期から増加しており、堅調な成長傾向を示しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高および営業利益は、直近の連結会計年度において前期から増加しています。これは、事業規模の拡大と効率的な運営により、従業員1人あたりの生産性が向上している傾向を示しています。このような生産性の向上は、企業の収益体質の強化に寄与すると考えられます。

MonotaROグループの財務状況は、事業活動を通じて安定した資金を生み出し、将来への投資も行っていることが示されています。これにより、経営の安定性と成長への取り組みがうかがえます。

MonotaROグループは、高い自己資本比率とROEを維持しており、強固な財務基盤を築いていることが示されています。これは、事業の安定性と収益性の高さを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。手元資金も潤沢であり、不況時にも耐えうる財務的な厚みがあると言えます。

MonotaROグループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは前期から増加しており、安定した収益力を示しています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が増加したことで、前期よりも減少幅が拡大しています。これは、将来の成長に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、前期の減少から当期は増加に転じています。これは、配当金の支払いはあったものの、長期借入金の増加が主な要因となっています。結果として、自由に使える資金であるフリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で得た資金を成長投資に回しつつも、資金繰りに問題がない状態です。これらのキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業基盤を持ちながら、将来の成長に向けて積極的に投資を行っていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の成長性への期待につながります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

MonotaROグループは、インターネットを通じた商品の販売において価格競争が激化する可能性をリスクとして認識しています。また、通信販売事業および工場用間接資材販売事業の分野で多数の競合会社が存在し、競争が激化する可能性があることを挙げています。

MonotaROグループは、物流倉庫での業務に従事するアルバイト・パート従業員の人材確保についてリスクを挙げています。採用難が賃金上昇や人件費・業務委託費の増加につながる可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

モノタロウグループは、「資材調達ネットワークを変革する」という企業理念のもと、事業者の生産性向上と持続可能な産業社会の発展を目指しています。データドリブン経営とイノベーションを重視し、多様な人材が活躍できる環境を整えることで、社会から高く評価される企業を目指しています。

モノタロウグループは、「資材調達ネットワークを変革する」という企業理念を掲げています。事業者を取り巻く資材調達環境を変革することにより、株主を含む全ての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としています。

顧客である事業者がより本業に集中できる「時間価値」を提供することが、同社グループの存在意義であり、利益の源泉であると考えています。日本で成長したビジネスモデルを海外にも応用し、世界規模での資材調達ネットワークの変革に取り組んでいます。同社グループは、短期的ではなく継続的に好業績を得て、企業価値においても社会から高く評価される企業を目指しています。

モノタロウグループは、従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性を目指しています。事業展開のスピードを重視し、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用と教育に投資を行っています。

新しいアイデアや技術を絶えず生み出せる組織を目指し、「他者への敬意」と「挑戦」の風土を持続させています。多様性を、共に成長したいと願う一人ひとりの社員が持つ各個性と捉え、多種多様な個性を持つ人材が協力し合い、主体的に能力を活かせる環境を構築することで、革新的かつ創造的な思考が生まれ、イノベーションを起こし続けられると考えています。

同社は「お互いを認め合う文化（MonotaRO Recognizes Each Other's differences）」を強みとし、「MoRE！ちがいを価値に」「MoRE！みんなで一緒に」「MoRE！働き続けたい会社に」という3つのスローガンを掲げています。年齢、在籍年数、性別、国籍などに関わらず、従業員各自の取り組み内容を基に仕事力を評価し、報酬を決定する公正で透明性のある人事評価・報酬制度を運用しています。エンゲージメントサーベイの結果、行動規範の浸透により良い職場環境と良好な対人関係があると従業員が感じていることが判明しています。

モノタロウグループは、中長期的な経営戦略として、従業員のモチベーションと自主性を重視し、高い生産性を目指しています。事業展開のスピードを重視する上で、企業モデルの進化を支える人材の採用と教育に十分な投資を行っています。

優先的に対処すべき課題として、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを掲げています。具体的には、気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減、廃棄物削減・リサイクルを通じた資源循環型モデルの実現に取り組んでいます。

また、環境や人権に配慮した産業社会の発展に向けたサプライヤーとの協調、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進、環境配慮型商品の開発と提案も重点テーマとしています。

MonotaROは、株主を中心とする利害関係者の利益極大化を図るため、経営監督と業務執行の分離を重視しています。そのため、指名委員会等設置会社として、指名、報酬、監査の3委員会を設置する体制を採用しています。

MonotaROの株主構成を見ると、筆頭株主は海外の事業会社であるGRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC．です。その他、日本マスタートラスト信託銀行やCITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERSといった国内外の機関投資家が上位に名を連ねています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は15名（男性12名・女性3名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表執行役社長は田村咲耶氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、岸田雅裕氏（合同会社INTEGRITY代表社員・指名委員会委員長・報酬委員会委員）、伊勢智子氏（TMI総合法律事務所パートナー・監査委員会委員長・指名委員会委員）、鷺谷万里氏（三菱UFJ信託銀行社外取締役・報酬委員会委員長）、三浦洋氏（公認会計士三浦洋国際マネジメント事務所所長・監査委員会委員）、中島潔氏（マクニカホールディングス特別相談役・指名委員会委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、取締役会の過半数を社外取締役が占めています。社外取締役は、その豊富な知識・経験と幅広い見識に基づき、経営の監督と助言を行う役割を担っています。

MonotaROの役員報酬は、企業理念に基づき、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としています。執行役を兼務しない取締役には固定報酬のみが支給されます。一方、執行役の報酬は、月次報酬と株式報酬で構成されており、月次報酬には固定報酬と業績連動報酬が含まれます。業績連動報酬は連結営業利益の計画達成率と個人評価に基づいて決定され、株式報酬は譲渡制限付株式として付与される仕組みです。

同社の役員報酬等の総額は4.03億円であり、対象となる役員の合計は14名です。
なお、期末現在の対象者は社外取締役6名を含む取締役8名及び執行役6名であり、社内取締役は執行役を兼任しています。

個人別報酬が開示されている役員は、鈴木雅哉氏（1.05億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。