【平均年収992万円】Ｊトラスト 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、Ｊトラスト株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

Ｊトラストは純粋持株会社であり、単体従業員数は47名、グループ連結従業員数は3,100名です。

同社グループは、日本、韓国、東南アジアを中心に金融事業を展開し、不動産事業、投資事業、システム事業など多岐にわたる事業をホールディング体制で展開しており、連結子会社25社を中心に事業活動を行っています。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)パルティール債権回収（日本金融事業）、ＪＴ貯蓄銀行．７（韓国金融事業）、Ｊグランド（不動産事業）、Ｊ Sync（その他の事業）などです。

同社グループは、当連結会計年度において、J Trust Credit NBFIの全株式譲渡やProspect Asset Management,Inc.の解散、TA資産管理貸付の事業中止など、事業再編を進めました。

Ｊトラストは、金融事業を中心に国内外で多角的な事業を展開する持株会社です。同社グループは、従業員一人ひとりの個性を尊重し、多様な働き方を支援する環境づくりに力を入れています。グローバルな事業展開を背景に、幅広い経験を積める機会が期待できるでしょう。

Ｊトラスト単体の従業員は、比較的高い平均年齢でありながら、平均勤続年数は短めとなっています。これは、同社が持株会社としてグループ全体の管理機能を担う特性を反映している可能性があります。多様なバックグラウンドを持つ人材が、グループ全体で活躍している状況がうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は、国内グループ会社および海外子会社を含む範囲で適用されます。

退職一時金制度もあり、確定給付制度においては、職位と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

同社グループは、「Ｊトラストグループ行動理念」に基づき、経営の根幹である「人」の個性を活かした組織作りを重視しています。人権尊重を基本とし、年齢、国籍、性別などにかかわらず公平な採用を行い、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めています。

人材育成においては、実地研修や階層別研修、職能別研修といった体系的な教育プログラムを計画的に実施し、従業員一人ひとりの能力開発とキャリアアップを支援しています。また、定年再雇用制度を導入し、熟練人材の知識・ノウハウ継承と組織の柔軟性向上を図っています。

社内環境整備では、女性の管理職登用を推進し、出産・育児・介護に関する諸規程を整備することで、従業員が長く健康的に働き続けられるよう支援しています。過剰労働の防止やハラスメント対策にも力を入れ、心身ともに安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ パルティール債権回収株式会社

▼ Ｊトラストグローバル証券株式会社

提出会社単体の数値です。

Ｊトラストは、日本、韓国、東南アジアを中心に多角的な金融事業を展開する持株会社です。金融事業を主軸に、不動産事業や投資事業なども手掛けており、グループ各社がそれぞれの専門分野で事業活動を行っています。

同社グループは、Ｊトラスト株式会社がホールディング体制を敷き、グループ各社の事業戦略立案や業務サポートを行っています。日本、韓国、東南アジアの金融事業を主要な柱とし、不動産事業、投資事業、その他の事業を展開しています。特に海外での事業展開が大きく、為替変動が収益に影響を与える傾向があります。

信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業務を行っています。収益は、債権回収の簿価修正益、証券のトレーディング利益、割賦立替手数料などから得ています。運営は、日本保証、パルティール債権回収、Nexus Card、MIRAI、Ｊトラストグローバル証券が行っており、当連結会計年度では営業収益、セグメント利益ともに増加しています。

貯蓄銀行業務を行っています。収益は、貸出金利息収入や有価証券にかかる利息収益、売却益などから得ています。運営は、ＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行が行っており、当連結会計年度では営業収益は減少したものの、セグメント利益は大きく増加しました。為替の影響や調達金利の低下が収益に影響を与えています。

インドネシアとカンボジアで銀行業務、債権回収業務を行っています。収益は、買取債権回収益、金融業務受取手数料、貸出金利息収入などから得ています。運営は、Ｊトラスト銀行インドネシア、ＪＴＩＩ、PT TURNAROUND ASSET INDONESIA、Ｊトラストロイヤル銀行が行っており、当連結会計年度では営業収益、セグメント利益ともに減少しています。為替変動や平均貸出金利の低下、貸倒引当金の積み増しが影響しています。

不動産開発、販売、仲介、賃貸、賃貸管理、不動産特定共同事業法に基づく業務を行っています。収益は、販売用不動産における販売収益が主な源泉です。運営は、Ｊグランド、グローベルス、ライブレントが行っており、当連結会計年度では営業収益は減少したものの、セグメント利益は増加しました。

国内外への投資業務を行っています。収益は、投資事業からの収益や受取損害賠償金などから得ています。運営は、Ｊトラストアジアが主に行っています。当連結会計年度では営業収益が大きく増加し、セグメント損失から利益へと転換しました。

主にシステム事業を行っています。収益は、当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務から得ています。運営は、Ｊ Syncが行っており、当連結会計年度では営業収益が増加し、セグメント損失は縮小しました。

同社グループの営業収益は、過去5年間で変動が見られます。2021年12月期から2024年12月期にかけては増加傾向にありましたが、当連結会計年度は減少となりました。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、期間中に大きく変動しており、当連結会計年度は前期から増加しています。営業活動によるキャッシュ・フローは、2023年12月期にマイナスを計上しましたが、その後はプラスで推移しています。

同社グループの従業員1人あたり当期純利益（連結）は、前期から増加しています。これは、当連結会計年度において親会社の所有者に帰属する当期利益が増加したことによるものです。従業員1人あたりの利益が増加していることは、組織全体の効率性や収益性の改善傾向を示しています。

同社グループは、財務基盤の安定性を確保し、事業活動を継続しています。自己資本と手元資金の状況は、企業の安定性を示す重要な指標となります。

同社グループの自己資本は前期から増加し、自己資本比率は前期からほぼ横ばいとなっています。ROE（自己資本利益率）は前期から改善しています。手元資金である現金及び現金同等物も前期から増加しており、財務の健全性を示しています。これらの指標は、同社グループが安定した事業運営を継続していることを示しています。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に106.2億円の増加となりました。これは主に、税引前利益の計上や銀行業における預金の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に90.9億円の増加となりました。これは主に、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入や貸付金の回収による収入によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に90.9億円の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入や短期借入金の純増額によるものです。

フリーキャッシュ・フローは当連結会計年度に197.1億円のプラスとなっており、資金の出入りが安定していることを示しています。同社グループは、事業活動で得た資金を効率的に運用し、財務活動を通じて資金調達も行っています。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた成長投資の余力も確保していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループはグローバルに事業を展開しており、為替相場の変動が連結財務諸表の円換算後の数値に影響を及ぼす可能性があります。また、金融業界の再編や異業種からの新規参入、顧客獲得競争の激化、手数料・サービス競争の過熱により、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材の育成及び確保について、豊富な経験や専門性を持った人材を十分に確保できない場合や、有用な人材が退職した場合、同社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

Ｊトラストグループは、既成概念にとらわれない金融サービスを提供し、お客様や地域社会とともに発展していくことを目指しています。多様な事業を通じて、社会に貢献する企業としての価値観を大切にしています。

同社グループは、「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」というビジョンを掲げています。景気動向に左右されないよう、銀行業と債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指しています。

コンプライアンスとガバナンスを経営の基軸とし、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供することで、地域社会との共存共栄を図る企業体を目指しています。既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を見直し、収益構造の改善と新たな成長戦略の構築に努めています。

同社グループの企業理念は「お客様のため、株主様のため、私たち自身のため、いかなるときも迅速に、誠実にチャレンジし続け、皆様とともに世界の未来を創造します。」です。この理念に基づき、永続的な成長と持続可能な社会の実現を目指しています。

お客様、株主様、従業員、ビジネスパートナー、地域社会といったステークホルダーとのつながりを大切にし、地球環境への配慮や社会貢献活動にも積極的に参加しています。また、「Ｊトラストグループ行動理念」では、経営の根幹である「人」の個性を活かした組織作りを定めています。人権尊重の取り組みを推進し、差別やハラスメントの禁止、労働環境の適正化など、基本的な方針を遵守しています。

同社グループは、各事業において様々な課題と対策に取り組んでいます。日本金融事業では、信用保証業務におけるAI導入による業務プロセスの高度化を推進しています。

東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、環境・社会に配慮した預金プログラムを実施しています。また、債権回収業務では、人材育成と回収ノウハウの平準化を課題としています。不動産事業では、富裕層顧客への資産管理を含めた提案型販売を通じて、長期的な信頼関係の構築を目指しています。

Ｊトラストは監査役制度を採用しており、取締役会や監査役会を通じて経営の監督と意思決定を行っています。

Ｊトラストの筆頭株主はＮＬＨＤであり、同社の代表取締役社長である藤澤信義氏が100%出資しています。また、ジャパンポケットや表参道キャピタルも同氏が実質的に議決権を所有しており、特定の株主グループが経営に影響力を持つ資本構成となっています。

なお、2024年12月9日付けの大量保有報告書では、OK Holdings Co., Ltd.とその共同保有者が2024年12月4日現在で8,336,800株（6.06%）を所有している旨が記載されていますが、同社として2025年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含められていません。

Ｊトラストの役員は15名（男性15名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長最高執行役員は藤澤信義氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、名取俊也氏（新丸の内総合法律事務所代表弁護士）、福田進氏（公益財団法人日本住宅総合センター評議員）、干場謹二氏（株式会社AOKIホールディングス顧問）、山下禎治氏（株式会社西京銀行取締役監査等委員）です。

Ｊトラストは監査役会設置会社であり、社外取締役4名と社外監査役4名を選任しています。社外役員は全員が独立役員として指定されており、客観的な視点から経営の監督を行っています。

Ｊトラストの役員報酬は、基本報酬と中長期的なインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役には業務執行からの独立性を考慮し、基本報酬のみが付与される仕組みです。

なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。また、当事業年度中に社外取締役から社内取締役に異動した1名については、それぞれの在任期間に応じて区分されています。

個人別報酬が開示されている役員は、千葉信育氏（2.10億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。