【平均年収602万円】ＳＢＳホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、ＳＢＳホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＳＢＳホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は310名、グループ連結従業員数は11,772名です。

同社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤である物流を中核事業としています。物流支援事業として、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業、人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を展開しており、連結子会社50社を中心に事業を構成しています。

主な国内グループ会社は、ＳＢＳ東芝ロジスティクス（物流事業）、ＳＢＳロジコム、ＳＢＳ即配サポート（物流事業・その他事業）、ＳＢＳスタッフ（その他事業）などです。

同社グループは、M&A戦略によりＳＢＳ ＮＳＫロジスティクスやオランダのブラックバード ロジスティクスB.V.を新規連結し、売上高を拡大しています。

ＳＢＳホールディングスは、社会インフラである物流を支える同社グループの持株会社です。同社グループは、人財を重視した経営を推進しており、多様な働き方を支援し、従業員の能力向上とキャリア開発に力を入れている点が特徴です。

同社は、従業員の平均年齢が45.1歳、平均勤続年数が5.9年となっています。このデータからは、特定の年齢層に偏らず、幅広い年代の従業員が在籍している傾向がうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型と確定拠出型の制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度であり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職給付制度の適用範囲は、同社および一部の連結子会社です。退職一時金制度があり、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は184億円、年金資産は96.6億円となっています。

ＳＢＳグループは、「企業の永遠の繁栄は、人を大事にすることにある」という理念に基づき、人財を企業の価値創造の最重要源泉と位置付けています。人権尊重を基本に、多様性への理解、ハラスメント行為根絶への取り組み、働き方改革を一体的に推進し、人財の育成と価値創造力の最大化を図っています。

新中期5カ年計画「Harmonized Growth 2030」において、グループ内人財力、組織力の強化による企業価値・競争力の向上を目指し、人的資本経営に関わる基本戦略を定めています。この基本戦略に基づき、人的資本投資とその開示に向けた基盤整備を進めています。

具体的な取り組みとして、従業員の能力向上とキャリア開発の支援、従業員のワークライフバランス向上、ライフイベントと仕事の両立を柔軟に行うための環境整備、生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）の実現、グループ全体最適に向けた人事受託業務の再編・構築とサービスレベルの向上を掲げています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく算出です。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ＳＢＳ東芝ロジスティクス

▼ ＳＢＳロジスター

▼ ＳＢＳリコーロジスティクス

ＳＢＳホールディングスは持株会社制を導入しており、物流を中核事業として、あらゆる産業に必要不可欠な社会基盤を支えています。物流事業の周辺にある多様なニーズに応える物流支援事業も展開し、事業の差別化と充実を図っています。

同社グループは、物流事業を中核に、不動産事業、その他事業の3つのセグメントで事業を展開しています。これらの事業は相互に連携し、顧客企業の多様なニーズに対応する総合的なサービスを提供しています。特定の顧客への売上高が連結売上高の10％以上を占めることはなく、また、本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、国内市場が事業の中心となっています。

この事業では、主に企業間物流の分野で総合的な物流サービスを提供しています。具体的には、顧客企業への物流改革提案、物流業務の包括受託、各物流業者との連携による３ＰＬおよび４ＰＬ事業、全国ネットワークを持つ三温度帯食品物流、運送・配送、即配サービス、国際物流、物流コンサルティングなど多岐にわたります。
収益は、これらの物流サービス全般の提供から得ています。運営は、ＳＢＳ東芝ロジスティクス、ＳＢＳリコーロジスティクス（現ＳＢＳネクサード）、ＳＢＳロジコム、ＳＢＳフレック、ブリヂストン物流、ＳＢＳ即配サポート、ＳＢＳゼンツウ、ＳＢＳ ＮＳＫロジスティクス、ＳＢＳ古河物流などが行っています。

この事業は、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などとして賃貸する事業と、物流施設の開発・販売事業で構成されています。グループ内での３ＰＬ、４ＰＬ事業推進のため、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫の開発も行っています。
収益は、施設の賃貸収益や物流施設の開発・販売、不動産の流動化に伴う収益から得ています。運営は、ＳＢＳロジコム、ＳＢＳアセットマネジメント、エルマックスなどが行っています。

その他事業は、顧客企業の物流センター等で発生する業務を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般および産業廃棄物の回収・中間処理・リサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援するマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業などから構成されます。
収益は、人材派遣・紹介、廃棄物処理、広告制作・代理、太陽光発電などから得ています。運営は、ＳＢＳスタッフ、ＳＢＳ即配サポート、マーケティングパートナー、ＳＢＳロジコムなどが行っています。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも、直近の期で大きく増加し、過去最高を更新しています。特に、前期と比較して売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てが増加しており、3期ぶりに増収増益を達成しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から横ばいの水準で推移しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しており、収益性の改善が見られます。これらの指標は、同社グループの事業規模に対する従業員の貢献度や、組織全体の効率性を示すものとなります。

ＳＢＳホールディングスは、積極的な事業拡大と収益構造改革を進めながら、財務基盤の強化に取り組んでいます。本業で得た資金を成長投資に充て、将来に向けた事業展開を進めている状況です。

ＳＢＳホールディングスの財務基盤を見ると、純資産は増加傾向にあります。自己資本比率は27.9%と、非製造業のプライム市場平均（24.2%）を上回る水準で推移しており、安定した経営基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）も12.7%とプライム市場平均（9.4%）を上回っており、効率的な資本活用ができている状況です。手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、事業活動を支える資金は確保されています。これらの財務状況は、事業の継続性や将来的な成長を支える上で重要な要素となります。

ＳＢＳホールディングスのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは大幅に増加し、354.3億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加や非資金項目の増加などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、連結の子会社株式の取得による支出が増加したことで、285.4億円の支出となっています。本業で得た資金を積極的に成長投資に回している状況がうかがえます。

その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは68.9億円のプラスとなり、本業で稼いだ資金が投資を上回っています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が増加したことで、148.5億円の支出となりました。同社グループは本業で安定的に資金を創出し、成長投資を行いながらも、財務的な健全性を保っている状況です。これは、入社後の雇用や給与の安定性、そして将来的な事業成長への期待につながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外の経済や景気動向、顧客企業の輸送需要の変動による影響を受ける可能性があります。また、海外での事業展開においては、進出国または進出地域の政治体制や法規制の変化、経済状況の変化などが業績に影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループは、必要な人材を確保できない場合や、多くの人材が社外へ流出した場合、または人材育成が計画通りに進まない場合に、事業展開や業績、成長戦略に大きな影響を及ぼすリスクを認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＳＢＳホールディングスは、物流という社会インフラを担う企業グループとして、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指しています。変化の激しい時代において、自ら変革を続けることで未来を創造していくことを重視する会社です。

同社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）企業集団」として、お客様の効率的な企業活動をサポートしています。物流という社会インフラに携わる企業として、安全、環境、人的資本に関わるサステナビリティ経営に真摯に取り組み、持続的な社会の実現と企業価値向上の両立を目指しています。また、“ロジスティクス×ＩＴ”で成長するメガベンチャーとして、物流の未来を創造する集団であり続けることをビジョンとしています。

同社グループは、「人を尊重し、社会的責任を貫く」という経営理念に基づき、人財を企業の価値創造の最重要源泉と位置付けています。サステナビリティ方針では「人・社会・地球」の３つの“つながり”をテーマに掲げ、人権尊重や多様な価値観の保護・尊重、安全で健康に働ける環境の提供を重視しています。また、「ＳＢＳグループダイバーシティ方針」に基づき、従業員の多様な個性を尊重し、個性を輝かせ、多様性を活かす組織風土の醸成に努めています。

同社グループは、地政学リスクの高まりやインフレの進行など、不透明な経営環境に直面しています。このような状況下で、３ＰＬ・ＥＣ事業をけん引する物流人材やグローバル人材の育成、ドライバーをはじめとする人的資本の充実を重要な経営課題と捉えています。また、交通事故防止や作業安全確保といった安全対策、エコドライブ推進や環境負荷軽減などの地球環境保全策にも積極的に取り組んでいます。内部統制、コンプライアンス、リスク管理の徹底によるコーポレートガバナンス体制の強化を通じ、グループ全体でサステナビリティ経営を実践していくことを重点テーマとしています。

ＳＢＳホールディングスは、ＳＢＳグループ全体の経営を統括する持株会社として、効率性、健全性、透明性の確保を重視しています。監査等委員会設置会社として、取締役会が経営の重要事項を決定し、業務執行の監視・監督を行っています。

ＳＢＳホールディングスの筆頭株主は、同社代表取締役社長が代表を務める鎌田企画です。上位株主には、信託銀行や従業員持株会、複数の事業会社が名を連ねています。特定の株主グループが経営に影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長代表執行役員は鎌田正彦氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、岩﨑二郎氏（元TDK取締役専務執行役員）、小杉善信氏（日本テレビ放送網顧問）、関根千津氏（元住化技術情報センター代表取締役社長）、川井裕也氏（元ＳＢＳネクサード取締役常務執行役員・常勤監査等委員）、辻さちえ氏（ビズサプリ代表取締役・監査等委員）、鷲尾英一郎氏（元外務副大臣・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会が経営の重要事項を決定し、業務執行の監視・監督を行っています。客観的・中立的な経営の監視を通じて、経営の健全性を堅持する体制を構築しています。

同社の役員報酬は、役位に応じた基本報酬と会社業績に連動する業績報酬で構成されています。報酬総額に占める業績報酬の割合は15%前後となるよう設定されており、連結営業利益を評価の基本としています。子会社の代表取締役を兼務する取締役や社外取締役の報酬は、基本報酬のみとなっています。報酬の決定プロセスには、指名・報酬委員会の答申が尊重されています。

なお、取締役（社外取締役を除く）には子会社代表取締役兼務の2名が含まれており、その報酬は基本報酬のみとなっています。

個人別報酬の開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。