静岡ガス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、静岡ガス株式会社の有価証券報告書（第178期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

静岡ガスは、都市ガスやLPG、電力などのエネルギー供給を通じて地域社会に貢献する総合エネルギー企業です。

1910年に設立された同社は、地域に根ざした都市ガス事業を中核として発展してきました。1996年にはマレーシアからのLNG導入を開始し、2001年に東京証券取引所市場第二部へ上場、2003年に同市場第一部への指定を受けました。2014年には静岡ガス＆パワーを設立し電力事業に本格参入したほか、直近の2025年にはSHIZUOKA GAS AMERICA CO.を設立して米国でのシェールガス開発事業に参入するなど、新たな事業領域への展開を加速させています。

同社グループは、連結従業員数1,586名、単体従業員数657名の体制で事業を運営しています。大株主の状況を見ると、筆頭株主である鈴与商事をはじめ、鈴与建設や東京瓦斯といった事業会社や提携パートナーが上位に名を連ねており、強固な事業関係と資本関係を構築しています。

同社の役員は男性10名、女性1名の計11名で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役取締役会長は岸田裕之氏、代表取締役社長執行役員は松本尚武氏です。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、中西勝則（しずおかフィナンシャルグループ代表取締役会長）、平野肇（元三菱商事常務執行役員）、丸野孝一（元第一生命保険専務執行役員）、平川理恵（アカデミア・ネクサス代表取締役）です。

同社グループは、「ガス」「LPG・その他エネルギー」および「その他」の事業を展開しています。

都市ガスの製造・供給・販売、およびLNGの販売を行っています。家庭用から業務用、工業用まで幅広い顧客に対して天然ガスを安定供給しており、海外においても東南アジアやインドでのエネルギー事業開拓、米国でのシェールガス開発事業などを展開しています。

顧客からのガス利用料金やLNGの販売代金が主な収益源です。都市ガスの製造は主に清水エル・エヌ・ジーが行い、同社が仕入れて供給・販売するほか、吉田ガスや島田ガスなどの連結子会社も各地域におけるガスの供給・販売を担っています。

LPGの卸・小売販売やこれに付随する機器販売、配管工事のほか、電力の販売、顧客事業所に設備を設置するオンサイト・エネルギーサービス事業、太陽光発電などの再生可能エネルギー事業を展開しています。

顧客からのLPG販売代金や電力販売料金、エネルギーサービス利用料が収益源です。LPGの販売は主に静岡ガスエネルギーが担い、電力販売は静岡ガス＆パワーが行うなど、グループ各社がそれぞれの事業領域を運営しています。

ガス配管工事の施工やガス機器の販売、住宅設備の販売・リフォーム事業、注文住宅等の設計・施工・販売のほか、リース業務、保険代理業、情報処理システム開発、人材派遣業など、多岐にわたるくらし関連サービスを提供しています。

顧客からの工事代金や機器販売代金、リース料などが収益源です。リフォーム事業は静岡ガスリビングやエネリア各社が、住宅関連はグッドリビングが担い、リース業務は静岡ガスクレジットが運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は2022年12月期以降2000億円規模で推移しており、直近は資源価格の変動等を背景に微減傾向にありますが、安定した事業基盤を維持しています。経常利益率は年度により4%台から9%台と変動がありますが、直近の2025年12月期はLNG調達の最適化などにより利益率が改善し、大幅な増益を達成しました。

売上高が微減となった一方で、売上総利益は増加し、売上総利益率および営業利益率ともに前年から堅調な改善を見せています。

販売費及び一般管理費のうち、減価償却費が75億円（構成比24%）、給料が65億円（同21%）を占めています。

主力のガス事業は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより微減収となりました。一方、その他事業は、グッドリビングの連結子会社化や設備工事の売上増加などにより、前年比で大幅な増収を記録し、事業領域の拡大が進んでいます。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.1%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は67.0%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

企業理念として「エネルギーを中心としたグループ総合力で、豊かで持続可能な未来を追い求めます」と掲げています。この理念のもと、「グループ2030年ビジョン」に定めた地域共創の実現を目指し、持続可能なくらしやすい地域づくりに貢献していく姿勢を明確にしています。

新ブランドスローガン「湧く想い、沸かせる未来。」を策定し、社員全員が新たな事業領域や成長分野に前向きに挑戦する意思と情熱を示しています。「安全・安心」を最優先に掲げ、地域課題の解決や地域貢献活動への積極的な参加を通じて、地域社会とともに持続可能な社会の実現に貢献する文化を重視しています。

資本コストと株価を意識した経営を推進し、事業の成長と資本の効率運用を両立させることで、収益力の強化を図っています。財務的な目標として、早期にROE（株主資本利益率）を8％以上に引き上げることを目指しています。

* 早期にROE 8％以上
* 2030年に連結経常利益130億円

基盤事業である都市ガス・LPG事業の継続的成長を図るとともに、電力・再エネ事業、くらし・エンジニアリングサービス事業、海外事業を成長の軸として拡大する戦略を掲げています。DX推進による業務の高度化や積極的な投資、M&Aの活用により事業領域を広げ、カーボンニュートラル化への対応も強化しています。

* 2030年までにCO2削減貢献量200万t
* 2030年までに再生可能エネルギー電源20万kW開発

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

グループの成長を支える「人」の育成に向けて、人材育成プログラムの高度化やリスキリング教育の強化により、社員の自律的な成長を後押しする方針です。また、キャリア採用やジョブローテーションにより多様性を持つボトムアップ型組織を構築し、基盤事業と成長事業を牽引する人材の育成と採用に注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

成長戦略の一環として米国等で海外事業を展開していますが、進出先の国における政策変更や法規制の強化、経済・社会情勢の悪化、政治・治安リスクなどにより、事業の遅延や中断、採算性の低下が生じる可能性があります。対策として、複数地域への分散や現地法人設立によるガバナンス強化を進めています。

都市ガスの原料であるLNGを全量海外から調達しており、契約更改時の条件変更や価格体系の改定により調達コストが変動するリスクがあります。また、原料費調整制度におけるスライドタイムラグにより期間損益に影響を及ぼす可能性があるため、調達先の多様化や柔軟な配船計画、価格ヘッジ等の対策に取り組んでいます。

カーボンニュートラル移行の進展に伴い、新たな環境規制や制度が導入された場合、追加的な対応コストが発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、制度変更に関する情報収集を行うとともに、再生可能エネルギー電源の開発やカーボンオフセット都市ガスの供給など、新たな需要への対応を強化しています。