【平均年収838万円】アゴーラ ホスピタリティー グループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月31日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アゴーラ ホスピタリティー グループは、宿泊事業とその他投資事業を主たる業務とする企業グループです。同社グループは、連結子会社34社および持分法適用関連会社3社により構成されています。

単体従業員数は13名、連結従業員数は529名です。セグメントは宿泊事業、その他投資事業の2つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）アゴーラホスピタリティーズ（宿泊事業）、アゴーラホテルマネジメント大阪（同）、アゴーラホテルマネジメント伊豆（同）、アゴーラホテルマネジメント堺（同）などです。

2025年3月には「Dorsett by Agora 大阪堺」が開業し、グループ全体の売上増加に貢献しました。一方で、「アゴーラ プレイス 大阪難波」は2025年7月末をもって運営を終了しています。

株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループは、ホスピタリティ業界において、従業員の成長と働きやすい環境づくりを重視している企業です。人材への投資を経営の最優先事項と捉え、プロフェッショナルの育成を通じて組織の強化を図っています。

同社は、従業員の平均年齢が40代半ばであり、比較的落ち着いた年齢構成となっています。平均勤続年数も一定の水準を保っており、人材の定着傾向が見られます。

なお、退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、変化の激しい不動産・ホスピタリティ業界において、業務プロセスの効率化と高品質化を追求する「オペレーショナル・エクセレンス（OpEx）」の実現を重視しています。この実現を支えるのは「人」であるとの考えから、人材への投資を経営の最優先事項と位置づけています。グローバルな視野と温かい心を兼ね備え、独自の強みを発揮できるプロフェッショナルの育成を通じて、より強靭な組織へと進化することを目指しています。

人材開発においては、個人の成長支援としてキャリアビジョンとキャリアプランの設定を人材開発部門がサポートしています。専門知識・能力向上のための研修制度や資格取得支援制度を設け、モチベーション向上を目的とした月次・年次表彰も実施しています。また、会社の目標と個人の課題達成に連動したキャリアアップを促進し、個人の強みと弱みを明確に把握した上での研修実施を今後の目標としています。

前向きな職場環境の整備にも注力しており、多面的なトレーニング、スキルアップ、人事評価のプロセスを通じて、会社の目標に沿った人材配置を行っています。新入社員研修、フォローアップ研修、アライアンスホテル間の交流研修、業務遂行に必要な専門知識・能力向上のための研修、資格取得支援制度、全社員を対象とした月次・年次表彰制度などを具体的に実施しています。人事評価制度では、会社目標に対する計画や個人業務の達成プロセスを評価し、昇給・昇格によるキャリアアップを促進しており、上司と部下が互いの強みと弱みを理解した上で研修を実施できるよう改善を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。臨時従業員（パート・有期労働者）の男女賃金差異は、男性が1名のため計算から除外されています。なお、連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、データは開示されていません。

連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺および株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪のデータです。

株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループは、宿泊事業とその他投資事業の二つの柱で事業を展開しています。国内外のホテル・旅館の経営・運営を通じて収益を上げるとともに、不動産開発や霊園事業、証券投資なども手掛けています。

同社グループは、ホテル・旅館の経営および運営受託を行う宿泊事業を主軸としています。加えて、不動産賃貸や開発、霊園事業、証券投資といった多角的なその他投資事業も展開し、収益源の多様化を図っています。

ホテル・旅館の経営および運営を行っています。インバウンド需要の拡大を背景に、高稼働・高単価での運営を実現し、収益を大きく伸ばしています。
収益は、宿泊、料飲、宴会、その他サービスから得ています。運営は、アゴーラ ホテルマネジメント大阪、アゴーラ ホテルマネジメント堺、アゴーラ ホテルマネジメント大阪堺、アゴーラ ホテルマネジメント東京、アゴーラ ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社が行っています。

国内における不動産賃貸事業、オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業、マレーシアにおける霊園事業、証券投資事業など、幅広い分野への投資を行っています。マレーシアの霊園事業は底堅く推移しているものの、証券投資事業は市場動向や為替の影響を受けています。
収益は、霊園事業、証券投資事業、不動産賃貸等から得ています。運営は、コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社、ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、ラワン・メモリアル・パーク社、同社が行っています。

同社グループの売上高は、宿泊事業が大部分を占めており、前期から大きく成長しています。その他投資事業は複数の分野に分散していますが、一部の事業では前期から収益が減少しています。売上高の地域別では日本が大部分を占めますが、マレーシアからの売上も存在します。

同社グループの売上高は、直近5年間で継続的に増加傾向にあります。特に当期は、前期から大きく伸びています。

経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去数年間は損失を計上していましたが、直近2期で黒字に転換しました。当期は、売上高の増加に加え、効率的な運営体制の構築により、利益が大幅に増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から減少しています。これは、売上高の増加率に対して従業員数の増加率が上回ったことを示しています。

一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しており、収益性の改善が見られます。これは、効率的な運営体制の構築により利益率が向上したことを示唆しています。

同社グループは、本業で安定した資金を創出し、事業への投資も行いつつ、手元資金を確保している状況です。財務基盤は強化され、今後の成長に向けた余力も持っていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）の推移から、安定性が高まっていることが示されています。自己資本比率は前期から改善し、プライム市場の非製造業平均と比較しても高い水準にあります。ROEも大幅に向上しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も高まっていると考えられます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において7.4億円の資金を獲得しました。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の収入計上によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や繰延資産の取得による支出があり、6.5億円の資金を使用しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れや新株予約権の行使による収入があった一方で、長期借入金の返済による支出もあり、5.5億円の資金を獲得しています。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは1.0億円のプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回る状況です。同社グループは本業で安定的に資金を稼ぎ出し、事業への投資も行いつつ、手元に余剰資金を残していることが示されています。これは、入社後の雇用や給与の安定性、そして今後の成長性にもつながる健全な資金の流れであると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの宿泊事業は、国内外の政治・経済情勢の変化による訪日外国人旅行者への影響や、民泊事業者による宿泊市場への新規参入、近年の雇用・労働法制の変化により運営に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での事業展開においては、為替相場の変動や海外各国の政治・経済・法制度等の変化、社会的混乱、自然災害等が発生した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

近年の雇用・労働法制の変化が宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。これは、人材の確保や労働環境の維持に関わるリスクとして認識されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アゴーラ ホスピタリティー グループは、「美しい日本のコレクション」を届けることをビジョンに掲げ、お客様への「おもてなし」と地域との共生を重視する企業です。人材を最大の経営資源と捉え、プロフェッショナルとして自律的に行動できる組織文化の醸成を目指しています。

アゴーラ ホスピタリティー グループは、「美しい日本のコレクション」をすべてのお客様に届けることをビジョンとしています。地域と環境の調和を図りながら、新たな雇用と事業を創出し、人々を結びつける「自由で持続可能な旅」を提供することを自らの使命と捉えています。

同社グループは「アセットライト戦略」を推進し、資本効率を重視した強固なネットワーク構築を通じて機動的な成長と持続的な企業価値向上を目指しています。

アゴーラ ホスピタリティー グループは、人材を最大の経営資源と捉え、従業員一人ひとりが「おもてなし（他者の視点に立つ心）」を体現し、プロフェッショナルとして自律的に行動できる組織文化の醸成を重視しています。

同社グループは「卓越性：オペレーショナル・エクセレンス（OpEx）」の実現を鍵とし、グローバルな視野と温かい心を兼ね備えたプロフェッショナルの育成に注力しています。また、地域連携を深め、地域経済の活性化に貢献する価値観も大切にしています。

アゴーラ ホスピタリティー グループは、持続的な企業価値向上に向けた課題として、多角的な事業展開とリスク管理の強化に取り組んでいます。集客においては特定の国や地域に依存しないプロモーションを徹底し、安定した経営基盤の確立を目指しています。

また、成長の原動力である「人的資本経営」の推進を重点テーマとしています。SNS採用やリファラル採用の拡充による多様な人材獲得に加え、メンター制度や階層別研修を通じた個々の成長支援を強化しています。

さらに、地域連携を通じた新たな宿泊価値の創造にも注力しています。DXの活用による業務効率化を推進し、創出された時間をより高度な接客サービスに振り向ける方針です。

アゴーラ ホスピタリティー グループは、取締役会および監査役会設置会社として、企業価値の最大化を目指す経営に取り組んでいます。経営監視機能としての監査役の役割を重視し、内部統制システムの構築と情報開示体制の強化に注力しています。

同社の筆頭株主はバンク ジユリウス ベア アンド カンパニ－ リミテツド ホンコン クライアント アカウントであり、第2位の株主もバンク ジユリウス ベア アンド カンパニ－ リミテツド シンガポ－ル クライアンツです。第3位の株主であるゴールドマン・サックス・インターナショナルの株式は、代表取締役会長チェアパーソンであるウィニー・チュウ・ウィン・クワン氏が実質的に保有しています。

これらの状況から、特定の株主グループが同社の経営に影響力を持っていることがうかがえます。

なお、バンク ジユリウス ベア アンド カンパニ－ リミテツド ホンコン クライアント アカウントの株式はファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが、バンク ジユリウス ベア アンド カンパニ－ リミテツド シンガポ－ル クライアンツの株式はファー・イースト・グローバル・アジアがそれぞれ実質的に保有しています。また、ゴールドマン・サックス・インターナショナルの株式は、代表取締役会長チェアパーソンであるウィニー・チュウ・ウィン・クワン氏が実質的に保有しています。

アゴーラ ホスピタリティー グループの役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役会長チェアパーソンはウィニー・チュウ・ウィン・クワン氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、北村隆則氏（元外務省駐ギリシャ大使、香港中文大学名誉フェロー）、アンジェリーニ・ジョバンニ氏（元シャングリ・ラ・ホテル・アンド・リゾーツ社CEO、アンジェリーニ・ホスピタリティー社会長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は宿泊事業や投資業に精通した業務執行取締役と、高度な専門能力や豊富な国際感覚を持つ社外取締役で構成されています。

アゴーラ ホスピタリティー グループの役員報酬は、月例の固定報酬とストックオプションによる非金銭報酬を基本としています。報酬額は役位、職責、在任年数に加え、外部市場水準や同社の業績、従業員給与水準を総合的に考慮して決定されます。

2025年3月には指名・報酬委員会を設置し、報酬決定手続きの公正性・透明性・客観性を強化しています。

なお、報酬等の総額には、基本報酬を無報酬とする取締役1名の報酬は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。