【平均年収471万円】白洋舍 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社　白洋舍 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

白洋舍グループは、クリーニング、レンタル、不動産、その他事業を展開する企業です。個人顧客向けのクリーニングサービスから、法人顧客向けのリネン品・ユニフォームレンタル、不動産賃貸管理まで、幅広いサービスを提供しています。

単体従業員数は1,328名、連結従業員数は1,722名です。セグメントはクリーニング、レンタル、不動産、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、静岡白洋舍（クリーニング）、共同リネンサプライ（レンタル）、双立（その他）などです。

なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントに含まれていた「物品販売」事業は、重要性が乏しいことから「その他」セグメントとして報告セグメントから変更されています。

白洋舍は、長年にわたりクリーニング事業を展開してきた歴史ある企業です。従業員の平均勤続年数や平均年齢から、安定した環境で長く働き続ける社員が多い傾向が見られます。また、人的資本への投資を通じて、従業員の成長と働きやすい職場環境づくりに注力していることがうかがえます。

同社では、従業員が長く定着し、キャリアを築いている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な人材が多数在籍し、安定した組織運営を支えていることが示されています。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。確定給付型は、給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度です。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は67.3億円、年金資産は45.7億円となっています。

白洋舍グループは、経営理念である「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献します」を実践するため、ESGを重視した経営を行っています。人的資本の充実をマテリアリティの一つと位置づけ、「プロフェッショナル人財の育成」「エンゲージメントの向上」「労働生産性の向上」「女性活躍の推進」「多様な人材の雇用と育成」に取り組んでいます。

人財育成方針として、「白洋舍の基本精神を体現できる人財」「多様性を尊重した自律的な人財」「プロフェッショナル人財」の育成に向けたプログラムを再構築しています。DX推進と労働生産性の向上を通じて、人的資本投資額の拡大を目指す方針です。具体的には、階層別育成、キャリア支援（リスキリング含む）、資格支援の3つで構成される「人財育成プログラム」への資源配分を強化しています。

また、従業員の自主性を尊重した公募型研修やキャリアチャレンジ制度の活性化、工場技術者資格制度の拡充、洗濯科学研究所における研究開発の強化等、戦略的な投資を行っています。社内環境整備方針では、「能力開発機会の提供」「従業員エンゲージメント向上への風土醸成」「ダイバーシティ推進」「人事情報の基盤整理」を通じて、従業員一人ひとりがイキイキと働き、サステナブルで魅力ある職場づくりを推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金差異は、賃金制度・体系において性別による差異はありませんが、勤続年数および管理職比率における男女差等を要因として差異が発生しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 共同リネンサプライ㈱

男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありませんが、勤続年数および管理職比率における男女差等を要因として差異が発生しております。

▼ 白洋舍北海道リネンサプライ㈱

男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありませんが、勤続年数および管理職比率における男女差等を要因として差異が発生しております。

白洋舍グループは、クリーニングとレンタルを主軸に、不動産事業やその他の事業を展開しています。多様なサービスを通じて、個人から法人まで幅広い顧客のニーズに応える事業構造となっています。

同社グループは、主に個人向けのクリーニングサービスと、法人向けのリネン品・ユニフォームレンタルサービスを提供しています。これらの事業を核として収益を上げており、不動産の賃貸・管理やクリーニング業務用の機械・資材販売も手掛けています。

クリーニング事業は、主に個人のお客様を対象に、衣類や家庭用アイテムのクリーニングサービスを提供しています。直営店やフランチャイズ店舗に加え、自社スタッフによる集配サービスや宅配便を利用したサービスも展開しています。収益は、お客様から預かった品物のクリーニング料金から得ています。運営は、静岡白洋舍、東日本ホールセールなどが行っています。この事業は、前期と比較して売上高が微増となりました。

レンタル事業は、主に法人のお客様を対象とし、リネン品やユニフォームをクリーニング付きでレンタルするサービスを提供しています。ホテル・レストラン向けのリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや食品工場向けのユニフォームレンタル部門があります。収益は、レンタル品の利用料とクリーニングサービス料から得ています。運営は、共同リネンサプライ、白洋舍栄リネンサプライ、白洋舍北海道リネンサプライ、Hakuyosha International,Inc.などが行っています。同社グループの事業の中で最も規模が大きく、前期と比較して売上高が増加しています。

不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っています。収益は、不動産の賃料収入から得ています。この事業の売上高は前期から横ばいとなっています。

その他の事業セグメントでは、クリーニング業務用の機械・資材等の販売を行っています。収益は、これらの物品販売から得ています。運営は、双立などが行っています。この事業は、前期と比較して売上高が減少しました。

同社グループの売上高は、過去5年間で一貫して増加傾向にあります。経常利益は、過去に損失を計上した期があったものの、その後は回復し、直近の期では増加を継続しています。親会社株主に帰属する当期純利益も回復傾向にありましたが、直近の期では投資有価証券売却益の減少などにより、前期から減少に転じました。営業活動によるキャッシュ・フローは安定的に収入を確保しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加する傾向にあります。これらの指標の改善は、同社グループの生産性が向上していることを示しており、組織全体の効率化が進んでいる状況がうかがえます。

白洋舍グループは、財務の安定性を示す指標において堅実な状況にあります。本業で安定した資金を生み出し、投資を賄う余力があることが示されています。

白洋舍グループの財務基盤は、自己資本比率とROEの観点から良好な状態を示しています。当期の自己資本比率は36.1%であり、プライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較して高い水準にあります。また、ROE（自己資本利益率）は18.4%で、プライム市場平均（9.4%）を上回っています。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、安定した経営を支える基盤が整っています。これらの財務指標は、同社グループが安定した事業運営を継続できる可能性を示しています。

白洋舍グループのキャッシュフローは、本業で安定した資金を生み出している状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは29.5億円の収入となり、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、前年同期から増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出などにより、10.1億円の支出となりました。これは前年同期と比較して支出が増加しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入と返済、リース債務の返済などにより、17.2億円の支出となり、前年同期から支出が減少しました。

結果として、フリーキャッシュ・フローは19.5億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態です。この資金の流れは、同社グループの事業が安定して資金を創出し、将来への投資も継続できる財務的な健全性を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

クリーニング事業においては、服装のカジュアル化や在宅勤務の普及等を背景に、中長期的な市場規模の縮小傾向がリスクとして挙げられています。また、レンタル事業では、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法人得意の売上占有率が高い状況にあり、市場環境の急激な悪化が経営成績に悪影響を与える可能性があります。

少子高齢化に伴う労働人口の減少や採用競争の激化を背景に、必要な人財の確保が困難となる可能性がリスクとして挙げられています。技術継承の遅れや人財の定着率低下が生じた場合、サービス品質の低下や事業運営の停滞を招く可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

白洋舍グループは、創業から120年以上の歴史を持つ企業として、人々の清潔で快適な生活空間づくりに貢献することを追求しています。常に変化を恐れず挑戦し、社会に感動を与えるサービスを提供し続けることを目指す企業風土が特徴です。

白洋舍グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念としています。1906年の創業以来120年間、業界のリーディングカンパニーとして、常に新しいサービスや技術に挑戦し続けてきました。

2023年には、10年後（2033年）のあるべき姿として「世界の人々の清潔で快適な空間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」という新たなビジョンを掲げています。このビジョンの実現に向け、中期経営計画（2024年～2026年）に基づき、構造改革の完遂と収益性の改善、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指しています。

白洋舍グループは、創業からの基本精神として「奉仕の徹底」と「開拓者精神」を大切にしています。「奉仕の徹底」とは、お客さまの立場に立ち、本当に望むことを常に考え行動することです。

「開拓者精神」とは、前例にとらわれず、お客さまのために変化を恐れず挑戦することを示しています。また、経営においてはESGを重視し、SDGsの17のゴールを「お客さま第一」「魅力ある職場」「自然との調和」という3つの経営ビジョンに紐づけています。事業を通じて社会課題の解決に貢献し、企業価値の向上を目指す姿勢がうかがえます。

同社グループは、中期経営計画の基本方針として、構造改革の完遂とオペレーションの磨き上げを掲げています。また、「サステナビリティ基本方針」のもとにマテリアリティとその解決に向けた手段を明確にしています。

ESGを重視した持続可能な経営を通じて、社会課題解決への貢献による中長期的な企業価値の向上を目指しています。2026年には創業120周年を迎え、創業からの基本精神である「奉仕の徹底」と「開拓者精神」を改めて重点方針としています。

白洋舍は監査役会設置会社として、取締役会による業務執行の決定と監督、監査役会による監査を通じてコーポレートガバナンスを強化しています。社外取締役が経営の監督と助言に積極的に関与する体制となっています。

白洋舍の筆頭株主はGOLDMAN SACHS INTERNATIONALであり、機関投資家が上位に名を連ねています。その他、きょくとうや東京ホールセールといった事業会社も主要株主として同社を支える構成となっています。特定の株主グループが過半数を占めるような状況は見られません。

なお、武士道アセットマネジメントは2025年6月30日現在で254千株（保有割合6.51%）を保有している旨が大量保有報告書に記載されています。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長執行役員は五十嵐瑛一氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、土井全一氏（J.フロント リテイリング取締役常務執行役員・取締役会議長・指名委員会構成員・報酬委員会構成員）、井口泰広氏（朝日生命保険代表取締役専務執行役員・指名委員会委員長・報酬委員会構成員）、高橋千恵子氏（第一生命保険常務執行役員・報酬委員会委員長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が業務執行の決定と監督を行い、監査役会が取締役の業務執行を監査する体制です。社外取締役は独立した立場から経営に助言を行い、監督機能の強化に貢献しています。

白洋舍の社内取締役の報酬は、役位に応じた基本報酬、短期業績に基づく業績連動報酬、中長期的な業績と連動する株式報酬で構成されています。基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の支給割合は8:1:1を目安としています。社外取締役および監査役には、監督機能を重視する観点から基本報酬のみが支給されています。

なお、取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、役員株式給付引当金繰入9百万円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。