【平均年収640万円】富士ソフト 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2024年12月期）

※本記事は、富士ソフト株式会社 の有価証券報告書（2024年12月期、2024年1月1日 ～ 2024年12月31日、2025年3月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

富士ソフトグループは、SI（システムインテグレーション）事業とファシリティ事業を主軸に展開しています。システム構築全般を富士ソフトが、主にソフトウェア開発をグループ各社が担い、連携しながら事業を進めています。

富士ソフトの単体従業員数は9,806名、連結従業員数は19,689名です。事業セグメントはSI（システムインテグレーション）事業、ファシリティ事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、サイバネットシステム、ヴィンクス（(流通・サービス系)・ＳＩ事業）、オーエー研究所（(ハードウェア開発)・その他）、東証コンピュータシステム（(金融系)・ＳＩ事業）などです。

富士ソフトは、ITサービス業界において幅広い事業を展開しており、社員の成長と多様な働き方を重視する企業文化が特徴です。若手からベテランまで幅広い年齢層の社員が活躍しており、長期的なキャリア形成を支援する制度が整っています。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的若いことから、若手社員が定着しつつキャリアを築いている傾向が見られます。社員一人ひとりの成長を支援する環境が、長期的な就業につながっていると考えられます。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度に係る退職給付債務は315億円、年金資産は351億円となっています。

富士ソフトは「挑戦と創造」を社是とし、「企業は人なり」の精神のもと、人財を最大の財産と位置付けています。学歴や経験にこだわらず、人を大切にし、チャレンジする人を支援することで、社員のパフォーマンスが十分に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

人事ポリシーとして、バックグラウンドに関わらず人の可能性を信じ、誠実に働く人を大切にしています。また、志をもって努力する人に挑戦する機会を与え、多様な人財登用と多様な働き方を実現していくことを掲げています。

具体的な取り組みとしては、エンジニア一人ひとりが柔軟なキャリアパスを描けるよう、プロジェクトマネージャー（PM）とスペシャリスト（SP）の認定制度を設けています。これにより、スキルレベルを明確化し、スキルアップへのモチベーションを高め、高付加価値ビジネスに対応できる人財育成を加速しています。多様な人財が活躍できる職場環境を目指し、人種・宗教・性別、性的指向・性自認などの人格・個性を尊重し、活躍できる場を提供しています。

障がいのある人が活躍できる仕組みとして、特例子会社の富士ソフト企画株式会社を通じて積極的な障がい者雇用を推進しています。同社は「自立と貢献」「生涯働ける会社」を経営理念とし、障がいのある社員が互いに協力し合い、パソコンを活用した業務を中心に行っています。働き方改革・支援の取り組みとして、コアタイムなしのフレックスタイム制度を基本の働き方とし、ライフサポート／ヘルスケア制度を設置して社員の柔軟な働き方をバックアップしています。健康経営にも力を入れており、健康管理センターを設置し、疾病予防や健康増進に取り組んでいます。社員満足度調査を年1回実施し、職場の環境改善に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率および労働者の男女の賃金の差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき算出されています。男性育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき、育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。労働者の男女の賃金の差異は、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ サイバネットシステム㈱

▼ ㈱ヴィンクス

▼ 富士ソフトサービスビューロ㈱

指導的地位に就く社員（役職者以上）の女性比率および管理的地位に就く社員（管理職以上）の女性比率は2024年3月時点の数値です。在宅中心勤務比率および男性育休取得率は2024年1月～12月の数値です（男性育休取得率は育児目的休暇を除く）。

富士ソフトは、システムインテグレーション（SI）事業とファシリティ事業を主軸に、幅広いITサービスとオフィスビルの賃貸事業を展開しています。同社グループは、多岐にわたる顧客のニーズに応えることで収益を上げています。

同社グループは、システムインテグレーション（SI）事業とファシリティ事業を主な事業としています。これに加えて、報告セグメントに含まれないその他の事業も展開しています。事業活動は主に日本国内で行われており、特定の主要顧客への収益集中は見られません。

ＳＩ事業では、機械制御系や自動車関連の組込系・制御系ソフトウェア開発、各業種向けの業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス提供、システムの構築・保守・運用サービス全般を行っています。特に、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に伴うシステムインフラ構築、サイバーセキュリティ対策、基幹システムの再構築といったIT投資需要が拡大傾向にあります。自動車分野ではEV化やADAS/自動運転、SDV化に向けた大規模な車載ソフトウェア開発が好調に推移しています。

収益は、システム構築、ソフトウェア開発、プロダクト・サービスの販売、アウトソーシングサービスから得ています。システム構築全般は富士ソフトが行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っています。

ファシリティ事業では、同社および一部の連結子会社が所有するオフィスビルの賃貸を行っています。

収益は、オフィスビルの賃貸収入から得ています。

その他の事業セグメントには、データエントリー事業やコンタクトセンター事業などが含まれています。

収益は、コールセンターサービス案件の増加などから得ています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度では、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく伸びています。これは、主力のSI事業が好調に推移したことに加え、自社保有不動産の売却益が寄与したことによるものです。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期からわずかに減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期からわずかに減少する傾向を示しています。これは、連結従業員数が増加する中で、売上高および営業利益の伸びが従業員数の増加率を下回ったことによるものです。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、財務基盤を強化している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場平均を上回る水準で推移しており、安定した状態を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回っており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営における資金的な余裕がある状況です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも良い影響を与える可能性があります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、安定的に資金を生み出している状況です。これは主に増収・増益に伴う入金額の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、前期のマイナスから当期はプラスに転じています。これは有形固定資産の売却による収入が増加した一方で、有形・無形固定資産の取得や定期預金の預入、有価証券の取得による支出があったためです。財務活動によるキャッシュフローは、借入による収支や子会社株式の取得による支出があり、前期から減少幅が拡大しています。結果として、事業活動と投資活動を通じて自由に使える資金であるフリーキャッシュフローは前期から大きく増加しており、本業で得た資金を効率的に運用し、財務的な余裕を確保していることがうかがえます。このような資金の流れは、同社グループの事業の安定性と成長性を示しており、入社後の雇用や給与の安定にもつながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが属する情報サービス業界は、国内外の企業間の激しい競争により急速なスピードで技術革新が進んでいます。マーケット環境の変化や価格競争の激化、保有技術の陳腐化などにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自社プロダクトについては、マーケットニーズの変化や急速な技術革新により製品の陳腐化が進み、想定どおりの販売が困難になった場合には、追加の減価償却費や減損損失が生じるリスクがあります。

同社グループは、事業の推進にあたり人的資源に依存するビジネスを展開しており、継続的な成長のためには優秀な人財の確保・育成が重要な課題であると認識しています。日本国内における労働人口の減少等により人財獲得競争が厳しく、優秀な人財の確保・育成が想定どおりに進まない場合や、賃金水準の上昇により人件費が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

富士ソフトは、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、ITとOT（Operational Technology）分野のシステム・ソフト・サービスを提供するリーディングカンパニーとなることを将来ビジョンとして掲げています。

富士ソフトグループは、中期方針として「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指しています。これにより、付加価値向上を実現していく方針です。

また、将来ビジョンとして「IT×OT分野のシステム／ソフト＆サービスを提供するリーディングカンパニー」となることを掲げ、お客様と社会への貢献を目指しています。企業価値向上と収益力強化を両立させながら、このビジョンの実現に取り組んでいます。

富士ソフトは「挑戦と創造」を社是とし、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。同社は「企業は人なり」という精神のもと、社員を最大の財産と位置づけています。

学歴や経験にとらわれず、人を大切にし、チャレンジする人を支援することで、社員のパフォーマンス発揮を重視する方針です。人事ポリシーとして、バックグラウンドに関わらず人の可能性を信じ、誠実に働く人を大切にすること、そして努力する人に挑戦の機会を与え、多様な人財登用と働き方を実現することを掲げています。サステナビリティ活動方針では「ゆとりとやりがい」も重視されています。

富士ソフトグループは、持続的な成長と付加価値向上を実現するため、マーケットの変化や技術革新への柔軟な対応、新規事業への挑戦と創造を重要な課題と認識しています。重点テーマとして、人的資源の拡大や人財育成、ノウハウ蓄積による既存受託分野の成長を掲げています。

また、自身のDXや業務改革を推進し、DX人財の育成にも取り組んでいます。経営基盤の強化においては、積極的な採用活動と多様な人財育成、社員の処遇改善、多様な働き方を支える環境・制度の構築を推進しています。さらに、コーポレート・ガバナンスの強化とサステナビリティ経営の推進も重要な取り組みです。

富士ソフトは、監査役会設置会社として法令に基づく機関を設置し、経営の健全性、効率性、透明性の向上を図っています。また、任意の諮問機関として指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会を設置し、社外役員の視点を取り入れた経営体制を構築しています。

富士ソフトの株主構成を見ると、筆頭株主はＦＫであり、公開買付けを経て主要株主となりました。その他、有限会社エヌエフシーや日本マスタートラスト信託銀行などの機関投資家、さらに複数の個人株主が上位に名を連ねています。特定の株主グループが経営に影響力を持つ傾向が見られます。

なお、ＦＫは2024年11月12日付で同社のその他関係会社及び主要株主である筆頭株主となりました。

同社の役員は15名（男性12名・女性3名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長執行役員は坂下智保氏が務めています。社外取締役比率は58.3%です。

社外取締役は、大石健樹氏（元カシオ計算機執行役員・指名委員）、荒牧知子氏（荒牧公認会計士事務所所長・報酬委員）、辻孝夫氏（元JVCケンウッド代表取締役社長・指名委員長）、仁科秀隆氏（中村・角田・松本法律事務所パートナー弁護士・ガバナンス委員長）、今井光氏（元レコフ代表取締役社長・報酬委員長）、清水雄也氏（Hibiki Path Advisors Pte. Ltd.代表取締役・報酬委員）、石丸慎太郎氏（元伊藤忠商事CIO・指名委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は7名の社外取締役を含む12名で構成されています。また、任意の諮問機関として指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を占めることで、経営の独立性と透明性を高めています。

富士ソフトの役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬等、そして非金銭報酬等で構成されています。基本報酬は役職や等級に応じて決定され、業績連動報酬は会社全体の業績や担当事業の達成度を反映しています。非金銭報酬は中長期的なインセンティブとして、ストックオプションや譲渡制限付株式報酬が付与される仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、坂下智保氏（1.55億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。