【平均年収723万円】応用地質 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、応用地質株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

応用地質グループは、防災・インフラ、環境・エネルギー、国際の3つの事業を展開しています。自然災害対策や社会インフラの維持管理、地球環境保全、資源・エネルギー開発支援など、幅広いソリューションを提供しています。

単体従業員数は1,280名、連結従業員数は2,718名です。セグメントは防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の3つです。

主な国内グループ会社は、エヌエス環境、応用リソースマネージメント、東北ボーリング（地質調査・さく井工事）、オーシャンエンジニアリング、宏栄コンサルタントなどです。

応用地質は、地質調査や防災・インフラ事業を主軸とする専門性の高い企業です。同社グループの給与水準や働き方は、安定した事業基盤と専門技術を活かせる環境を反映していると考えられます。従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する姿勢が見受けられます。

応用地質では、従業員の平均勤続年数が長く、安定したキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も比較的高く、経験豊富なベテラン社員が多数在籍していることがうかがえます。これは、専門技術を深めながら長期的に貢献できる環境があることを示しています。

応用地質グループは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。この制度は、同社および国内の連結子会社の一部に適用されており、規約型確定給付企業年金（キャッシュ・バランス・プラン）制度および退職一時金制度を設けています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は52.4億円、年金資産は64.5億円となっています。

応用地質グループは、ESGの取り組みにおいて、人こそが価値向上の源泉であると考えています。社員の力を結集し、お客様と社会に価値を提供することで、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。多様な人材は、同社グループの成長やイノベーションの源泉として極めて重要な要素と認識されています。

人材重視の観点から、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を含め、人材の多様性の確保や、安全で働きがいのある職場づくりなどを推進しています。具体的には、女性活躍推進、多様性を重視した採用活動と職場環境づくり、健康経営、労働安全マネジメント、人材マネジメントを重点テーマとしています。

女性活躍推進では、男女差のない採用活動の強化や女性管理職育成に向けた研修の充実、女性が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。健康経営では、2021年に健康経営宣言を表明し、健康管理センターを設置してグループ全体の健康課題解決に取り組んでいます。労働安全マネジメントでは「社員の安全は最優先」とし、労働災害ゼロを目指して安全活動を進めており、OYO安全体験センターでの研修も実施しています。人材マネジメントにおいては「人材育成方針」を制定し、キャリア教育、テーマ別教育、専門教育などを通じて社員の能力向上を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 三洋テクノマリン株式会社
三洋テクノマリン株式会社では、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

女性社員割合および女性管理職割合とも執行役員を除く正社員

応用地質は、防災・インフラ、環境・エネルギー、国際の3つの事業セグメントを通じて、社会や企業の課題解決を支援するソリューションサービスを提供しています。同社グループは、自然災害対策から社会インフラの維持管理、地球環境保全、資源・エネルギー開発まで幅広い分野で事業を展開しています。

同社グループは、主にソリューションサービスの提供を通じて収益を上げています。国内では国・官公庁や地方公共団体、民間企業を主要な顧客とし、海外でもインフラ整備や資源開発に関わるサービスを提供しています。

この事業では、地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害などの自然災害に対する社会や企業の強靭化を支援するソリューションサービスを提供しています。また、社会インフラの整備・維持管理を支援するサービスも手掛けています。
収益は、被災箇所の調査・復旧設計、防災計画の立案、自然災害リスクの調査・コンサルティング、モニタリングシステムの構築・設置・更新、インフラの点検・診断・維持管理サービスなどから得ています。当連結会計年度においては、能登半島災害関連の需要などにより売上高が増加し、営業利益も増益となりました。

この事業では、地球環境の保全や負荷軽減対策、資源・エネルギーの開発・保全・有効活用を支援するソリューションサービスを提供しています。土壌・地下水汚染対策、廃棄物処理、地球温暖化対策、生物多様性保全などの分野で活動しています。
収益は、環境分野の調査・コンサルティング、環境モニタリングシステムの構築・設置・更新、各種発電施設の地質調査コンサルティング、再生可能エネルギー事業化支援、資源探査サービスなどから得ています。当連結会計年度は、洋上風力発電関連案件や災害廃棄物関連業務の進捗が順調で、売上高・営業利益ともに増加しました。

この事業では、海外市場においてインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品やソリューションサービスを提供しています。非破壊検査機器や地震観測システム、物理探査機器の開発・製造・販売、調査・設計・工事・施工管理サービスなどを展開しています。
収益は、海外におけるインフラの長寿命化・強靭化、安全な洋上インフラを支える技術提供などから得ています。当連結会計年度は、米国におけるインフレ動向や政府予算削減、欧米洋上風力市場の停滞などの影響を受け、売上高が減少し、営業損益は損失となりました。

同社グループの売上高は、日本国内が全体の約78.7%を占め、海外売上高は約21.3%となっています。主要な顧客としては、国土交通省への売上高が全体の約10.3%を占めています。

同社グループの連結業績は、過去5年間で売上高は増加傾向にあります。当連結会計年度の売上高は前期から増加しましたが、経常利益は前期から減少しました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から増加しています。

当連結会計年度の売上高は、能登半島災害関連や洋上風力関連事業の需要増加により前期から増加しました。しかし、販売費及び一般管理費の増加、特に人件費の増加が影響し、営業利益は前期から減少しています。経常利益も営業利益の減少と営業外損益の減少により、前期を下回る結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益などの特別利益が大きく寄与し、前期から増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、当連結会計年度に前期から増加しました。これは、連結売上高の増加が影響していると考えられます。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少する結果となりました。これは、売上高は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減少したことが影響しています。

応用地質グループは、事業活動を通じて安定的に資金を創出し、財務基盤を強化している状況です。これにより、将来に向けた投資余力も確保していることがうかがえます。

応用地質グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定している状況です。自己資本比率は71.8%と、プライム市場の製造業平均を大きく上回っています。ROE（自己資本利益率）は5.6%で、プライム市場平均を下回る水準です。手元資金である現金及び預金は234億円を確保しており、不測の事態にも対応できる耐性を示しています。これらの財務状況は、同社グループの事業継続性と雇用安定性につながる要素と言えます。

応用地質グループのキャッシュフローは、当連結会計年度において本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが78.8億円の増加となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費、減損損失の計上などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の売却による収入があった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出があった結果、21.4億円の増加となりました。

この結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは100億円のプラスとなり、前期のマイナスから大きく改善しています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払い、長期借入金の返済により45.6億円の減少となりました。同社グループは本業で安定的に資金を創出し、財務的な健全性を維持している状況です。これは、同社グループの事業継続性や将来的な成長投資の余力、ひいては雇用や給与の安定性につながるものと言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、公共事業領域が主要市場の一つであり、国及び地方公共団体等が主要顧客となっています。国や地方公共団体の財政状況悪化や事業量縮小に伴う発注量の減少、調達方式の変更などにより、営業成績に影響を及ぼす可能性があります。同社グループは、公共事業に依存したビジネスモデルからの脱却を進めることで、リスク抑制に努めています。

また、国内外で事業を展開しており、海外での事業は現地通貨建てで取引されています。そのため、為替変動により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。同社は、必要に応じて為替予約等の措置を検討することで、リスク抑制に努めています。

同社グループは、安定的成長を持続させるために、高度な専門性を有する優秀な人材の確保・育成が必要不可欠であると認識しています。少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、こうした優秀な人材の確保・育成が進まない場合には、業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。同社は、健康経営や働きやすい職場の形成、教育制度の充実などにより、リスク低減に努めています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

応用地質は、地球科学技術を基盤に、人と自然の調和を図りながら社会貢献を目指す企業です。持続可能な社会の実現に向け、技術と人材を重視する企業文化を育んでいます。

応用地質は、「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを経営理念として掲げています。同社グループは、SDGs最終年の2030年を見据えた長期ビジョン『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』を策定し、持続可能な社会の実現を目指しています。

このビジョンでは、「100年企業に向けた持続的成長」「社会課題の解決に貢献する企業」「『働きやすさ』と『働きがい』を実現する企業」の3つのありたい姿を定めています。

応用地質グループは、経営理念に基づき、サステナブル経営を推進しています。同社グループは、人と地球の課題解決と持続可能な社会の実現のため、培ってきた技術資産に新たな創造的技術を加え、安全・安心を技術で支えるサービスを展開しています。

「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、事業活動と組織活動における8つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、取り組んでいます。具体的には、人的資本を価値向上の源泉と捉え、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を推進し、多様な人材が個性を活かせる職場環境づくりに注力しています。

また、「社員の安全は最優先」という考えのもと、労働災害ゼロを目指す労働安全マネジメントを徹底し、健康経営にも取り組んでいます。コンプライアンスの徹底も経営の基盤として重視されており、グループガバナンスの強化や株主とのエンゲージメント強化も進められています。

応用地質グループは、中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』において、セグメント戦略の深化、生産性向上、高付加価値サービスの創出を重点課題としています。社会・環境価値と事業収益の両立を図り、持続的な企業価値の向上を目指しています。

基本方針の一つである「サステナブル経営の強化」では、人材戦略・働き方改革として、セグメント戦略に沿った人材ポートフォリオの拡充や「働きやすさ」と「働きがい」の実現に取り組んでいます。また、気候変動リスク対応として脱炭素（GHG排出量削減）の取り組みを進め、グループガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底も重点テーマとしています。

さらに、「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向けた対応も進めています。

応用地質は、監査等委員会設置会社へ移行し、経営の透明性と効率性の向上を図っています。取締役会は社外取締役を多数含み、執行役員制度を導入することで意思決定の迅速化と監督機能の強化を進めています。

応用地質の株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が筆頭株主であり、機関投資家が上位を占めています。また、公益財団法人深田地質研究所が第2位の株主として名を連ねており、同社グループの事業に関連する組織からの支援も特徴的です。従業員持株会も上位株主として存在しています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長社長執行役員は天野洋文氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、尾﨑聖治氏（ハルナビバレッジ社外監査役・横河ブリッジホールディングス社外取締役（監査等委員））、池田陽子氏（明大昭平・法律事務所弁護士・鉄道弘済会理事）、関谷恵美氏（日本グリーン電力開発代表取締役会長・鉄建建設社外取締役）、内藤潤氏（J&N法律事務所代表弁護士・ヤマタネ社外取締役（監査等委員））、折原隆夫氏（日本瓦斯社外監査役）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が経営の透明性、公正性の維持・強化と効率化に貢献しています。社外取締役は、専門的な知見と豊富な経験に基づき、重要な経営事項に対して客観的な意見や助言を行っています。

応用地質の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬としての賞与、そして業績連動型かつ非金銭報酬としての株式報酬で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役には、その職務の独立性を考慮し、基本報酬のみが支払われます。賞与は連結営業利益率や連結ROEなどの業績指標の達成度合いに応じて支給され、株式報酬は中長期的な企業価値向上を目的とした役員株式給付信託制度（BBT）に基づいています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。