【平均年収739万円】船井総研ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社船井総研ホールディングス の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

船井総研ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は146名、グループ連結従業員数は1,651名です。

同社グループは、経営コンサルティング事業を主軸とし、ロジスティクス事業およびデジタルソリューション事業を展開しています。連結子会社11社で構成されています。

主な国内グループ会社は、船井総合研究所（経営コンサルティング事業）、船井総研ロジ（ロジスティクス事業）、ＨＲ Ｆｏｒｃｅ（デジタルソリューション事業）などです。

2025年には、船井総研あがたFAS設立、アルマ・クリエイション、アパレルウェブ、MIコンサルティングがグループインし、インドに現地法人を設立しました。

株式会社船井総研ホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括し、人的資本の充実を重要な経営課題と位置付けています。同社グループは、多様な人財の活躍を重視し、成長機会の創出やエンゲージメント向上を通じて、持続的な企業価値向上を目指しています。

同社は、従業員の長期的な成長と定着を重視する傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、一定の経験を積んだ従業員が安定して勤務している状況がうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度

同社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しています。これらの制度は国内の従業員に適用されています。

退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は14.8億円、年金資産は21.9億円となっています。

同社グループは、サステナブルな社会を実現するための重要な価値創造の源泉として「人財」を位置づけ、優秀な人財の確保と教育を最優先課題としています。船井総研グループ人財基本方針に基づき、ダイバーシティ＆インクルージョン、成長機会の創出、社員エンゲージメントの向上などをテーマに掲げています。

人財育成においては、若手社員の早期育成や生産性向上につながるデジタルスキル習得など、教育・研修体系の充実と教育投資の拡大を進めています。また、女性活躍推進や障がい者雇用・活躍といったダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、従業員がいきいきと働き続けられる環境整備に注力しています。

中期経営計画（2026-2028年）では、「コンサルタント人数の拡大」と「ELTV（Employee Life Time Value：従業員生涯価値）の拡大」を掛け合わせた人的資本経営を推進しています。これにより、業績成果を待遇向上や育成へと還元し、持続的な成長を実現するループモデルを目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱船井総合研究所

船井総研ホールディングスは、経営コンサルティングを主軸に、ロジスティクス、デジタルソリューションの3つの事業を展開しています。同社グループは、多角的なサービスを通じて顧客企業の成長を支援するビジネスモデルを構築しています。

同社グループの事業は、主に「経営コンサルティング事業」「ロジスティクス事業」「デジタルソリューション事業」の3つのセグメントで構成されています。国内での事業活動が中心であり、外部顧客への売上高の90％以上を本邦が占めています。特定の主要な顧客に収益が集中している状況は見られません。

企業経営に関わる指導、調査、診断などのコンサルティング業務を主に行っています。また、会員制の経営研究会やセミナーも実施しています。
収益は、月次支援の契約単価の上昇や経営研究会会費の値上げ、会員数の増加など、継続的なサービス提供から得ています。運営は、船井総合研究所、船井（上海）商務信息咨詢有限公司、プロシード、船井総研あがたＦＡＳ、アルマ・クリエイション、ＭＩコンサルティング、Funai Consulting India Pvt. Ltd.などが行っています。

クライアントの業績向上や物流コスト削減を目的とした物流コンサルティング業務を提供しています。物流業務の設計、構築、運用などを実行する物流BPO業務も手掛けています。
収益は、物流コンサルティング業務の新規プロジェクトや既存顧客からの受注、物流企業向けコンサルティング研究会の会員数増加によって得ています。運営は、船井総研ロジが行っています。

WEB広告運用代行業務をはじめとするSPX（Sales Process Transformation）業務を展開しています。クラウド開発・運用などのクラウドソリューション業務や、AI採用クラウドサービスを提供するHRソリューション事業も行っています。
収益は、ITコンサルティングにおけるDXグランドデザイン策定から実装支援案件の増加や、WEB広告運用代行の好調な推移によって得ています。運営は、船井総合研究所（デジタルソリューション事業）、ＨＲ　Ｆｏｒｃｅ、アパレルウェブ、ＡＷＳＧ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．などが行っています。

過去5期にわたり、同社グループの売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は一貫して増加傾向にあります。直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てで過去最高の業績を達成しました。
営業活動によるキャッシュ・フローも順調に推移しており、本業で安定的に資金を生み出していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期からわずかに減少しています。これは、売上高の増加に対して、人件費を中心とした営業費用の増加が影響している可能性があります。

同社グループは、強固な財務基盤を構築しており、事業活動で得た資金を有効に活用している状況です。

同社グループの財務基盤は安定した状態を示しています。自己資本比率は非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準にあり、ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回っています。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営の安定性につながる要素となっています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度に比べて増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が大きかったことなどにより、前連結会計年度の資金の使用から資金の獲得へと転換しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び売却による差引支出や配当金の支払額などにより、資金の使用が継続しています。

これらのキャッシュ・フローの状況は、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、投資活動でも資金を獲得していることを示しています。自由に使える資金が豊富にあるため、事業の成長性や雇用・給与の安定性につながる財務状況であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの経営コンサルティング事業は、収益面と利益面において大きな比重を占めています。この事業は競争が厳しく、DX等の新たな顧客ニーズへの対応や業界再編の進展が予想されています。

また、中国上海市やインドベンガルール、シンガポールに子会社・孫会社を有しており、海外事業におけるカントリーリスクが存在します。政治・経済状況の激変や為替リスクなどが、同社グループの業績に一時的に影響を及ぼす可能性があります。

経営コンサルティング事業の拡大には、優秀なコンサルタントの増員が不可欠であると認識されています。同社グループが求める人材の確保や育成が進捗しない場合、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、能力の高いコンサルタントの独立志向や、一部の重要な人材の離職も、一時的に業績に影響を与えるリスクとして挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

船井総研ホールディングスは、変化の激しい時代に持続的に成長する企業を増やし、社会全体の生産性向上を目指すことをパーパスとしています。人財への積極的な投資とグループパーパスの浸透を通じて、企業価値の向上と社会貢献を両立させることを重視しています。

同社グループは「サステナグロースカンパニーをもっと。」というグループパーパスを掲げています。これは、どんな時代にも成長し続ける企業を増やし、あらゆる人が幸せにその可能性を開花させ、社会の生産性をも上げられる未来をリードするという思いが込められています。

同社グループは、力強く持続的に成長し続けられる会社を「サステナグロースカンパニー」と定義しています。そのような企業を数多く輩出すること、そして同社グループ自身もそのような会社になることを目指しています。

中期経営計画では、中核事業である経営コンサルティング事業を中心に“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティング”を基本方針に定めています。

同社グループは、グループパーパスの実現に向けて「積極的人財投資」と「グループパーパスの浸透」にチャレンジしています。船井総研グループ人財基本方針では、「ダイバーシティ＆インクルージョン」「成長機会の創出」「社員エンゲージメントの向上」「健康経営」「情報開示」「法令遵守」をテーマとしています。

人財育成においては「成長機会の創出」を掲げ、教育・研修体系の充実と教育投資の拡大を進めています。また、船井総研グループ人権基本方針を制定し、人権の尊重を企業にとって重要な要素または責務であると認識しています。

人種、民族、国籍、性別などに基づくあらゆる差別やハラスメントを禁止し、いかなる形態の強制労働及び児童労働も認めていません。

同社グループは、新たに策定した中期経営計画（2026-2028年）において、複数の重点課題に取り組んでいます。中堅企業コンサルティングへのターゲット領域の拡大を目指し、AI（人工知能）トランスフォーメーションやDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティングを強力に推進していく方針です。

人的資本経営の推進による人財基盤の拡充も重要な課題であり、コンサルタント数の増加、生産性向上、期待在籍年数拡大の3つのドライバーを最大化するための投資を行っています。

サステナビリティ経営への取り組みも強化しており、中堅・中小企業へのコンサルティングを通じた社会貢献や顧客企業のESG経営サポート、自社グループの経営におけるESGへの積極的配慮と情報開示をマテリアリティとして定めています。コーポレート・ガバナンスの高度化も図っており、独立性・中立性のある社外取締役の過半数比率維持や、取締役会における女性取締役比率の向上を目標としています。

船井総研ホールディングスは監査等委員会設置会社であり、社外取締役の比率を高めることで経営の透明性と妥当性の向上を図っています。経営と執行の分離を明確にし、迅速な意思決定と業務執行の効率化を目指す体制です。

船井総研ホールディングスの筆頭株主は船井本社であり、発行済株式の1割以上を保有しています。その他、信託銀行が上位株主として名を連ねています。創業家関係者も上位株主として複数名存在しており、安定した資本構成を形成しています。

同社の役員は9名（男性6名・女性3名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長グループＣＥＯは中谷貴之氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、砂川伸幸氏（国立大学法人京都大学経営管理大学院教授・指名委員長・後継者指名委員長）、山本多絵子氏（ヤンマーホールディングス取締役CMO・DX推進委員長）、村上智美氏（㈱ボードアドバイザーズシニアマネージャー・サステナビリティ委員長）、中嶋乃扶子氏（玉山法律事務所代表・監査等委員会委員長・内部統制委員会構成員）、中尾篤史氏（ＣＳアカウンティング代表取締役社長・報酬委員長）、小林章博氏（弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所代表・ガバナンス委員長）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の過半数を社外取締役が占めることで、経営の客観性と妥当性を確保しています。監査等委員である社外取締役が取締役会の適法性・妥当性を監査する体制です。

船井総研ホールディングスは、持続的成長と中長期的な企業価値向上、株主との価値共有を目的として役員報酬制度を設計しています。監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位・職責に応じた固定の基本報酬に加え、連結売上高や連結営業利益、離職率、個人別KPI達成度等に連動する業績報酬、そして株式報酬型ストックオプションで構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみです。

個人別報酬が開示されている役員はいません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。