マルヨシセンター 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社マルヨシセンターの有価証券報告書（第66期、自 2025年3月1日 至 2026年2月28日、2026年5月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

マルヨシセンターの主要事業と企業の特徴を概観します。

1961年に日用雑貨販売の有限会社トキワフードセンターとして設立創業しました。1970年に会社組織を変更しマルヨシセンターとなり、1973年に食品スーパーマーケットを設立して事業を拡大しました。1996年に大阪証券取引所市場第二部（のちにスタンダード市場へ移行）へ株式を上場し、2019年にはイズミと資本業務提携契約を締結しています。

現在の従業員数は、連結で455名、単体で394名です。同社の筆頭株主は資本業務提携先であるイズミで、第2位は個人の佐竹睦子氏、第3位はマルヨシセンター取引先持株会となっています。

同社の役員は男性8名、女性0名の計8名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役会長CEOは佐竹克彦氏が務めています。取締役5名のうち社外取締役が1名おり、社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、大下秀樹氏（元等松青木監査法人・税理士法人大下会計社員）です。

同社グループは、「小売事業」および「その他」事業を展開しています。

同社グループの中核である小売事業では、香川県を中心とする北四国エリアで地域密着型のスーパーマーケットを展開しています。健康とおいしさを追求した生鮮食品や惣菜、独自開発のプライベートブランド商品などを提供し、地域のお客様へ豊かで便利な食卓シーンを提案しています。

主な収益源は、スーパーマーケットでの一般消費者に対する食料品や日用品の販売代金です。店舗運営は同社が行っており、子会社のフレッシュデポが食品製造事業として商品を供給し、子会社のレックスが物流センターの運営を担当するなど、グループ内で製配販が連携した体制を構築しています。

その他事業では、主にレストランの運営や関連会社を通じたモーターボートの販売および保管業務などを展開しています。多様なニーズに応えるため、スーパーマーケット以外の領域でもサービスを提供し、事業の多角化を図っています。

収益源は、レストランを利用する顧客からの飲食代金や、モーターボート関連の販売・保管料などです。レストランの運営は同社が主体となって行っており、モーターボートの販売・保管業については、関連会社の高松マリーナーが事業を担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の業績推移を見ると、売上高は370億円から400億円台で安定して推移しており、直近では増収傾向にあります。経常利益は一時的な落ち込みが見られたものの、直近の2026年2月期は前期比で大きく回復して大幅な増益を達成しており、収益力の改善が進んでいます。

売上高は堅調に増加しており、商品の選択と集中や仕入原価の低減などにより売上総利益も改善しています。光熱費や人件費の高騰に対応しつつも営業利益をしっかりと確保しており、本業の稼ぐ力が強化されています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当及び賞与が45億円（構成比40%）、水道光熱費が9億円（同8%）を占めています。

主力の小売事業は、既存店の改装や商品力・接客力の強化などが奏功し、売上高は堅調に増加しています。その他事業もレストランの運営などが安定しており、全体として底堅い成長を維持しています。

同社のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金で借入金の返済などの財務活動を行い、投資も手元資金で賄っている健全型です。安定した本業の資金創出力を背景に、財務基盤の強化と必要な設備投資をバランス良く進めています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は4.2%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も19.7%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは「健康とおいしさ（健康民主主義、おいしさ民主主義）」を経営理念に掲げています。小売事業や関連事業を通じて、地域のお客様に健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案し、豊かな食生活の実現に寄与することを企業の使命と位置づけています。

同社は「マルヨシクオリティ」の維持向上を重視する企業文化を持っています。「味」や「品質」にとどまらず、「楽しさ」や「便利さ」にもこだわり抜く姿勢を大切にしています。商品情報やレシピの提供を通じてお客様に豊かなライフスタイルを提案し、総合的な満足度を高める行動様式が浸透しています。

同社は長期ビジョンの達成に向けた4つのイノベーション（業務、マーチャンダイジング、戦略、マネジメント）の推進を経営計画に掲げています。具体的な数値目標ではなく、地域密着型のスーパーマーケットとして商圏シェアを高めることや、個店別の収益拡大など、質的目標を中心とした経営管理を実行しています。

今後の成長戦略として、生鮮食品の魅力向上や「味Gメン」による品質チェックなど、マルヨシクオリティの追求を継続します。また、製造商品の選択と集中を通じた生産性の改善、イズミとのシステム・物流統合による効率化、フラットな組織体制による意思決定の迅速化に注力し、競争環境の中でのシェア拡大を目指します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、持続的な企業成長において「人材」が最も重要な資本であると考えています。お客様のニーズに応えるため、自ら課題を発見し改善策を実行できる人材の育成に注力しています。目標管理を軸とした評価制度の導入や階層別研修、特命職務を通じたチャレンジを促し、社員の自主性と課題解決力の向上を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

小売業界におけるオーバーストア状況や、同業他社・異業態店舗との競争激化がリスクとなります。これらが想定を超えて進行した場合、販売不振や利益率の低下を招き、同社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

食料品を主力とするため、万一食中毒などの衛生管理上の問題が発生した場合、社会的信用の低下を招くリスクがあります。また、鳥インフルエンザなどの伝染病による供給停止や価格高騰、消費者の不安拡大が業績に影響を与える可能性があります。

店舗でのポイントカードや各種サービスを通じて顧客情報を保有しています。予期せぬ事故やサイバー攻撃によってこれらの情報が流出した場合、社会的信用の失墜や損害賠償負担の発生により、同社の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

店舗運営や物流管理など、業務の多くをシステムネットワークに依存しています。自然災害や外部からの不正アクセス、クラウドサービスの停止などによりシステム障害が発生した場合、販売活動や商品の供給に深刻な支障をきたすリスクがあります。