ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ASIAN STAR の有価証券報告書（第47期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

不動産販売と不動産管理を主力事業とし、国内外のネットワークを活かした投資コンサルティングも展開しています。

1979年に有限会社陽光住販として設立され、1980年に横浜市内を中心とした不動産事業を開始しました。2005年にジャスダック証券取引所へ上場を果たしています。その後、中国や香港の企業と資本提携や子会社化を進め、アジアネットワークを強化し、2015年にASIAN STARへ社名を変更しました。

従業員数は連結で76名、単体で32名体制です。筆頭株主は香港の投資会社であるD&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITEDで、第2位も香港を拠点とするKGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNTとなっています。

同社の役員は男性6名、女性0名の計6名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は渡邉智彦氏です。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、永田達也（元LIXIL上席執行役員）、王璐（大成法律事務所シニアパートナー）です。

同社グループは、「不動産販売事業」「不動産管理事業」「不動産賃貸事業」「不動産仲介事業」「投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業」を展開しています。

土地および収益・居住用マンションの買取再販事業や、土地・戸建の販売を行っています。購入者ニーズを的確に捉え、実需用から投資用まで幅広い不動産を対象として事業を拡大しています。

顧客からの売買代金を主な収益源とし、物件の引き渡し完了時に収益を認識します。運営は主に同社とグリフィン・パートナーズ、亜星源が行っています。

マンション区分所有者からの賃貸管理や、管理組合からの建物管理の請負業務を行っています。また、中国ではサービスアパートメントの運営管理業務も手掛けています。

顧客との業務委託契約等に基づく管理・維持サービスに対する対価を収益源としています。運営は主に柏雅酒店管理（上海）有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行っています。

マンション、事務所、駐車場等を自社で所有または賃借し、一般の入居者やテナントへ転貸するサブリース業務等を実施しています。

賃貸借契約に基づき、入居者から毎月受け取る賃料を主な収益源としています。運営は主に上海優宏資産管理有限公司が行っています。

不動産の売買および賃貸借に係る仲介事業を行っています。売主と買主の取引成立に向けた調整や、貸主への賃借人の斡旋などをサポートします。

取引成立時に受け取る仲介手数料を収益源としており、買主への物件引き渡しや賃貸借契約の成立時に収益を認識します。運営は主にグリフィン・パートナーズ等が行っています。

国内外の富裕層や事業会社へ向けた、日本における不動産や事業投資に関するコンサルティングを提供しています。また、自己勘定での有望企業等への投資も行います。

コンサルティングなどの役務提供完了時に受け取る報酬や、投資事業組合等への出資に係る収益を収益源とします。運営は主にグリフィン・パートナーズやASIAN STAR INVESTMENTSが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近4期間の業績を見ると、売上高は一時的な落ち込みを経て直近2期間で力強い回復を見せ、当期は45億円へと大きく成長しています。経常利益も右肩上がりで推移し、当期には1.8億円と大幅な増益を達成しており、利益率も4.1%へと改善し、収益力が強化されていることが伺えます。

売上高は前期から約36%増の45億円へと拡大し、これに伴い営業利益も0.5億円から2.0億円へと大幅に伸長しました。売上総利益率は25%前後で安定しており、利益率の改善が顕著に表れています。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が2億円（構成比24%）、役員報酬が2億円（同17%）、支払手数料が1億円（同11%）を占めています。

不動産販売事業が売上高の多くを牽引し、前期から大きく伸長して全体の成長を支えています。また、当期からは投資関連のセグメントも新たに売上を計上し始めており、不動産管理や仲介などの既存事業も安定した基盤として機能しています。

本業は赤字だが、将来成長のため借入で投資を継続する「勝負型」のキャッシュ・フローとなっています。
なお、同社は在庫を多く抱える事業を主力としているため、営業CFのマイナスは棚卸資産（商品・販売用不動産等）の増加（事業拡大）に起因している可能性があり、必ずしも業績悪化を意味するものではありません。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.0%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は58.3%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「日本とアジアをつなぐ信頼の架け橋として、地域と共に輝き、持続可能な成長を実現する」という企業理念のもと、不動産・金融・アジアネットワークの結合をコアバリューとしています。日本とアジアの国境を越えた資産運用と事業機会を創出することで、ステークホルダーに常に新たな価値を提供し、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しています。

顧客満足の提供を通じて社会に貢献し、社会的責任を果たすことを経営の基本方針としています。また、持続的な成長を実現するため、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備を最重要課題の一つと認識しており、コンプライアンスを徹底した事業活動を推進する文化が根付いています。

既存事業である不動産の管理、仲介、賃貸といった不動産サービス分野の更なる規模拡大を図りながら、区分マンションや収益不動産の買取再販事業を軸とする不動産販売事業などを新たな成長ドライバーと位置づけています。具体的な定量的目標については、現在、実効性のある指標の策定に向けて検討を進めています。

継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化しています。その上で、販売物件の仕入情報ルート拡大による仕入件数の増加、横浜・川崎エリアのドミナント戦略を活かした賃貸管理戸数の増加、金融機関との関係強化、機関投資家や個人富裕層の開拓などに取り組んでいます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備を最重要課題の一つと認識しています。女性活躍の推進および次世代を担う若手社員の育成に注力するとともに、高度な専門性の確保を重視しています。各種公的資格の取得推奨や資格手当制度の拡充を通じ、個々の専門能力を適切に評価・還元する体制の構築を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

買取再販事業の対象物件の取得にあたり、契約後に隠れた瑕疵が発見されることや、市況変化による流動性の低下が発生することがあります。追加費用の発生や長期在庫としての滞留が、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業遂行に必要な不動産の取得費用等は主に金融機関からの借入で調達しています。計画通りの資金調達ができない場合や、市場金利が予想を超えて上昇し利払い負担が増加した場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

取締役や従業員へのインセンティブ、および資金調達を目的として複数の新株予約権を発行しています。すべての未行使新株予約権が行使された場合、総議決権数に対する割合は約30%に相当し、既存の株式価値が希薄化する可能性があります。