【平均年収841万円】GMOインターネットグループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、GMOインターネットグループ株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

GMOインターネットグループは持株会社であり、単体従業員数は197名、グループ連結従業員数は6,484名です。

同社グループは、インターネットインフラ、セキュリティ、広告・メディア、金融、暗号資産、インキュベーションといった多岐にわたるインターネット関連サービスを総合的に展開しています。連結子会社149社によって企業集団を構成しています。

主な国内グループ会社は、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOフィナンシャルゲート（インターネット・インフラ事業）、GMOインターネット、GMOメディアなどです。

同社は2025年1月1日付で持株会社体制へ移行し、GMOインターネット株式会社に一部事業を承継しました。

GMOインターネットグループは、インターネットインフラを基盤に多岐にわたる事業を展開する持株会社です。同社グループでは、従業員の成長と働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。

同社は、従業員の定着と成長を重視する姿勢が見られます。平均勤続年数と平均年齢からは、バランスの取れた人材構成がうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を導入しています。これらの制度は、同社および一部の子会社に適用されています。
退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

GMOインターネットグループは、「GMOイズム」の唱和と実践を通じて、パートナー（従業員）が価値を共有する組織を築いています。持続可能な企業成長のため、パートナー一人ひとりが活躍できる環境がNo.1サービスを生み出すという考えのもと、チャレンジと成長を続ける集団の形成を重要課題と位置付けています。

人事制度においては、「期限が明確な評価期間（四半期評価）」「公平性（360度ヒヤリング）」「やりたい人が自ら手をあげる仕組み（立候補）」「ガラス張り（報酬の見える化）」の4大基本方針を定めています。これらは、パートナーのモチベーションとパフォーマンス向上、自主的なキャリア形成、報酬の透明性向上に寄与しています。

また、パートナーの心身の健康を重視する「健康経営」を推進し、AI技術の積極的な活用と「AI人財」の育成にも力を入れています。外部講師によるAIセミナーやAIテスト「GMO AIパスポート」、非エンジニア向け育成プログラム「虎の穴」などを通じてリスキリングを支援し、AIツールの利用費用支援も行っています。
さらに、インターネット産業における競争力を高めるため、サービスを創り出すエンジニア・クリエイター・ディレクターを尊重する組織・制度作りに積極的に取り組んでおり、「つくる人比率」を重要な指標としています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各数値は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の規定に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ GMOインターネット

▼ GMOペイメントゲートウェイ

事業年度末は9月となっております。

▼ GMOグローバルサイン・ホールディングス

役員・非常勤役員はグループ総パートナー数に含んでおりません。また、持分法適用会社（GMOあおぞらネット銀行株式会社等）のパートナー数は含んでおりません。

国内グループ企業を対象に、2025年5月より運用を開始しております。

「グループ定期公募制度」とは、グループ又は各社の新規事業／新規プロジェクト案件において、様々なポジションをグループ全パートナーから募集する制度です。

GMOインターネットグループは、「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチに掲げ、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきた企業グループです。インターネットの普及とともに事業機会を拡大し、多岐にわたるインターネット関連サービスを総合的に展開しています。

同社グループは、インターネットビジネスを手掛ける顧客の基盤となるサービスから、個人投資家向けの金融サービス、暗号資産関連事業まで、幅広い領域で事業を展開しています。ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引しており、DXの進展やAI・ロボティクス革命の進行により、サービスへのニーズは一層高まっています。

このセグメントでは、インターネットビジネスの基盤となるドメイン、サーバー、EC支援、決済、インターネット接続（プロバイダー）などのサービスをワンストップで提供しています。収益は、ドメイン登録・更新、クラウド・レンタルサーバーの契約、ECプラットフォームの利用料、決済処理手数料などから得ています。運営は、GMOインターネット、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボ、GMOメイクショップ、GMOコマース、GMOペイメントゲートウェイなどが行っています。

「すべての人に安全な未来を」を掲げ、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの3領域で総合的なセキュリティサービスを展開しています。収益は、電子認証や電子印鑑サービス、脆弱性診断やペネトレーションテストなどのサイバー攻撃対策サービスから得ています。運営は、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ、GMO Flatt Securityなどが行っています。

インターネットビジネスを手掛ける顧客の集客支援サービスを提供しています。収益は、広告代理、アドプラットフォームの提供、自社メディア運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスなどから得ています。運営は、GMOインターネット、GMO TECH、GMOメディア、GMOタウンWiFi、GMOリサーチ&AIなどが行っています。

個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。収益は、オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引サービスなどから得ています。運営は、GMOフィナンシャルホールディングス、GMOクリック証券などが行っています。

暗号資産のマイニング、交換、決済に関わる事業を展開しています。収益は、暗号資産の現物取引やレバレッジ取引などの交換サービスから得ています。運営は、GMOフィナンシャルホールディングス、GMOコインなどが行っています。

キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大支援、企業価値向上支援を行っています。収益は、投資有価証券の評価益や売却益などから得ています。運営は、GMOベンチャーパートナーズを中核としています。

同社グループの売上収益は日本国内が大部分を占めており、海外からの売上収益も一定程度存在します。特定の外部顧客への収益集中は見られません。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上収益が着実に増加傾向にあります。特に直近の当期においては、売上収益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも前期から増加しており、堅調な成長を示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上収益は、前期から当期にかけてわずかに増加しており、従業員あたりの収益創出能力が向上していることがうかがえます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、組織全体の収益効率が高まっている傾向を示しています。

GMOインターネットグループは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。将来に向けた投資も継続しており、安定性と成長性の両面を兼ね備えた財務状況を示しています。

同社グループの自己資本は前期から増加しており、手元資金も潤沢に確保されています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較すると低い水準にありますが、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を上回る水準で推移しています。これは、効率的な資本活用により利益を生み出している状況を示しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で安定的に資金を生み出している状況です。投資活動によるキャッシュフローはマイナスですが、前期と比較して支出が減少しています。これは、事業の成長に必要な投資を継続しつつ、フリーキャッシュフローは増加していることを示しています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を行いながら、将来に向けた投資も着実に実行していることを表しています。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、ドメイン事業やクラウド・レンタルサーバー事業など多岐にわたるインターネット関連事業を展開しています。個々の事業においては競合他社との競争が激化する可能性があり、収益力や競争力の低下につながるリスクがあります。

また、インターネット関連技術の進歩は著しく、業界標準や利用者ニーズも急速に変化しています。これらの技術革新への対応が遅れた場合、提供サービスの陳腐化により競争力が低下する可能性があります。

同社グループは、各種サービスの品質向上や新規サービス開発のために優秀な人材の採用・育成が不可欠であると認識しています。人材獲得競争の激化や在職する人材の社外流出が生じた場合、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

GMOインターネットグループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットの"場"の提供に経営資源を集中しています。同社グループは、インターネットを豊かに楽しくし、新たな文化・産業を創造することを目指しています。

同社グループは、「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチに掲げています。たゆまぬベンチャー精神のもと、「インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する」ことを企業理念としています。

「日本を代表する総合インターネットグループ」として、お客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行っています。

同社グループは、社是・社訓の総称である「GMOイズム」の唱和と実践を通じて、すべてのパートナー（従業員）が価値を共有する組織を創り上げています。創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」も共有・徹底を図っています。

パートナーが活躍できる環境がNo.1サービスを生み出すという考えのもと、チャレンジを続け、ともに成長できる集団の形成を重要課題の一つと位置づけています。人事制度においては、「期限が明確な評価期間（四半期評価）」「公平性（360度ヒヤリング）」「やりたい人が自ら手をあげる仕組み（立候補）」「ガラス張り（報酬の見える化）」の4つの基本方針を定めています。

また、パートナーの心身の健康を重視し、健康維持・増進に取り組む健康経営を推進しています。

同社グループは、グループシナジーの追求を優先的に対処すべき課題の一つとしています。2025年1月より純粋持株会社に近い立ち位置へ移行し、グループ経営機能を一層強化する方針です。

AI活用の加速も重点テーマであり、「AIで未来を創るNo.1企業グループ」の実現に向け取り組んでいます。技術開発においては、エンジニア・クリエイター・ディレクターを「グループの宝」・「人財」として尊重し、その採用・育成に注力しています。

サステナビリティ経営の推進も重要な課題であり、インフラ事業者としての事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、サステナビリティ経営の高度化に努めています。

GMOインターネットグループは、監査等委員会設置会社として、経営の健全性と透明性、機動的な意思決定を重視したガバナンス体制を構築しています。取締役会は、業務執行取締役と監査等委員である取締役で構成され、経営の監督機能を強化しています。

GMOインターネットグループの株主構成を見ると、筆頭株主は熊谷正寿事務所であり、創業家が関連会社を通じて上位株主となっています。また、個人名義の熊谷正寿氏も上位に位置しており、創業家が同社グループの経営に強い影響力を持つ資本構成であることがうかがえます。その他、信託銀行などの機関投資家も主要な株主として名を連ねています。

なお、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者は2026年2月13日現在で合計5,327千株、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドは2024年10月31日現在で10,859千株を所有している旨が記載されていますが、2025年12月31日時点の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含められていません。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEOは熊谷正寿氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、郡司掛孝氏（郡司掛孝税理士事務所所長・監査等委員会委員・指名報酬委員会委員）、増田要氏（増田パートナーズ法律事務所創業・代表パートナー・監査等委員会委員・指名報酬委員会委員長）、小武守純子氏（小武守公認会計士事務所代表・監査等委員会委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役の過半数を社外取締役が占めることで、取締役会の経営監督機能の向上を図っています。これにより、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離・強化が図られています。

GMOインターネットグループの役員報酬制度は、持続的な成長と企業価値向上へのインセンティブ付けを目的として、業績及び業績目標達成度等に連動した報酬制度を導入しています。基本報酬は、売上や営業利益の成長率を含む定量項目とGMOイズムに関する定性項目からなる評価結果に基づいて決定されます。また、変動報酬は各取締役の職責に応じた個別評価により、基本報酬額に対して増減される仕組みです。

なお、報酬等の支給人員は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、無報酬の取締役2名が在任しているため、期末現在の役員数とは相違があります。

個人別報酬が開示されている役員は、熊谷正寿氏（1.31億円）、相浦一成氏（1.95億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。