【平均年収849万円】ＮＪＳ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社ＮＪＳ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月30日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＮＪＳグループは、「水と環境のオペレーションカンパニー」として、国内・海外の上水道、下水道、環境関連業務を主な事業内容としています。水インフラのライフサイクル全体を通じたコンサルティングやソフトウェア開発・提供を行っています。

単体従業員数は659名、連結従業員数は1,471名です。セグメントは国内業務、海外業務の2つです。

主な国内グループ会社は、ＮＪＳ、(連結子会社)、水道アセットサービス、オリオンプラントサービス、日本Ｘ線検査などです。

当連結会計年度において、CDCアクアサービスを株式取得により完全子会社化しました。同社は2026年1月に水道アセットサービスを吸収合併し、スカイアクアサービスに社名変更しています。

株式会社ＮＪＳは、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」という企業パーパスのもと、持続可能な社会の構築に貢献する事業活動を展開しています。同社グループは、専門性の高い技術とノウハウを活かし、水と環境のインフラ整備に貢献しています。このような事業特性から、安定した環境で専門性を高めながら働くことが期待されます。

同社では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、安定したキャリア形成が可能な環境であることが示唆されます。平均年齢も中堅層が中心となっており、経験豊富な人材が多数在籍している傾向が見られます。

同社グループは、確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。この制度は同社が設けている規約型企業年金制度及び退職一時金制度を指し、海外事業所のローカルスタッフについても現地法令に基づき退職給付に係る負債及び費用を計算しています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、退職給付債務は30.4億円、年金資産は24.2億円となっています。

同社グループは、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」という企業パーパスのもと、持続可能な社会の構築に貢献する事業活動を展開しており、その実現のために人的資本戦略を重視しています。人材の確保と育成においては、新卒採用だけでなく経験者採用も積極的に行い、多様な専門分野や異業種経験者、女性、外国人材の確保に努めています。
毎年給与水準の見直しを実施し、労働市場での競争優位性の確保と社員の貢献に対する適正な処遇を目指しています。また、フレックスタイム制やテレワーク制度といった柔軟な働き方を推進し、社員の充実したプライベートを後押しするため育児休業の取得促進にも取り組んでいます。
人材開発では、部門マネージャー制度を新設して人材連携を強化し、高度な専門知識と経験を持つ人材が全社的な営業・技術支援と長期的な人材育成を担っています。社員が主体的に考え行動する「プロアクティブマインド」の醸成とキャリア自律を目的とした社内公募制度「プロアクティブキャリア制度」を導入し、キャリアアップやキャリアチェンジの機会を提供しています。
働き方改革としては、2018年に「NJSグループ健康宣言」を行い、社員の健康管理を経営の中心課題と位置づけています。「成長し合える魅力的な職場をともにつくる」をスローガンに、心理的安全性を高めるための職場対話会や360度フィードバック、管理職研修など、コミュニケーション活性化のための様々な施策に挑戦しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は記載されておりません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱水道アセットサービス

▼ CDCアクアサービス㈱

株式会社ＮＪＳは、水と環境のオペレーションカンパニーとして、国内・海外の上水道、下水道、環境関連業務を展開しています。インフラの事業プロセス全体を統合的に管理するソリューションを提供し、社会の基盤を支えています。

同社グループは、建設コンサルタント事業を主軸としています。地域の課題解決に取り組むコンサルタント業務の強化、運営・維持管理・サービスの品質向上と効率化を推進するソフトウェアとインスペクションの強化、上下水道利用者に対するカスタマーサービスの充実に取り組んでいます。また、水インフラに関連するPFI事業やウォーターPPPなどの官民連携事業も積極的に推進しています。

同社グループの収益は、主に顧客との契約から生じる売上高によって得られています。事業セグメントは「国内業務」と「海外業務」の二つで構成されており、国内業務が最大の事業規模を占めています。特定の顧客として、日本下水道事業団への売上高が一定の割合を占める傾向があります。

国内業務では、災害対策やインフラ老朽化に対応したインフラ再構築の業務、施設の劣化調査・診断業務、官民連携事業の導入調査業務などが進展しています。収益は、主に上水道、下水道、環境その他に関連する顧客との契約から得ています。運営は、主にＮＪＳ及び国内子会社が行っています。前期と比較して売上高は増加しました。

海外業務では、アジア、中東、アフリカにおいて、都市化に伴う水インフラ整備や浸水対策プロジェクトを推進しています。インドでは現地法人による水インフラ整備のプロジェクトを推進し、オーストラリアでは新たな水インフラ整備の現地法人を設立するなど、海外市場における事業基盤の強化に取り組んでいます。収益は、主に上水道、下水道、環境その他に関連する顧客との契約から得ています。運営は、主にＮＪＳの地球環境本部及びインド、アメリカの各現地法人が担当しています。前期と比較して売上高は減少しました。

同社グループの業績は、直近の連結会計年度において売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加し、創業以来最高値を記録しました。過去5年間で見ると、売上高は概ね増加傾向にあり、利益も変動はあるものの堅調に推移しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性の向上がうかがえます。従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいで推移しています。これらの指標は、同社グループが効率的な事業運営を維持していることを示しています。

同社グループは、堅実な財務基盤を構築しています。事業活動で得た資金を元手に、安定した経営状況を示しています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって強固な状態を示しています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回る高水準です。これにより、外部環境の変化にも耐えうる安定性がうかがえます。

ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と比較するとやや下回る水準です。手元資金である現金及び預金は潤沢に確保されており、事業運営における資金の安定性を示しています。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも寄与する要素です。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を創出している状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、資金を獲得しています。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは前期から支出が増加しています。有形固定資産や無形固定資産の取得、連結子会社株式の取得など、将来に向けた投資を積極的に行っていることがうかがえます。財務活動によるキャッシュフローは資金を使用しており、主に配当金の支払いによるものです。

結果として、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で稼いだ資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態です。このキャッシュフローの状況は、同社グループの安定した事業運営と成長への意欲を示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの国内業務の売上高は、大部分が官公庁等向けであり、国及び地方公共団体の整備計画や財政政策に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。

また、同社グループは海外に拠点を設置しグローバルに事業を展開しており、外国為替相場の変動は業績や財務状況に影響を与える可能性があります。さらに、事業拠点を置く国や地域において、政情の不安定化や法制度の変更が生じた場合、業績や財政状況に影響を与える可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＮＪＳは、水と環境の分野で社会に貢献することを目指す企業です。持続可能な社会の実現に向け、どのような価値観を大切にし、どのような組織文化を築いているのかを見ていきましょう。

ＮＪＳグループは、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」ことを企業パーパスとしています。これは、同社グループが存在する根本的な理由を示しています。

「くらしの安全・健康・快適」、「地域と環境」、「水と環境のインフラ」の三つを守ることをミッションに掲げています。上下水道をはじめとするインフラに関する幅広いサービスを提供し、「水と環境のオペレーションカンパニー」となることを経営の基本方針としています。

ＮＪＳグループは、官民連携による統合的な管理に向けた「オペレーションサービス」の提供に取り組んでいます。また、オペレーションサービスを統合的に管理するシステム「SmartPPP」を展開し、プロジェクト管理の最適化を実現しています。

同社グループは、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「プロアクティブ」を掲げています。これは、状況を的確に判断し、課題を明確にし、新しいことにも積極的に対応していく主体的な意識と習慣を醸成することを目指すものです。社員が主体的に考え行動する「プロアクティブキャリア制度」という社内公募制度も導入しています。心理的安全性を高めるため、職場対話会や360度フィードバック、管理職研修を実施し、役職に関係なく「さん付け」で呼び合う文化を醸成しています。

ＮＪＳグループは、現代社会における水インフラの重要性を踏まえ、「水と環境のオペレーションカンパニー」を推進することを目的としています。その実現に向け、いくつかの施策を重点テーマとしています。

具体的には、水インフラのプロセス全体の統合管理を目的とした技術の強化、地域事務所の体制と活動の強化、カスタマーサービスの拡大と強化に取り組んでいます。さらに、水インフラの運営を担う「プロアクティブ人材」の育成、そして企業の社会的価値向上を目指すコーポレートガバナンスの強化も推進しています。

NJSは、取締役会と監査役会を基礎としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。経営の意思決定機能と業務執行の管理監督機能を取締役会が持ち、経営効率の向上と戦略的な経営判断を目指しています。

NJSの筆頭株主は日本ヒュームであり、同社グループの資本構成において重要な位置を占めています。上位株主には機関投資家や信託銀行も名を連ねており、多様な株主によって支えられています。

NJSの役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長は村上雅亮氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、櫻井博章氏（日本ヒューム取締役常務執行役員）、山田雅雄氏（元名古屋市副市長）、小幡康雄氏（元JFEエンジニアリング常務執行役員）、小西みさを氏（AStory合同会社代表社員）、村田すなお氏（フィンチ代表取締役）です。

NJSは監査役会設置会社であり、取締役会は社外取締役5名を含む9名で構成されています。社外取締役は、独立した立場から経営への助言や監督を行っています。

NJSの役員報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対して固定報酬と業績連動報酬（賞与と株式報酬）を組み合わせた体系を採用しています。社外取締役と監査役の報酬は固定報酬のみです。業績連動報酬は連結の売上高や利益を指標とした全社業績評価と個人別業績評価に基づいて決定され、株式報酬は株式給付信託により運用されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の報酬開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。