【平均年収928万円】青山財産ネットワークス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社青山財産ネットワークス の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

青山財産ネットワークスは、個人資産家や企業オーナーに対し、財産承継・事業承継・財産運用などのコンサルティングを手掛ける総合財産コンサルティングファームです。同社グループは、財産コンサルティング業務を主たる事業としています。

単体従業員数は268名、連結従業員数は398名です。同社グループの事業セグメントは財産コンサルティング事業の単一セグメントです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）青山綜合エステート（不動産管理）、青山財産インベストメンツ（経営コンサルティ・ング）、日本資産総研、青山財産ネットワークス九州などです。

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われ、前連結会計年度の各数値にその内容が反映されています。

青山財産ネットワークスは、財産コンサルティングを専門とする企業として、専門性の高いサービスを提供しています。従業員の平均年齢や勤続年数から、一定の経験を持つ人材が活躍し、長期的なキャリアを築ける環境がうかがえます。

同社では、平均勤続年数と平均年齢から、一定の経験を積んだ従業員が長く活躍している傾向が見られます。従業員数は増加傾向にあり、業容の拡大に伴う採用が進められていることが示されています。

同社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しています。これは会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループにおいて、コンサルティングの源泉である「人的資産（資本）」は極めて重要な経営資本と位置付けられています。社員の能力と人間力を向上させ、高品質なサービスを提供することで、財産コンサルティングのさらなる高付加価値化を目指しています。人的資本への投資は、持続的な成長に不可欠な事業基盤への投資であると考えています。

人材戦略上の重点ポイントは「採用」「教育」「人間力の向上」「働く環境の整備」の4点に集約されています。採用においては、顧客数の増加に対応するためコンサルタントの採用を強化し、採用要件の明確化とチャネルの最適化に取り組んでいます。教育面では、従来の中途採用による即戦力重視から、在籍コンサルタントへの教育体系整備に注力し、専門スキルと営業総合力の両面から育成プログラムを提供しています。幹部人材育成にも取り組み、外部研修や高密度体験プログラムを通じて経営に必要な力を培っています。

また、DXを活用した人材育成の高度化も推進しており、AIエージェントの活用による業務削減で、コンサルタントが高付加価値業務に集中できる環境を整備しています。人間力の向上も重視されており、お客様からの信頼を得るために誠実さ、優しさ、思いやりを兼ね備えたコンサルティング集団への成長を目指しています。働く環境の整備としては、従業員エンゲージメントの向上を重要な課題と捉え、健康経営の推進や組織サーベイの実施を通じて、社員が働きがいを持ち、能力を発揮できる環境づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率、男性育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されています。

提出会社及び国内連結子会社を対象とした集計値です。海外子会社は含まれていません。

同社グループは、2027年末までに女性従業員比率を35%へ、女性管理職比率を25%へ引き上げる目標を掲げています。

男性にとっても休暇が取得しやすく、ライフイベントに合わせ働き方を変えることができる環境を目指し、男性の育児休暇の取得を推進しています。

同社グループは、社員の健康増進のため様々な取り組みを行っており、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に3年連続で認定されています。

お客様を長期的にサポートし信頼関係を構築するため、担当社員が安心して長期間勤務し続けられることを重視しています。

青山財産ネットワークスは、個人資産家や企業オーナーに対し、財産承継、事業承継、財産運用に関する総合的なコンサルティングサービスを提供しています。同社グループは、顧客の多様なニーズに応えることで収益を上げています。

同社グループは、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントで事業を展開しています。その中で、売上は「財産コンサルティング」と「不動産取引」の二つに区分されています。

財産コンサルティングでは、個人資産家向けの相続対策や不動産活用、企業オーナー向けの事業承継支援、M&A支援、そして独自の商品組成による財産運用・管理コンサルティングなど多岐にわたるサービスを提供しています。これらのコンサルティングや商品提供を通じて収益を得ています。当連結会計年度においては、お客様数の増加や成約単価の増加、新規連結子会社の寄与などにより、財産承継および事業承継の売上高が大きく増加しました。商品組成等も売上高が増加しています。

不動産取引は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズに応えるために不動産の仕入れ・開発・販売を行っています。特に「不動産共同所有システム（ADVANTAGE CLUB）」は、投資家が任意組合契約を締結し、事業用不動産の賃貸運用収益を分配する小口化商品であり、同社グループが組成から運営までを担い、収益を得ています。当連結会計年度においては、不動産取引全体の売上高は減少しましたが、ADVANTAGE CLUBの組成は引き続き行われています。

同社グループの売上高は、特定の顧客に集中する傾向が見られます。当連結会計年度では、御茶ノ水駅前任意組合、神田靖国通りⅡ任意組合、新宿駅西口任意組合、新宿御苑任意組合といった複数の任意組合が主要な顧客となっています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は変動があるものの、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は着実に増加傾向にあります。当連結会計年度の売上高は前期から減少しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期から増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて減少しています。これは、ADVANTAGE CLUB用の不動産取得により棚卸資産が増加したことなどが影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から減少しましたが、従業員1人あたりの営業利益は前期から増加しています。これは、売上高の減少があったものの、収益性の改善や効率的な事業運営が進んだことを示唆しています。

青山財産ネットワークスは、財務基盤の安定性とキャッシュフローの健全性を示しています。本業で得た資金を効率的に活用し、安定した経営状況を維持していることがうかがえます。

青山財産ネットワークスの財務基盤は、自己資本比率が44.4%と非製造業のプライム市場平均を上回る水準を示しています。ROE（自己資本利益率）も25.7%と高く、効率的な経営で利益を生み出していることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も141億円と潤沢であり、事業運営の安定性につながる要素です。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続していく上での基盤となります。

青山財産ネットワークスのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは9.0億円の収入となりました。これは前期の66.6億円の収入から減少していますが、主にADVANTAGE CLUB用の不動産取得による棚卸資産の増加が要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の売却および払戻による収入が取得による支出を上回ったことから、9.0億円の収入となりました。前期は26.6億円の支出でしたので、大きく改善しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や配当金の支払いがあったものの、長期借入れによる収入もあり、8.9億円の支出となりました。

これらの結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは18.0億円のプラスを維持しています。本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も収入超過となっていることから、同社グループは安定した資金繰りを維持している状況です。これは、入社後の雇用や給与の安定性につながる財務状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業構造・収益性に関するリスクとして、不動産市況の動向が挙げられています。財産コンサルティング事業における不動産分野の提案や不動産取引に関連する収益への依存度が高いことから、不動産市況が悪化した場合に業績へ影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客開拓は提携している金融機関や会計事務所からの紹介がメインであり、提携先での内製化が進んだ場合には、顧客開拓のための活動や手法が有効に機能しなくなる可能性が指摘されています。

人材・組織に関するリスクとして、高度な専門知識と高い人間力を備えた人員の確保・育成が重要であると認識されています。計画通りに優秀な人材を確保・育成できない場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

青山財産ネットワークスは、お客様の財産に関する多様な悩みに応え、その幸せに貢献することを経営目的としています。専門家集団として、お客様に寄り添い、最適な解決策を提供することを目指す会社です。

青山財産ネットワークスは、「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的として掲げる総合財産コンサルティング会社です。個人資産家や企業オーナーの事業承継、不動産、相続など、複雑化する財産に関する悩みに対応しています。

同社グループは、同族承継、従業員承継、M&A、廃業支援といった事業承継のあらゆる選択肢においてサービスを提供できる専門家集団としての体制を構築しています。東京証券取引所の市場改革に伴う相談案件にも対応し、ファイナンシャルアドバイザリーサービスの提供も行っています。

青山財産ネットワークスは、「100年財産コンサルティング」を標榜し、コンサルティングの源泉である人材育成を持続的成長の土台としています。社員の能力と人間力を向上させ、高品質なサービスを提供することを目指しています。

お客様から信頼を得るためには、誠実さ、優しさ、思いやりを兼ね備えた「人間力」が高いコンサルティング集団へと成長することが不可欠であると考えています。お客様にとっての「最適」を目指し、お客様の目線に立ち、伴走する姿勢を重視しています。

同社グループは、社員の健康を全ての基本とする「健康経営宣言」を制定し、従業員エンゲージメントの向上にも取り組んでいます。サステナビリティ委員会を新設し、「経営理念浸透・人材強化」「働き甲斐のある会社創造」「社会貢献」「ガバナンス強化」「マーケティング強化」の5つのセグメントを通じて、持続可能な成長基盤の構築を目指しています。

青山財産ネットワークスは、2025年からの3ヵ年を対象とした中期経営計画において、7つの戦略の柱を掲げています。このうち、組織・人材・社会的責任に関わる重点テーマとして、「パートナー戦略」「人材戦略」「知財戦略」「サステナビリティ戦略」を推進しています。

「パートナー戦略」では、全国の金融機関や会計事務所との連携強化、主要都市での拠点開設、および2024年末に経営統合したチェスターグループとの連携強化を進めています。

「人材戦略」では、拡大するニーズに対応するため、積極的な採用活動と人材育成、働きやすい環境の整備に取り組んでいます。また、「知財戦略」として、AIエージェントの開発に注力し、コンサルティング業務の質と量の向上、生産性向上を目指しています。

さらに、「サステナビリティ戦略」を通じて、社会課題の解決と持続的な社会の実現、企業価値の向上を目指したサステナビリティ経営を推進しています。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による監督機能と監査役会による監査機能が連携する体制を構築しています。経営と執行の分離を目的とした執行役員制度も導入されています。

蓮見正純氏が筆頭株主であり、同社の創業者が主要な株主の一人として名を連ねています。上位には海外の機関投資家や事業会社も含まれており、多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役社長は蓮見正純氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、島田晴雄氏（㈱島田総合研究所 代表取締役）、渡邊啓司氏（SBIインシュアランスグループ㈱ 社外取締役）、森まどか氏（NPO法人 開業支援塾21 理事）、内田士郎氏（コミュニティーメッシュ 代表取締役）です。社外監査役は、藤多洋幸氏（日本資産総研 監査役）、六川浩明氏（内幸町国際総合法律事務所 代表弁護士）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役による経営の監督と、独立した監査役会による監査が連携し、経営の透明性と健全性を確保する体制となっています。

同社は、企業価値の持続的な向上と株主利益への連動を重視した報酬体系を採用しています。役員の報酬は、役位や職責に応じた固定の基本報酬に加え、事業年度の業績目標達成度合いに応じた業績連動報酬で構成されています。また、中長期的な企業価値向上を目的とした譲渡制限付株式報酬や、社外取締役を除く取締役を対象とした社宅提供も行われています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した取締役2名を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。