※本記事は、株式会社アエリア の有価証券報告書(2025年12月期、2025年1月1日 ~ 2025年12月31日、2026年3月27日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
同社グループは、ITサービス事業、コンテンツ事業、アセットマネージメント事業を主軸に展開しています。オンライン電子出版のアフィリエイトプラットフォーム、データサービス、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発・運営、キャラクターグッズ販売、不動産事業や国内外への投資など多岐にわたる事業を手掛けています。
単体従業員数は11名、連結従業員数は460名です。セグメントはITサービス事業、コンテンツ事業、アセットマネージメント事業の3つです。
主な国内グループ会社は、エアネット(ITサービス事業)、チームゼロ(コンテンツ事業)、Impression(アセットマネージメント事業)などです。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
アエリアグループは、ITサービス、コンテンツ、アセットマネージメントといった多岐にわたる事業を展開しています。このような事業特性から、多様な働き方や専門性を活かせる環境が期待できるでしょう。
同社グループは、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、成長を支援する方針を掲げています。柔軟な働き方を推進し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力していることがうかがえます。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
アエリアの単体従業員の平均勤続年数と平均年齢を見ると、一定の経験を積んだ人材が在籍している傾向が見られます。従業員の定着感や年齢構成について、これらの数値からその特徴を把握することができます。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 7,000,000円 |
| 平均勤続年数 | 8年5ヶ月 |
| 平均年齢 | 50.0歳 |
| 単体従業員数 | 11人 |
| 連結従業員数 | 460人 |
| 単体のグループ内比率 | 2.4% |
同社グループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度であり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。
これらの制度は同社連結子会社の一部に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
確定給付制度の退職給付に係る負債の期末残高は42百万円、確定拠出制度への要拠出額は19百万円となっています。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
アエリアグループは、グループの継続的な成長と事業規模・領域の拡大のために、国籍や性別を問わず優れた人材の採用と育成を不可欠と考えています。グループ各社において、キャリア構築を支援するための教育及び研修制度を実施し、業務に必要な知識の習得を促進することで、継続的な人材育成に努めています。
また、従業員個人の能力を十分に生かせるように、多様な属性、才能、経験等をもった人材を採用しています。年齢や性別等に関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務やリモートワークといったフレキシブルな働き方を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける環境の構築を推進しています。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づく公表義務の対象ではないため、法定開示データは開示されていません。
連結子会社の法定開示
主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
▼ 株式会社リベル・エンタテインメント
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 15.4% |
| 男性育児休業取得率 | - |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 74.6% |
| 労働者の男女の賃金の差異(うち正規雇用労働者) | 74.7% |
▼ 株式会社サイバード
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 35.8% |
| 男性育児休業取得率 | 60.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 76.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異(うち正規雇用労働者) | 78.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異(うちパート・有期労働者) | 92.0% |
グループ全体(連結)の集計値
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 年次有給休暇取得率 | 66.9% |
| 従業員全体に占める女性従業員の割合 | 53.7% |
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
アエリアは、ITサービス、コンテンツ、アセットマネージメントの3つの事業を柱に展開する企業です。多様な事業を通じて収益を上げています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
同社グループは、ITサービス事業、コンテンツ事業、アセットマネージメント事業を主な事業内容としています。各事業は、サービス向上と売上および利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しています。
ITサービス事業
ITサービス事業では、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業、マネージドホスティング等のデータサービス事業、システムの開発・管理、Webサイトの運営等を行っています。
収益は、アフィリエイト広告収益、決済代行収益、データサービス収益から得ています。運営は、株式会社エアネット、株式会社ファーストペンギンが行っています。
コンテンツ事業
コンテンツ事業では、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発・配信・運営、キャラクターグッズ販売等を展開しています。
これらのゲームは無料で提供され、ゲーム内のアイテムなどをユーザーに購入してもらうフリーミアムというビジネスモデルで収益を得ています。
アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業では、不動産事業、賃貸管理業務、宿泊施設の企画・運営・管理および経営、これらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等を行っています。
収益は、不動産の賃貸および売買、投資用不動産の販売から得ています。
同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えており、国内事業が中心となっています。コンテンツ事業においては、Apple Inc.とGoogle Inc.が主要な顧客であり、ユーザーからの代金回収を代行しています。
| セグメント | 売上高(2024年12月期) | 売上高(2025年12月期) |
|---|---|---|
| コンテンツ事業 | 98.6億円 | 93.1億円 |
| アセットマネージメント事業 | 75.3億円 | 54.7億円 |
| ITサービス事業 | 17.6億円 | 16.9億円 |
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも、当期は前期から減少しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に損失を計上していましたが、当期は黒字に転換し、大幅な改善を示しています。営業活動によるキャッシュ・フローは引き続き減少傾向にあります。
| 項目 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 215億円 | 206億円 | 227億円 | 192億円 | 165億円 |
| 経常利益 | 8.3億円 | 7.2億円 | 7.5億円 | △52百万円 | 5.4億円 |
| 経常利益率 | 3.9% | 3.5% | 3.3% | △0.3% | 3.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5.9億円 | 1.7億円 | 4.8億円 | △7.4億円 | 3.5億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 26.58 | 7.81 | 21.60 | △33.59 | 16.91 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
同社グループの従業員1人あたり売上高(連結)は、前期から減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益(連結)は、前期のマイナスから当期はプラスに転じており、大幅な改善が見られます。これは、売上高の減少があったものの、営業利益が黒字化したことによるもので、組織全体の収益性が向上している傾向を示しています。
| 指標 | 2024年12月期(前期) | 2025年12月期(当期) |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 39.6百万円 | 35.8百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | △0.1百万円 | 1.4百万円 |
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
同社グループは、当連結会計年度において営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益が黒字に転換しました。しかし、営業活動によるキャッシュフローは引き続きマイナスであり、成長投資フェーズにあることがうかがえます。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社グループの自己資本比率は40.2%であり、前期からわずかに減少しています。これはプライム市場の製造業平均(46.8%)よりは低いものの、非製造業平均(24.2%)よりは高い水準です。ROE(自己資本利益率)は4.2%となっており、プライム市場平均(9.4%)を下回っています。手元資金である現金及び預金は80.7億円で、前期から減少しています。これらの財務状況は、同社グループが事業活動を継続していく上での安定性を示す指標となります。
| 指標 | 2024年12月期(前期) | 2025年12月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 85.8億円 | 92.3億円 |
| 自己資本比率 | 41.3% | 40.2% |
| ROE(自己資本利益率) | - | 4.2% |
| 現金及び預金 | 82.5億円 | 80.7億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは、△7.3億円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権及び契約資産の減少があった一方で、棚卸資産の増加や預り金の減少があったことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは1.7億円の増加となり、前期のマイナスから増加に転じました。これは主に、有形固定資産の売却による収入や差入保証金の回収による収入があったことによるものです。財務活動によるキャッシュフローは3.0億円の増加となり、短期借入れによる収入や長期借入れによる収入があった一方で、短期借入金や長期借入金の返済による支出があったことによるものです。フリーキャッシュフローは△5.6億円となっており、本業で得た資金と投資活動による資金の合計がマイナスであることから、現時点では成長のための資金を外部から調達している状況がうかがえます。
| 項目 | 2024年12月期(前期) | 2025年12月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | △3.3億円 | △7.3億円 |
| 投資CF | △4.6億円 | 1.7億円 |
| 財務CF | 0.2億円 | 3.0億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | △7.9億円 | △5.6億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループが事業展開しているインターネット市場では、法規制や情報セキュリティ問題、景気動向、過度な競争等により成長が鈍化する可能性があります。コンテンツ市場では、スマートフォン向けコンテンツに対する新たな需要がある一方で、新規参入が相次ぎ激しい競争下に置かれています。
③ 人材・組織に関するリスク
同社グループは、創業者である代表取締役会長と代表取締役社長の2名が事業推進において重要な役割を果たしています。上記2名に過度に依存しない経営体制の構築を進めていますが、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、同社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
アエリアグループは、「コミュニケーション」をキーワードに、ネットワーク社会に不可欠なサービスを提供することを目指しています。利用者に価値あるサービスを創造し、喜ばれることを追求する企業です。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
アエリアグループは、「コミュニケーション」をキーワードに、ネットワーク社会において『空気』(Air)のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出すことを目標としています。利用者の皆様に価値あるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していくことを目指しています。
経営理念では、成長の速い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を念頭に置き、収益性の高い事業構築を行うことを掲げています。また、財務報告の信頼性を重視し、透明かつ健全な企業経営を行い、良き企業市民として社会の発展に貢献することも大切にしています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
同社グループは、事業活動において「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を常に念頭に置くことを重視しています。経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築・維持することを重要視しています。
人材育成では、国籍や性別を問わず優れた人材の採用と育成が必要不可欠と考えています。また、従業員個人の能力を十分に生かせるよう、多様な人材がやりがいをもって働ける環境の構築を推進しており、時短勤務やリモートワーク等のフレキシブルな働き方を促進しています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
同社グループは、継続的な成長と事業規模拡大のため、いくつかの課題に取り組んでいます。グループシナジーの強化と経営管理体制の確立を重点テーマとしており、グループ間連携促進とグループコントロールに重点を置くことで、シナジーを最大限に追求しています。関係会社を統括し一元的な管理を行うことで、組織横断的かつ高度な経営管理体制の確立を目指しています。
組織力の強化も重要な課題です。優れた人材の採用・人事制度の構築、専門性の高い人材を育成する社内教育制度の充実、権限委譲の促進等による社員のモチベーション向上に取り組んでいます。
また、コンプライアンス・リスクマネジメント体制を強化し、実効性のある内部統制システムの構築・運用にも取り組んでいます。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
アエリアは監査等委員会設置会社であり、経営判断の迅速性と効率性を重視しつつ、経営の透明性と公正性を維持する体制を構築しています。社外取締役の選任により、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの強化を図っています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
アエリアの株主構成を見ると、代表取締役会長である長嶋貴之氏が筆頭株主であり、代表取締役社長の小林祐介氏も上位株主として名を連ねています。このことから、創業家が同社グループの経営に強い影響力を持つ資本構成であることがうかがえます。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 長嶋 貴之 | 15.63% |
| 小林 祐介 | 11.50% |
| 林田 浩太郎 | 4.74% |
| TUSCAN CAPITAL LLC | 2.47% |
| 山下 博 | 1.57% |
なお、「単元未満株式」欄の普通株式には、同社所有の自己株式74株が含まれております。
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は7名(男性7名・女性0名)で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は小林祐介氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 小林 祐介 | 代表取締役社長 | 1996年4月イマジニア株式会社入社、同年9月ソフトバンク株式会社入社。1998年5月有限会社コミュニケーションオンライン設立、同社取締役。2002年10月同社設立、代表取締役社長より現職。 |
| 長嶋 貴之 | 代表取締役会長 | 1996年4月イマジニア株式会社入社、同年7月ソフトバンク株式会社入社。1998年5月有限会社コミュニケーションオンライン設立、同社代表取締役。2002年10月同社設立、代表取締役会長より現職。 |
| 吉村 隆 | 取締役 | 1997年1月株式会社ネットワークカタリスト入社。2010年3月株式会社エアネット入社、同年4月同社取締役。2013年7月同社代表取締役。2017年3月同社取締役より現職。 |
社外取締役は、三宅朝広氏(ClubT代表取締役)、田名網一嘉氏(あかつき本社社外取締役・監査等委員)、野村裕幸氏(ケン・ホテル&リゾートホールディングス取締役副社長・監査等委員)です。
同社は監査等委員会設置会社であり、経営判断の迅速性と効率性を重視しつつ、社外取締役を3名選任することで経営の透明性と公正性を維持しています。監査等委員である社外取締役が過半数を占めることで、より適正な監査及び監視の構築を図っています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
アエリアの役員報酬は、固定報酬である基本報酬と、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)で構成されています。基本報酬は役位や職責、在任年数などを総合的に勘案して決定されます。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(監査等委員及び社外除く) | 3名 | 79百万円 | 26.3百万円 |
| 監査等委員(社外除く) | 1名 | 2百万円 | 2.0百万円 |
| 社外役員 | 3名 | 21百万円 | 7.0百万円 |
非金銭報酬等の内容は同社の株式です。また、当事業年度において、社外取締役(監査等委員を含む)が、役員を兼任する同社子会社等から役員として受けた役員報酬等はありません。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。



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