【平均年収648万円】ケンコーマヨネーズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ケンコーマヨネーズ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、食品製造販売を主な事業内容としています。調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品の製造・販売、フレッシュ総菜の製造・販売などを展開しています。

単体従業員数は604名、連結従業員数は964名です。セグメントは調味料・加工食品事業、総菜関連事業等、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）ダイエットクック白老（総菜関連事業等）、サラダカフェ（その他）などです。

ケンコーマヨネーズは、食品製造・販売を主要事業とする同社グループとして、従業員の働きがいと生産性向上に注力しています。給与水準や在籍傾向、そして多様な働き方を支える制度を通じて、どのような環境で働くことができるのかを見ていきましょう。

同社では、従業員の平均年齢と勤続年数から、比較的安定した人材構成と長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。従業員一人ひとりの成長を重視し、働きやすい環境づくりに取り組んでいることが、これらの傾向に表れていると言えるでしょう。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、同社および一部連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は18.4億円、年金資産は23.4億円となっています。

同社グループは、人材を最も重要な経営資本と位置づけ、中長期経営計画の実現と持続的な企業価値向上に向け、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりを基本方針としています。2024年度には人事制度を全面的に刷新し、年齢や在籍年数にとらわれず、役割・成果・挑戦を重視する制度へと見直しました。

給与やその他の報酬は、各人の役割、成果、能力、および同社業績を総合的に勘案し、人事評価制度に基づいて決定されます。具体的には、期待する役割の大きさに応じて社員を格付けする「等級制度」、期待役割に応じた給与と成果・貢献に応じた賞与を支給する「報酬制度」、そして「成果評価」「貢献評価」「対グレード評価」を総合的に勘案する「評価制度」を再構築しています。

中長期経営計画『KENKO Vision 2035』では「人材投資」を基本戦略とし、「人事制度」「働き方改革」「人材育成」の3つの施策を重点的に推進しています。働き方改革では、育児短時間勤務期間の小学校6年生までの延長や育児休業取得推進、DXによる労働生産性向上、カムバック登録制度の導入など、多様な働き方を支援する取り組みを進めています。人材育成においては、自律的なキャリア形成を支援するため、階層別研修やスキル・テーマ別研修、キャリア研修を充実させ、学びの機会提供や援助を行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の額の差異について、正規雇用労働者では70.3%となっていますが、これは女性に比べて勤続年数が長い男性が多いことが要因と考えられます。同役職・同業務を担う労働者間の賃金テーブルは同一であり、男女間賃金格差はありません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱関東ダイエットクック
男性労働者の育児休業取得率については、今回は対象者がいませんでした。

| 労働者の男女の賃金の額の差異（パート・有期労働者） | 88.7%

ケンコーマヨネーズは、食品の製造販売を主軸とする同社グループの中核企業です。マヨネーズやドレッシングなどの調味料から、サラダや惣菜といった加工食品まで、幅広い製品を提供しています。

ケンコーマヨネーズは、食品の製造販売を主な事業内容としています。同社グループは、大きく分けて「調味料・加工食品事業」と「総菜関連事業等」の二つの報告セグメントを中心に事業を展開しています。また、報告セグメントに含まれない「その他の事業セグメント」も存在します。

この事業では、調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類、及びタマゴ加工品の製造・販売を行っています。外食産業や量販店、コンビニエンスストアなど、幅広い顧客層に製品を提供しています。収益は、サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の販売から得ています。当連結会計年度では、サラダ・総菜類とマヨネーズ・ドレッシング類が伸長し、セグメント売上高は増加しました。

この事業では、フレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造と量販店等への販売を行っています。また、同社からの調理加工食品やタマゴ加工品の生産受託も手掛けています。収益は、フレッシュサラダ・和惣菜等の販売や生産受託事業から得ています。当連結会計年度では、取引先の内製化の影響などにより、セグメント売上高は減少しました。

このセグメントは、主にショップ事業の売上高を表しており、調理加工食品や惣菜類の販売を行っています。

同社グループの売上高は、そのほとんどが日本国内の外部顧客によるものです。主要な原材料である食用油や鶏卵の購入価格は、外国為替相場に大きく影響される傾向があります。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は継続して増加傾向にあります。一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当連結会計年度では減少となりました。これは、原材料費の増加や販管費の増加、本社移転費用などの将来に向けた投資が影響したためです。

同社グループの従業員1人あたりの稼ぐ力を見ると、従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しています。これは、連結売上高がわずかに増加した一方で、連結従業員数が減少したことによるものです。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しており、連結営業利益の減少が影響していると考えられます。

同社グループの財務状況は、安定した経営基盤を示しています。本業で得た資金を投資に回しつつ、余剰資金も確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と手元資金の厚みによって安定しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回っており、堅実な経営姿勢を示しています。ROEはプライム市場平均を下回っていますが、安定した財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性につながる要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業で得た資金を投資に充てつつ、余剰資金も確保している状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは29.4億円のプラスとなりましたが、前期からは減少しています。これは税金等調整前当期純利益と減価償却費の増加要因があった一方で、棚卸資産の増減額が減少要因となったためです。

投資活動によるキャッシュフローは△27.1億円のマイナスとなり、前期よりも支出が増加しています。これは主に有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出が増えたことによるものです。財務活動によるキャッシュフローは△24.8億円のマイナスで、自己株式の取得による支出が主な要因となっています。

結果として、フリーキャッシュフローは2.3億円のプラスを維持しており、本業で稼いだ資金を成長投資に回しながらも、手元に資金を残している状態です。この資金の流れは、同社グループが将来に向けた投資を継続しつつ、財務的な安定性を保っていることを示しており、長期的な雇用安定性や成長性への期待につながります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、多品種の食品を取り扱っており、同業他社のみならず異業種との競争が激化しています。国内景気の悪化や市場規模の縮小、主要販売先の不振などにより、売上高の減少につながる可能性があります。

また、主要な原材料である食用油や鶏卵、野菜の購入価格は、内外の商品市場価格や外国為替相場に大きく影響されます。市場価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、正社員に加えてサポートスタッフやアルバイト等も業務に従事しています。勤務者の就業等に関する法律の改正等が行われた場合、費用が変動し業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ケンコーマヨネーズは、「心身と環境」「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念のもと、社会と共に成長し続けることを目指しています。食の「困った」を「ワクワク・ドキドキ」に変える「Global Food Solution Company」への転換を目指し、変革を進めている会社です。

同社グループの企業理念は「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」「食を通じて世の中に貢献する。」です。食を通じて人々のこころを豊かにし、からだを健やかにし、いのちを守り、環境を大切にすることを目指しています。

ビジョンとして「サラダ料理で世界一になる」ことを掲げています。中長期経営計画『KENKO Vision 2035』では、「Global Food Solution Company」への転換をコンセプトとし、食の「困った」を「ワクワク・ドキドキ」に変えることを目指しています。

同社グループは、変わりゆく時代のニーズや期待に応え、新たな価値創造にチャレンジし、社会と共に成長し続けることを重視しています。企業理念に基づき、地球環境への配慮、食の安全・安心・安定の追求、ガバナンスの強化、人権と多様性を尊重した人材育成、ライフスタイルの変化への貢献をマテリアリティ（重要課題）としています。

人的資本経営の実現に向け、従業員一人ひとりのワークエンゲージメント向上と労働生産性向上を重視し、戦略的な制度構築と人材投資を継続しています。人事制度の基本コンセプトは「社員に対するメッセージが明確でわかりやすい人事制度」「個人やチームでの挑戦を後押しする人事制度」「挑戦する社員が会社の将来のキャリアに希望を持てる人事制度」です。

同社グループは、持続的な成長のために抜本的改革と企業価値の更なる向上を基本方針としています。中長期経営計画『KENKO Vision 2035』では、「人材投資」と「サステナビリティと社会的責任」に「IT戦略」を追加した経営基盤の強化を基本戦略としています。

サステナビリティの推進体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、重要課題への対応策の審議や目標の策定・見直し、進捗管理を行っています。人的資本経営の実現に向けては、人事制度、働き方改革、人材育成の3つの施策を重点的に進めています。

ケンコーマヨネーズは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を軸とした経営管理体制を構築しています。取締役会は常勤取締役と社外取締役で構成され、社外取締役による監督機能の強化を図っています。

同社は、複数の事業会社や金融機関、信託銀行などが上位株主として名を連ねる資本構成となっています。特定の株主グループが過半数を占める形ではなく、幅広いステークホルダーに支えられていることが特徴です。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は島本国一氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、小町千治氏（セメダイン社外取締役）、成相明子氏（成相明子税理士事務所開業）、堀麦枝氏（吉祥寺みなみ法律事務所開業）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役3名を選任し、取締役の職務執行に対する独立性の高い監督体制を構築しています。

同社では、役員報酬は固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成されています。固定報酬は役位や職責に応じて決定され、社外取締役は固定報酬のみです。業績連動報酬は連結営業利益や連結ROEなどの目標達成率に応じて支給され、譲渡制限付株式報酬は企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的としています。

役員報酬の総額は3億36百万円で、対象となる役員は合計17名です。なお、退職慰労金制度は2021年6月24日開催の定時株主総会をもって廃止されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。