【平均年収512万円】ＣＤＳ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、ＣＤＳ株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月30日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＣＤＳグループは、技術情報ソリューション、ＦＡロボットソリューション、デジタルソリューションの3事業を展開する「技術情報統合マネジメント企業」です。自動車、産業機器、医療機器など幅広い業界に対し、グループ各社の専門性を活かしたサービスを提供しています。

単体従業員数は301名、連結従業員数は714名です。セグメントは技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業の3つです。

主な国内グループ会社は、ＭＣＯＲ（デジタルソリューション事業）、バイナス（ＦＡロボットソリューション事業）、東輪堂（技術情報ソリューション事業）などです。

ＣＤＳは、技術情報ソリューション、FAロボットソリューション、デジタルソリューションといった幅広い事業を展開しており、専門性の高い技術者が活躍する環境です。従業員の平均勤続年数は比較的長く、長期的なキャリア形成が可能な職場環境であることが示されています。多様な働き方を支援する制度も導入されており、従業員のワークライフバランスに配慮した取り組みが見られます。

同社では、平均勤続年数が比較的長く、従業員が長期にわたってキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も30代後半であり、経験豊富な人材が多数在籍していることが示されています。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。この制度は同社と国内連結子会社4社に適用されており、連結子会社2社は確定給付型制度として退職一時金制度を採用しています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、経営理念である「ものづくりの“心”をつたえる」のもと、持続可能な社会の実現への貢献を目指し、「多様な人材が活躍できる職場づくり」をサステナビリティ方針の軸の一つとしています。人的資本に関する具体的な目標数値は定めていないものの、長期的なキャリアビジョンを持って自発的に仕事に取り組む意欲を養うため、職責に合わせたキャリアアップ研修や社内OJTを定期的に実施しています。

また、従業員の多様なワークライフバランスに配慮した働きがいのある職場環境の構築を重視しています。具体的には、業務の効率化と生産性向上を目指した新たな働き方として在宅勤務制度を導入しています。さらに、時差出勤制度の導入や有給休暇の取得奨励、子育て層の家庭と仕事の両立に向けたサポート体制の強化を通じて、離職率の低減に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ＭＣＯＲ

ＣＤＳグループは、技術情報ソリューション、ＦＡロボットソリューション、デジタルソリューションの3つの事業を展開し、自動車、産業機器、医療機器、情報機器、教育関連など幅広い業界にサービスを提供しています。グループ各社の専門性を組み合わせることで、顧客企業のビジネスプロセス全体をサポートする「技術情報統合マネジメント企業」としての事業構造を築いています。

同社グループは、顧客企業の製品開発支援を主軸に、業務請負契約や派遣契約を通じて従業員を顧客企業に常駐させるなど、多面的なサポート体制を敷いています。これにより、顧客企業のニーズに応じた柔軟なサービス提供を実現しています。主要な顧客として三菱自動車工業株式会社への売上高が一定の割合を占めており、技術情報ソリューション事業とデジタルソリューション事業に関連しています。なお、海外売上高は連結損益計算書の売上高の90%未満であり、事業は主に日本国内で展開されています。

この事業では、3D-CADによる製品・設備等の設計支援や、技術情報を基にしたコンサルティング、各種マニュアル・デジタルコンテンツの制作を行っています。収益は、3D-CAD設計業務の受託や技術者派遣、業務マニュアルや製品取扱説明書等のドキュメント制作受託から得ています。運営は、ＣＤＳ、SAS SB Traduction（フランス）、東輪堂、PMCが行っています。

ＦＡロボットソリューション事業は、ロボット・FAシステムの製造、制御ソフトウェアの開発、FA関連教育システムの製造・販売、教育支援サービスなどを手掛けています。収益は、製造工程の省人化を提案するFAロボットシステムの開発や、ロボット実習装置「Robo-Trainer」の製造・販売から得ています。運営は、バイナスが行っています。

デジタルソリューション事業では、ITインフラの企画・設計・構築・運用、システムインテグレーション、ハードウェア保守、組み込みソフトウェアの開発などを行っています。収益は、CAD、CAE、BoM等のシステム開発、MBDの各種受託制御設計、制御ソフトウェア開発、MBD教育、主要PLMシステムの導入支援・カスタマイズ・データ連携などから得ています。運営は、MCORが行っています。

同社グループの直近5期間の業績は、前期まで売上高と利益が堅調に推移していましたが、当期は主要な取引先の業績低迷の影響を受け、減収減益となりました。売上高は前期比で大きく減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅な減少を示しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高および営業利益は、前期と比較して減少しています。これは、当連結会計年度における主要な取引先の業績低迷による減収減益が影響していると考えられます。従業員1人あたりの指標の減少は、組織全体の収益創出力や効率性に影響を与える可能性があります。

同社グループの財務状況は、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、手元に資金が残る状態を示しています。これにより、事業活動に必要な資金を自力で賄えていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が高く、手元資金も厚い状態を示しています。これは、事業運営における安定性を示す重要な要素です。自己資本比率はプライム市場平均と比較して高い水準にあり、財務の健全性がうかがえます。また、手元資金の増加は、不測の事態への対応力や将来の事業展開に向けた余力があることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは15.8億円の資金獲得となり、前期から増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少が要因となっています。

投資活動によるキャッシュフローは△3.1億円の支出となり、前期から支出が増加しています。これは有形固定資産の取得や敷金の差入による支出が主な要因です。財務活動によるキャッシュフローは△8.8億円の支出となり、短期借入金の減少や配当金の支払いが主な要因となっています。

営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローを合わせたフリーキャッシュフローは12.7億円のプラスとなり、前期から増加しました。これは、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態を示しています。この資金状況は、同社グループが事業運営に必要な資金を自力で確保し、安定した財務基盤を維持していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業構造・収益性に関するリスクとして、事業を取り巻く競争環境が挙げられます。顧客企業のニーズ多様化や技術革新の速さ、コスト削減要請の厳しさなどにより、同業他社との価格競争や顧客企業の開発ニーズへの対処が課題となる可能性があります。

また、特定の取引先への依存度もリスクとして認識されています。主要取引先上位3社への売上依存度は当連結会計年度で39.1％であり、特に三菱自動車工業株式会社への売上依存度は32.4％となっています。同社とのサービスレベル契約の期間満了後には、業績に影響を及ぼす可能性が示されています。

人材・組織に関するリスクとして、人材の確保・育成が挙げられています。同社グループの事業拡大には、技術情報ソリューション事業、FAロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業のいずれにおいても人材の確保と育成が不可欠です。成長戦略の実現に必要な人材の確保や社内教育が計画通りに進まない場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＣＤＳは、ものづくり企業を支援する中で、グローバルな視点と最新のテクノロジーを追求し、社員の夢の実現を目指す企業です。顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでをトータルでサポートする独自のビジネスモデルを強みとしています。

ＣＤＳは、グローバルな会社を目指し、最新のテクノロジーを持ち続け、社員の夢を実現することを社是としています。ものづくり企業を支援する中で、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材の確保・育成を課題としています。

同社グループは、IT技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しています。他社にはないビジネスモデルのもと、技術力と人材育成を通じて継続的な成長・発展を追求する姿勢を示しています。

ＣＤＳグループは、グループ各社の多様な特長と強みを活かし、グループ内シナジーを創出することで、顧客企業のビジネスプロセスをトータルでサポートすることを重視しています。
「ものづくりの“心”をつたえる」という経営理念のもと、2022年7月1日には「サステナビリティ方針」を制定しました。
この方針では、「ものづくりのトータルパートナー」「環境保全」「地域社会への貢献」「多様な人材が活躍できる職場づくり」を軸に、持続可能な社会の実現への貢献を目指しています。

また、「環境方針」および「企業行動規範」を改訂し、地球環境の保全や環境負荷の低減、地域社会への貢献、働きがいのある職場環境の構築に取り組んでいます。
従業員の多様なワークライフバランスに配慮した業務効率化や生産性向上を目指し、在宅勤務の導入も進めています。

ＣＤＳグループが優先的に対処すべき課題として、中期経営戦略の遂行と人材確保・育成を挙げています。
中期経営戦略では、「持続性のあるグループ経営の推進」を掲げています。
また、有能な人材の安定的な確保が不可欠であるとし、就業環境整備に努めています。

新卒者だけでなく経験者の採用も適宜実施し、教育・研修や各種資格取得支援を通じてスキルアップを図り、競争力強化を目指しています。
さらに、技術の急速な進歩に対応するため、事業の中核を担う人材の計画的な育成をグループ各社で推進し、人的資本に関する取り組みを中長期視点で進めています。

ＣＤＳは、企業価値の継続的な増大と経営チェック機能の強化、企業倫理の遵守を企業統治の基本的な考え方としています。社外取締役や社外監査役の選任、内部監査室の設置を通じて、経営の透明性と健全性の確保に努めています。

同社の筆頭株主はしばざき株式会社です。また、ＣＤＳ従業員持株会が上位株主として名を連ねています。創業家と見られる芝崎姓の個人株主が複数上位に位置しており、特定の株主グループが同社の経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性12名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長技術情報ソリューション事業本部長は芝崎雄太氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、伊藤善文氏（元三菱電機執行役副社長・旭産業社外取締役）、岩堀剛士氏（元中部電力常務執行役員）、生田卓史氏（元東海東京証券代表取締役社長COO・岡崎信用金庫非常勤理事）です。社外監査役は、埴岡登氏（元シャープソーラーシステム事業本部副本部長）、福地和彦氏（元三井物産執行役員・ジャミール商事アドバイザー）です。

同社は監査役会設置会社形態を採用しています。社外取締役3名および社外監査役2名を選任しており、専門性と独立性を持つ社外役員が客観的な視点から経営の監視・監督機能を果たしています。

同社は、取締役の報酬を月例の固定報酬としています。役位や職責、会社の業績、個人別の貢献度を総合的に考慮して決定され、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で支払われます。退任時の退職慰労金は支給されません。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。