【平均年収806万円】やまびこ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社やまびこ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

やまびこは持株会社であり、単体従業員数は1,085名、グループ連結従業員数は2,945名です。

同社グループは、小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械の製造・販売を主な事業内容としています。連結子会社14社を中心に、幅広い製品を提供しています。

主な国内グループ会社は、やまびこジャパン、追浜工業、ニューテック、やまびこエンジニアリング（一般産業用機械の部品製造・販売）、エコー産業などです。

株式会社やまびこグループは、人的資本への投資を中長期的な企業価値向上の鍵と捉え、社員一人ひとりの成長を重視しています。多様な人材の活用と育成、そして働きやすい社内環境の整備を通じて、従業員の能力を最大限に引き出し、組織全体の活性化を目指す方針です。

同社グループは、経営戦略に基づいた人材戦略を立案・実践し、全ての従業員が活き活きと働ける環境づくりに取り組んでいます。

同社では、従業員の平均年齢が44.1歳、平均勤続年数が18.4年となっており、比較的長期にわたって勤務する従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって参考となるでしょう。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループでは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。この他に一部の国内子会社及び一部の在外子会社は確定拠出型年金制度を採用しております。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は84.7億円、年金資産は177億円となっています。

同社グループは、人的資本への投資を中長期的な企業価値向上の鍵と位置づけ、社員一人ひとりの成長を重視した様々な取り組みを進めています。経営戦略・組織戦略に基づく人材戦略を立案・実践し、多様性確保のための女性活躍推進や男性育児休業取得促進など、全ての従業員が活き活きと働ける環境整備に取り組んでいます。

人事制度については、個人の役割と責任の大きさ、その遂行度合いと成果の達成度合いに応じた適正な評価と処遇を実現するため、2022年度に職能資格制度から役割等級制度へ刷新しました。これにより、従業員のモチベーション向上と生産性の高い組織の実現を目指しています。

具体的な取り組みとして、女性社員向けキャリア形成支援、男性の育児休業取得促進、エンゲージメント向上施策、リスキル・学び直し教育計画、個人のキャリア形成支援、人事・評価制度の継続的改善などを推進しています。特に、2026年からはビジネススキルやデジタルリテラシー向上を目的としたeラーニング教材「GLOBIS学び放題」を導入し、主体的な学びを支援する組織風土の醸成を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の差異はありませんが、相対的に上位の職位に男性が多いため、差異が生じています。

主要事業会社の数値のみ掲載します。
やまびこジャパン㈱においては、女性採用比率の向上、マネジメントスキル教育、仕事と家庭を両立しやすい風土醸成などを通じて男女ともにその能力を発揮し働きやすい環境整備に取り組んでいます。賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の差異はありませんが、相対的に上位の職位に男性が多いため、差異が生じています。

▼ やまびこジャパン㈱

中期経営計画2028においては、管理職に占める女性比率を2028年度に7%以上を目標として設定し、取り組みを進めております。当社は技術系職種の採用の割合が多く、理系女性の求職者数が少ないことから女性採用比率は影響を受けます。

中期経営計画2028において育児休業を2週間以上取得した男性社員の割合80%以上を目標として設定し、男性の育児休業取得の促進の取り組みを進めております。

やまびこグループは、小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械の製造・販売を主軸に事業を展開しています。国内外の幅広い顧客に向けて、多様な製品を提供することで収益を上げています。

やまびこグループは、主に小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械の3つの事業セグメントで構成されています。これらの製品の製造と販売を通じて収益を得ています。同社グループの事業は、国内外の市場環境の変化に対応しながら、製品の提供を行っています。

このセグメントでは、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどを主要製品としています。収益は、これらの製品の製造と販売から得ています。運営は、主にやまびこ、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、新大華機械股份有限公司、追浜工業、双伸工業が製造を、やまびこ、やまびこジャパン、追浜工業、エコー・インコーポレイテッド、やまびこヨーロッパ・エス・エイが販売を行っています。当連結会計年度においては、海外市場での好調な販売を背景に、売上高が前期から増加しています。

モア、畦草刈機、防除機などがこのセグメントの主要製品です。収益は、これらの農業用管理機械の製造と販売から得ています。運営は、主にやまびこ、クレイリー・インダストリーズが製造を、やまびこ、やまびこジャパン、クレイリー・インダストリーズが販売を行っています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しています。

発電機、溶接機、投光機などを主要製品としています。収益は、これらの一般産業用機械の製造と販売から得ています。運営は、主にやまびこ、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナム、やまびこエンジニアリングが製造を、やまびこ、やまびこジャパン、エコー・インコーポレイテッドが販売を行っています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しています。

このセグメントでは、上記の報告セグメントに含まれないその他の商品を扱っています。収益は、これらの商品の販売から得ています。運営は、主にやまびこジャパン、ニューテック、エコー産業が行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しています。

同社グループの収益は、海外市場からの割合が高く、特に米州地域が大きな比重を占めています。特定の顧客への収益集中も見られ、THE HOME DEPOT INCORPORATEDが主要な取引先の一つとなっています。

やまびこグループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にあります。経常利益は変動が見られるものの、直近の2期間では高水準を維持しています。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に推移しています。

同社の従業員1人あたりの売上高（連結）は、前期と比較して増加しています。これは、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向を示しています。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も前期から増加しており、収益性の面でも効率的な事業運営が進んでいることがうかがえます。

同社グループは、安定した財務基盤を構築しており、本業で得た資金を投資に回しつつ、手元資金も確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を大きく上回る水準で推移しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることを示しています。また、現金及び預金も増加傾向にあり、不況時への耐性も備えている状況です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性につながる要素であると考えられます。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、89.3億円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費による収入があった一方で、売上債権や棚卸資産の増加、法人税等の支払額などにより、前期と比較して減少しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、44.6億円の支出となりました。前期と比較すると支出が増加しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加があったものの、配当金の支払額などにより、34.7億円の支出となりました。前期と比較して支出が減少しています。

これらの結果、同社グループは本業で安定的に資金を稼ぎ出し、その資金を投資活動に充てながらも、自由に使える余剰資金を確保している状況です。このキャッシュフローの状況は、同社グループの安定した事業運営と将来に向けた投資余力があることを示しており、雇用や給与の安定性、そして今後の成長性につながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業においては、新製品の開発や低価格化、アフターサービスの充実などをめぐる他社との競争が激化しています。品質や取引条件で他社に劣位する場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、売上の半分以上が米ドルを中心とする外国通貨によるものであるため、外国為替相場の動向や金利上昇による支払利息の増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの継続的な成長には優秀な人材の確保が不可欠です。採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合、人材確保が計画通りに進まず、将来の成長や中・長期的な業績に影響が及ぶ可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

やまびこは、「人と自然と未来をつなぐ」という企業理念のもと、屋外作業機械や農業用管理機械などの事業を通じて社会貢献を目指している会社です。持続的な成長と企業価値の最大化を追求し、お客様の視点に立った価値創造を重視する企業風土があります。

企業理念は「人と自然と未来をつなぐ」です。
同社グループは、世界中の自然環境と、共に歩む全ての人々の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械の3事業の発展に取り組んでいます。
企業価値の最大化を目指し、高い倫理観のもとに企業活動を通じて社会に貢献したいと考えています。

中期経営計画2028では、「世界中のプロフェッショナルな屋外作業に付加価値を創造する -Value Creator for Professional Outdoor Solutions across the World-」を目指す姿として掲げています。
従来の「屋外作業機器の総合メーカー」という枠組みを超え、常にお客様の視点に立って屋外作業現場に新たな価値を創出し続ける企業へと進化していくことを目指しています。

同社グループは、「人と自然と未来をつなぐ」という企業理念のもと、環境負荷低減や安全性向上、労働力不足といった課題の解決に継続して取り組むことを重視しています。
人的資本の投資を中長期的な企業価値向上の鍵と捉え、社員一人ひとりの成長が同社グループの成長であるという考え方に基づいています。
多様な人材の活用に加え、人材育成や社内環境整備など人的資本投資を継続し、全ての従業員が活き活きと働ける環境整備に取り組んでいます。

エンゲージメント向上にも注力しており、ストレスチェックとエンゲージメントサーベイを同時に実施することで、メンタルヘルスとエンゲージメントの両面から組織改善を図っています。
企業理念浸透のための経営者との座談会やタウンミーティング、従業員親睦行事の開催などを通じて、一体感の醸成と自己効力感の向上を図っています。

同社グループは、持続的な成長を実現するため、従来の「屋外作業機器の総合メーカー」という枠組みにとどまらず、常にお客様の視点に立ち、屋外作業の現場に新たな価値を創出し続ける企業へと進化していくことを重要な課題としています。
中期経営計画2028では、「環境負荷低減という社会的課題」、屋外作業現場における「安全な作業環境に資する機器の開発」や「労働力不足・過酷な作業の低減」といった課題の解決に引き続き取り組むことを方向性としています。

経営基盤の強化として、人材育成と専門性の高い人材の確保により組織力を高めること、ガバナンス体制の高度化と人事制度の定着を通じて持続的成長を支える経営基盤を強化することが重点テーマです。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）やAIを活用したグループ全体の業務効率化推進も、重要な取り組みの一つです。

やまびこは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が経営の監督機能を担っています。同社グループは、企業理念と行動規範に基づき、コンプライアンスとリスク管理を重視したコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでいます。

やまびこの株主構成を見ると、信託銀行が上位に複数名を占めており、安定的な資本基盤を形成していることがうかがえます。また、やまびこ取引先持株会も大株主として名を連ねており、取引先との関係性も資本面で示されている状況です。特定の創業家や事業会社が突出して強い影響力を持つ構成ではありません。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長執行役員は久保浩氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、亀山晴信氏（亀山総合法律事務所弁護士・指名・報酬委員会委員）、大高美樹氏（リーダーシップ・デザイン・ラボ代表取締役社長・指名・報酬委員会委員）、行本閑人氏（オムロン取締役・指名・報酬委員会委員）、赤塚孝江氏（プレミア国際税務事務所代表・指名・報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役4名、社外監査役2名を選任しています。独立性の高い社外取締役が経営に意見を反映させ、取締役会の監督機能を強化する体制となっています。

やまびこの役員報酬は、役職に応じた基本報酬と業績連動株式報酬で構成されています。監査役の報酬は、その職務の性質から基本報酬のみとなっており、退職慰労金は支給されていません。業績連動株式報酬の指標には、税金等調整前当期純利益とROEが採用されています。

役員報酬の総額は2.70億円で、報酬支給対象となった役員の合計人数は20名です。
なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。
個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。