【平均年収667万円】デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、プロテインキナーゼ阻害剤を中心とした医薬品の研究開発を行い、開発品を製薬会社等にライセンスアウトすることで収益を得る創薬事業を展開しています。比較的早期の開発段階で開発品を製薬会社等へライセンスアウトすることで、低コストでの開発体制を維持している点が特徴です。

単体従業員数は19名、連結従業員数は19名です。セグメントは創薬事業の1つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）（創薬事業）などです。

デ・ウエスタン・セラピテクス研究所の主要上市品である「ILM」等の米国以外の特許が2025年12月に満了し、該当国のロイヤリティ収入は終了しました。

デ・ウエスタン・セラピテクス研究所は、創薬事業に特化した専門性の高い企業です。従業員の平均年齢や勤続年数からは、経験豊富な人材が長く活躍している傾向がうかがえます。専門性を活かし、落ち着いた環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、同社グループの働き方は魅力的な選択肢となるでしょう。

同社グループでは、平均勤続年数が長く、平均年齢も高めであることから、専門性の高いベテラン層が中心となって事業を推進していることがうかがえます。従業員の定着を重視し、働きやすい環境づくりに努めている傾向が見られます。

なお、退職給付制度に関する記載はありません。

デ・ウエスタン・セラピテクス研究所は、「日本発の画期的な新薬を世界へ」というビジョンの実現に向け、従業員を事業成長の重要な存在と位置付けています。個人の人権と人格を尊重し、ワークライフバランスの充実と働きがいのある職場環境を提供することで、従業員の成長を促すことを目指しています。

平均年齢が高い専門性の高い人材が在籍していることから、年齢や性別に関わらず多様な人材が活躍できるよう、組織体制の見直し・強化を進めています。また、優秀な人材の定着を推進するため、各種相談窓口の設置やインフルエンザ予防接種の費用負担など、安全と健康に配慮した環境整備にも取り組んでいます。

人材の多様性確保においては、ポジションに最適な人材を配置することを基本方針としています。健全かつ安全な職場環境・企業風土の醸成が、多様な人材の能力発揮と組織定着に不可欠であると考えています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

デ・ウエスタン・セラピテクス研究所は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づく公表義務の対象ではないため、法定開示項目は記載を省略しています。

多様な人材が最大限に能力を発揮し組織に定着をさせるには、健全かつ安全な職場環境・企業風土の醸成が重要と考えているため、有休消化率を指標として設定しています。

株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所は、プロテインキナーゼ阻害剤を中心とした医薬品の研究開発を行い、開発品を製薬会社等にライセンスアウトすることで収益を得る創薬事業を展開しています。

同社グループは、プロテインキナーゼ阻害剤を中心とした医薬品の研究開発を行う創薬事業を展開しています。新薬候補化合物の合成からスクリーニング、非臨床試験、臨床試験といった新薬開発の各段階を進めています。

開発品は比較的早期の段階で製薬会社等にライセンスアウトされ、これにより低コストでの開発体制を維持しています。収益は、ライセンスアウト時のフロントマネー収入、臨床開発の進捗に伴うマイルストーン収入、製品上市後のロイヤリティ収入が主な源泉です。

複数の開発パイプラインを保有しており、既に上市されている製品も存在します。主な売上高は、海外の顧客であるDutch Ophthalmic Research Center International B.V.からのロイヤリティ収入が大部分を占めています。

国内では興和株式会社からのロイヤリティ収入も得ていますが、海外への収益集中が見られます。同社グループは、独自のドラッグ・ウエスタン法や分子薬理学に関するノウハウを活用し、効率的な研究開発を進めています。また、国立大学法人三重大学との共同研究など、外部との提携関係も積極的に活用しています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は変動しながら推移しています。当期は前期と比較して売上高が減少する結果となりました。

経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、継続して損失を計上しています。しかし、当期は前期に比べて損失幅が大きく縮小する傾向が見られます。営業活動によるキャッシュ・フローも継続してマイナスですが、当期は前期から支出が減少しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて減少しました。一方、従業員1人あたり営業利益は、前期の損失から当期にかけて損失幅が縮小する傾向が見られます。

これは、研究開発型事業における先行投資が続く中で、収益性改善に向けた取り組みが進んでいることを示唆しています。従業員数は当期に減少しています。

デ・ウエスタン・セラピテクス研究所は、創薬事業の特性上、研究開発への先行投資が継続的に発生するフェーズにあります。そのため、資金調達による資金確保を進めながら、事業活動を展開している状況です。

同社グループの財務基盤を見ると、純資産は前期から増加し、自己資本比率も向上しています。手元資金である現金及び預金も増加しており、当面の事業活動に必要な資金は確保されている状況です。

自己資本比率は当期で66.1%となっており、プライム市場の製造業平均46.8%と比較すると高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期で△58.3%となっており、プライム市場平均の9.4%を下回っています。これは、創薬事業の特性上、先行投資が続き、当期純損失を計上していることによるものです。

同社グループのキャッシュフローは、営業活動および投資活動による資金が継続的に使用されている状況です。一方で、財務活動による資金調達を積極的に行い、手元資金を確保しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少しました。これは主に税金等調整前当期純損失があった一方で、減価償却費や株式報酬費用があったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が増加しました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入や長期借入れによる収入があった一方で、社債の償還による支出があったことなどによるものです。

本業の稼ぎを示す営業キャッシュ・フローはマイナスであり、フリーキャッシュ・フローもマイナスとなっています。しかし、財務活動による資金調達により、現金及び現金同等物の残高は増加しています。この状況は、創薬事業の特性上、研究開発への先行投資が継続的に発生するフェーズにあることを示しており、資金調達を通じて事業を推進している段階にあると言えます。

同社グループは、創薬研究及び臨床開発費用が収益に先行して発生する等の事業特性上の理由から、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。しかし、資金調達等により当面の事業活動を展開するための資金は確保できており、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しています。

同社グループのライセンス契約に基づく収入は、ライセンスアウト先への依存度が高いビジネスモデルとなっています。ライセンスアウト先の研究開発活動に計画変更や停止が生じた場合、同社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。また、ライセンスアウト後に開発品の開発が中断及び中止等になり、それ以降のライセンスアウトによる収入が得られなくなる場合にも、同社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

同社グループの事業活動は、経営陣や事業を推進する各部門の責任者、構成員等に強く依存しています。そのため、優秀な人材の確保と育成が順調に進展しない場合、同社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所は、「日本発の画期的な新薬を世界へ」という明確なビジョンを掲げ、医薬品の研究開発を通じて社会貢献を目指す企業です。独自の科学技術と外部連携を駆使し、患者の皆様に有用な医薬品を届けることを追求しています。

同社グループは、「日本発の画期的な新薬を世界へ」というビジョンのもとに設立されました。設立以降、プロテインキナーゼ阻害剤研究の知見から得た独自の科学技術を基に医薬品の研究開発を行っています。近年は他社からの開発パイプラインの導入も進め、より有用な医薬品を早期に患者の皆様に提供することを目指しています。新薬開発の上流である基礎研究から臨床開発までに経営資源を集中させ、創薬バイオベンチャーの先導企業となることを目指す方針です。

同社グループは、従業員を事業の成長を支える重要な存在と位置づけ、個人の人権と人格を尊重する企業風土を大切にしています。ワークライフバランスの充実や働きがいのある職場環境を提供することで、従業員の成長を促すことを目指しています。年齢や性別に関わらず多様な人材が活躍できるよう、組織体制の見直し・強化も推進しています。また、新薬候補品を創製できるバイオベンチャーとしての強みを活かし、独自の基盤技術であるプロテインキナーゼ阻害剤の創製に注力するとともに、他社との提携も積極的に進める姿勢です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことで、取締役会の監督機能の強化に努めています。これにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指しています。

同社グループの筆頭株主は代表取締役社長である日高有一氏であり、創業家が上位株主として名を連ねています。これにより、特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は6名（男性5名・女性1名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は日高有一氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、山田富士雄氏（元㈱エディオン執行役員財務経理統括部長兼財務部長・監査等委員）、山川善之氏（元ネクセラファーマ㈱代表取締役副社長CFO・監査等委員）、中村栄作氏（元㈱ベレブノ代表取締役社長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことで、取締役会の監督機能を強化しています。社外取締役3名が独立した立場から業務執行状況の監督を行い、経営の透明性と客観性の確保に努めています。

同社の役員報酬は、金銭報酬として基本報酬と業績連動報酬、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を採用しています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。