【平均年収876万円】ＧＭＯプロダクトプラットフォーム 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社 (旧会社名　ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社) の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＧＭＯプロダクトプラットフォームは持株会社であり、単体従業員数は10名、グループ連結従業員数は199名です。

同社グループは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げ、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するプロダクトプラットフォームの実現を推進しています。プロダクトプラットフォーム事業はポイント機能を基盤とし、アンケートと広告が主な売上高となっています。連結子会社は計10社で構成されています。

主な国内グループ会社は、ＧＭＯタウンＷiＦi、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ（インターネットリサーチ事業）、STOCK POINT(現 GMO STOCK POINT)などです。

ＧＭＯプロダクトプラットフォームは、2025年4月1日にＧＭＯタウンＷiＦiを完全子会社化し、同年10月1日には持株会社制へ移行しました。また、ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォームやGMO STOCK POINTの株式取得により、連結子会社を拡大しています。

同社グループは、プロダクトを通じてユーザーの課題解決を目指し、サステナビリティを重要な経営課題と位置付けています。従業員を最も根本的な経営資源と捉え、個々の能力が最大限に発揮される環境づくりに注力しています。多様な人材がやりがいを持って働けるよう、柔軟な働き方を推進していることが特徴です。

同社は、平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数は比較的短くなっています。これは、2025年10月1日付で持株会社制へ移行し、会社分割を行ったことによる従業員数の大幅な減少が主な理由として挙げられています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。この制度は国内および海外のグループ会社に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「プロダクトを承継し、UXを改善することでユーザーの課題を解決する」というミッションのもと、人材を最も根本的な経営資源と捉えています。従業員一人ひとりのやる気と能力が最大限に発揮される「感動集団」として、人と企業と社会をつなぎ、成長していくことを目指しています。

人材育成においては、「企業は人を育てる場所である」という考え方を基本に、既存事業の拡大や新規事業開発に必要な技術力、営業力、サポート力、提案力、実行力の向上を重視しています。継続的な人材への投資と育成を通じて組織力を高め、事業戦略の実現と持続的な成長を目指しています。

社内環境整備では、多様な属性や経験を持つ人材を積極的に採用し、個々の能力が十分に発揮できる環境づくりを進めています。性別や年齢に関わらず活躍できるよう、時短勤務や在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な働き方を支援しています。また、女性の管理職登用や男女間賃金格差の解消、男性の育児休業取得奨励にも取り組んでいます。さらに、全従業員を対象としたAI教育を実施し、AI人材の育成支援にも注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異（パート・有期労働者）は、育児介護休業法および女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ

▼ ＧＭＯタウンＷiＦi

eNPSは、従業員エンゲージメントに関する質問に対して0〜10点の11段階で評価し、推奨者の割合から批判者の割合を引いた数値です。その他の評定は1から5までの5段階評価です。当該アンケートはＧＭＯプロダクトプラットフォーム、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ、ＧＭＯタウンＷiＦiの従業員を対象に実施されたものです。

ＧＭＯプロダクトプラットフォームは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げ、生活者の課題解決に貢献するプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しています。同社グループの事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンスと収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、活用を促すものです。

同社グループは、プロダクトプラットフォーム事業を展開しており、現在はアンケートと広告が主な収益源となっています。2025年10月1日には持株会社制へ移行し、グループ全体の事業運営を強化しています。

アンケートサービスでは、市場調査ニーズのある顧客企業に対し、同社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査実施を可能にしています。また、会員基盤を持つメディアやアプリを保有する企業には、会員がアンケートに回答する機会を提供し、メディアやアプリの魅力を高めることに貢献しています。このサービスは国内外で展開されており、手軽に利用できるプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションを提供しています。クライアントは製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供企業、学校、官公庁など多岐にわたります。

広告サービスでは、同社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行っています。これにより、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員の満足度向上に寄与しています。主な自社アプリには「タウンWiFi byGMO」「Cashmart byGMO」「シフト手帳 byGMO」「推して何日？ byGMO」などがあります。

同社グループは、2025年4月1日にＧＭＯタウンＷiＦiを完全子会社化し、経営統合を行いました。さらに、2025年11月1日にはＧＭＯユーザーリサーチプラットフォームを、2025年12月26日にはGMO STOCK POINTを連結子会社化し、プラットフォームの機能強化と充実を図っています。

地域別の売上高を見ると、日本が最も大きく、次いで米国、シンガポール、欧州、その他アジアと、海外にも広く展開しています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は第20期から第21期にかけて増加し、その後は横ばい傾向でしたが、当期には大きく増加しています。経常利益は第20期から第21期にかけて増加し、その後は減少傾向でしたが、当期には再び増加に転じています。親会社株主に帰属する当期純利益は、第21期をピークに減少傾向が続いています。

当連結会計年度の売上高は、前年同期から大きく増加しました。これは主にＧＭＯタウンＷiＦiとの経営統合の影響により、広告の売上高が増加したことによるものです。一方で、アンケートの売上高は収益性改善のための構造改革を推進したことにより減少しています。営業利益および経常利益も前年同期から増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は減少となりました。これは、経営統合関連費用を販売費及び一般管理費に計上したことなどが影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も前期から当期にかけて増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。

同社グループの財務状況は、事業活動による安定した資金創出と、将来に向けた投資のバランスを示しています。これにより、経営の安定性と成長への取り組みがうかがえます。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から変化し、当期はプライム市場の非製造業平均と比較して同程度の水準となっています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準を示しています。手元資金である現金及び預金は増加しており、事業運営における資金の柔軟性が確保されている状況です。これらの財務状況は、同社グループの事業活動を支える基盤の安定性を示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当連結会計年度において9.9億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益や売上債権の減少、減価償却費の計上によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、子会社株式の取得や事業譲受、無形固定資産の取得により△3.8億円の支出となっています。

この結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは6.1億円のプラスとなり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の借入による収入があった一方で、配当金の支払額があったため4.6億円の増加となりました。これらの資金の流れは、同社グループが事業で安定的に資金を生み出しつつ、成長のための投資も行い、必要に応じて資金調達も活用していることを示しており、事業の持続的な成長と雇用・給与の安定性につながる基盤が構築されていると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主力市場である国内インターネットリサーチ市場の成長を前提とした事業計画を立てていますが、市場規模の正確な予測は困難であり、予測通りに成長しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、モバイルアプリを通じたインターネット広告収入を収益源としており、広告市場の景気動向や外部広告プラットフォームの変更が収益に影響を与えるリスクがあります。これらの市場環境の変化は、同社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループのサービスを支える人材の確保と育成は重要であり、人材獲得競争の激化や既存人材の社外流出が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。優秀な人材の獲得と育成は、同社グループの持続的な成長に不可欠な要素です。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＧＭＯプロダクトプラットフォームは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げ、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するプラットフォームの実現を目指しています。真のベンチャー精神と人材育成を重視し、グループ一丸となって成長を追求する企業風土が特徴です。

同社グループは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げています。生活者（ユーザー）の課題解決に貢献する、質の高いプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しています。

また、「プロダクトを承継し、UXを改善することでユーザーの課題を解決する」ことをミッションとしています。このミッションのもと、社会に価値を提供し続けることを目指しています。

同社グループは、GMOインターネットグループスピリットベンチャー宣言を共有・徹底し、グループ一丸となって大いなる夢を実現していくことを重視しています。真の「ベンチャー」として、他社とは異なるスピード感を持つことを目指す企業風土です。

仲間がやる気と能力をフルに発揮する「真の感動集団」として、人と企業と社会をつなぎ、成長していくことを大切にしています。企業は人を育てる場所であるという考え方のもと、人材への投資と育成を継続的に行い、組織力向上と事業強化を図る方針です。多様な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、やりがいをもって働ける組織構築を推進しています。

同社グループは、プロダクトの継続的改良と商品力の強化を重要な課題と捉えています。機能性、品質、利便性、安全性の向上に加え、顧客体験価値を高める改良を継続し、付加価値向上を図る方針です。

また、グループシナジーの創出および事業領域の拡大も重点テーマです。グループ各社が有するプロダクトや技術、顧客基盤、運営ノウハウを相互に連携・活用することで、グループ全体の価値最大化を目指しています。

さらに、AI活用を含めた人材の育成および組織基盤の強化にも取り組んでいます。AIをはじめとする先端技術の習得を促進し、各職種における専門性の深化を図ることで、持続的な組織体制の構築を目指しています。

ＧＭＯプロダクトプラットフォームは、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能強化を図っています。取締役会は社外取締役を含む7名で構成されています。

同社グループの筆頭株主は親会社であるＧＭＯインターネットグループです。代表取締役社長も上位株主に名を連ねており、親会社と経営陣が主要な株主として同社グループを支える資本構成となっています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は荻田剛大氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、橋本昌司氏（橋本総合法律事務所代表・大幸薬品専務取締役・監査等委員）、手塚奈々子氏（手塚会計事務所設立・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会の監督機能強化を図っています。監査等委員会は独立した監査機能を担い、内部監査室や会計監査人と連携することで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現を目指しています。

同社の取締役報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されています。固定報酬は役職ごとの基準額に連結業績指標や個人業績指標を加味して決定されます。社外取締役は固定報酬のみです。業績連動報酬は親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、企業価値向上へのインセンティブとしています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。