竹本容器 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、竹本容器株式会社の有価証券報告書（第75期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

包装容器等の製造販売を主力とし、独自のスタンダードボトルで多様な顧客ニーズに応える企業です。

1953年に東京都台東区で設立され、硝子容器の販売から開始しました。1963年にプラスチック容器の販売を開始し、1984年には自社工場での印刷・加工、1986年にプラスチック容器の生産を始めました。1996年以降は中国やアメリカなど海外へ進出し、2014年に東京証券取引所に上場しました。

従業員数は連結で767名、単体で366名です。筆頭株主は一般社団法人笑友会で、第2位は竹本容器若竹持株会、第3位は創業家とみられる竹本雅英氏です。

同社の役員は男性8名、女性1名の計9名で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は竹本笑子氏が務めています。また、社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、穴田信次（元水戸証券常務取締役）、田中達也（熊谷・田中・津田法律事務所パートナー）、小川一夫（小川会計事務所代表）、江野澤哲也（ジーアシスト代表取締役）です。

同社グループは、「容器事業」の単一セグメントで事業を展開しています。

化粧品、食品、日用品、医薬品事業者などを顧客とし、ボトルや押し出しチューブ等の包装容器および付属品の製造販売を行っています。顧客が金型製作の負担なく利用できる独自の「スタンダードボトル」用金型を多数保有し、短納期かつ小ロットでの提供を強みとしています。

収益源は、自社工場や協力メーカーで生産した包装容器の販売代金です。国内での企画・開発・製造・販売は竹本容器が主体となり、物流管理は共栄プラスコが担っています。海外市場については、中国、アメリカ、オランダ、タイ、インドの各現地法人が製造や販売、情報収集拠点として事業を運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近4期間の業績推移を見ると、売上高は140億円から150億円台で安定的に推移していますが、当期は国内の大型案件減少等により減収となりました。一方、経常利益は増益傾向にあり、利益率も改善しています。

売上高は減少したものの、販売価格の見直しや原材料価格の下落、生産効率の改善などにより、売上総利益額および売上総利益率は上昇しました。営業利益も前年を上回る結果となっています。

販売費及び一般管理費のうち、給料が11億円（構成比34%）、運搬費が5億円（同14%）を占めています。

同社は容器事業の単一セグメントですが、地域別の売上高を見ると、日本の売上高が減少した一方で、中国やその他の地域（主にインド）での売上が伸長しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業（健全型）のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.5%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は71.4%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め世界の器文化に貢献」することを会社の使命と認識しています。「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、商品の価値や個性を強める容器の開発および提供に取り組んでいます。

同社グループは、「共に育み、共に成長する（共育共成）」を基本姿勢として、人材の採用と育成に取り組んでいます。自発的で推進力のある組織への転換を図るため、個々の強みを伸ばす教育や次世代リーダーの育成を重視し、持続可能な社会に貢献する「資源循環型パッケージングカンパニー」としての価値観を共有しています。

同社グループは、「お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指し、Standout（際立つ・優れた）なパッケージングソリューションを提供すること」を中長期の目標としています。2028年の計画として以下の数値を掲げています。

* 連結売上高：184億円
* 資源循環型パッケージング売上高：61億円
* 資源循環型パッケージング売上高比率：33.2%

「国内ビジネスの強化」と「海外ビジネスの拡大加速」を推進しています。具体的な施策として、第一にサステナビリティ容器の開発提案力の強化、第二に開発から販売までが連携した圧倒的スピードの実現、第三にインターネット環境を活用したWEBマーケティングの強化・確立を掲げ、顧客基盤と製品供給体制の拡充を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

少子高齢化を見据え、事業計画に応じた会社規模の拡大とノウハウ継承のため、中長期的な視点でコア人材の採用を積極的に行います。育成面では、新規加入社員の早期戦力化や次世代リーダーの育成を念頭に置いた階層別研修などを実施し、グループ全体への人的投資を通じてコア人材の育成を推進する方針です。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの競争力の源泉であるスタンダードボトルについて、社会情勢の変化や競合他社によるより魅力的な包装容器の開発などにより、自社保有の金型による製品の競争力が低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは結城事業所等での自社生産体制を強化し内製化を進めていますが、他社の知的財産権や特殊素材の取り扱いなどにより完全な内製化は難しく、外部からの供給が滞った場合や受注量が急激に変動した場合に、供給能力の不一致が生じるリスクがあります。

包装容器の主原料である合成樹脂は原油価格の変動に影響を受けます。また、資源循環型パッケージングに用いるリサイクル素材やバイオマス素材も需給バランスにより調達価格が変動するため、価格高騰分を製品価格へ転嫁できない場合は財政状態に影響を及ぼします。

食品衛生法や容器包装リサイクル法、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律などの法的規制を受けており、これらが強化されたり新たな環境対策費用が発生したりした場合、費用の増加により業績に影響を与える可能性があります。