【平均年収596万円】ダイキアクシス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社ダイキアクシス の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主軸に、水処理から住宅設備、クリーンエネルギーまで多岐にわたる事業を展開しています。開発・製造・施工・販売・維持管理を一貫して行う体制を強みとしています。

単体従業員数は581名、連結従業員数は1,088名です。セグメントは環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業、その他の事業の4つです。

主な国内グループ会社は、トーブ（●）、ダイキアクシス・サステイナブル・パワー、冨士原冷機、アルミ工房萩尾、アドアシステムなどです。

家庭用飲料水事業では、2026年1月5日付でボトル型ウォーターサーバー事業を新設分割会社であるクリクラ愛媛に承継させ、その全株式を株式会社ナックへ譲渡しました。

ダイキアクシスは、環境課題の解決をパーパスに掲げ、水処理ソリューションをコア技術とする企業です。同社グループでは、人的資本経営を重視し、従業員一人ひとりの「働きがい」と「働きやすさ」のバランスを追求することで、持続的な企業価値向上を目指しています。

同社では、従業員の平均年齢と平均勤続年数から、比較的安定した人材構成と長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。従業員が長く働き続けられるような職場環境が整っている傾向にあると言えるでしょう。

同社および一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度および前払退職金制度の選択制を採用しています。確定拠出型とは、会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、成長戦略の原動力として人材マネジメントを最重要事項と位置付け、人的資本経営を実践しています。企業にとって「人」こそ最も重要な資本であり、その価値を最大限に引き出すことが企業価値の向上に繋がると考えています。

経営戦略と連動した人材戦略を進めるため、「働きがい」と「働きやすさ」のバランスを重視した施策を推進し、従業員一人ひとりの持つ力を最大限に引き出すことを目指しています。人事部門だけでなく経営層も一体となって人的資本の課題に取り組むことで、経営戦略と人事戦略を結束させ、持続可能な収益構造の構築を図っています。

具体的には、「雇用の平等」の理念のもと、キャリア継続支援としてライフイベントに応じた職種・勤務地の柔軟な選択制度を設けています。また、退職者の経験を再度活かすカムバック採用やリスキル支援も行っています。育児休業取得を肯定する文化を定着させるため、全男性社員を対象とした実態調査に基づく啓発活動や個別面談、社長自らの育休取得宣言・実行など、職種を問わず誰もが育児に参画できる環境づくりを進めています。有給休暇取得を「権利」から「文化」へと昇華させるため、ITシステムによる取得状況の可視化を徹底し、アニバーサリー休暇やスキルアップ休暇、ボランティア休暇などの取得を推奨しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の目標及び実績を記載しています。

株式会社ダイキアクシスは、環境機器関連、住宅機器関連、再生可能エネルギー関連の3つの主要事業を軸に、幅広いサービスを展開しています。同社グループは、社会のインフラを支える多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

同社グループは、生活や産業に不可欠な「水」と「住まい」、そして「エネルギー」の分野で事業を展開しています。それぞれの事業が独自の収益モデルを持ち、相互に連携しながらグループ全体の成長を支えています。

この事業では、生活排水を浄化する浄化槽や、産業排水を処理する排水処理システムを開発、製造、施工、販売、維持管理まで一貫して手掛けています。また、地下水を飲料水として利用するシステムや、店舗・ビルなどの建物総合管理も行っています。収益は、これらの製品の販売や工事の請負、そしてメンテナンス契約による継続的なサービス提供から得ています。当連結会計年度の売上高は増加しましたが、セグメント利益は減少しました。

同社グループの祖業であるこの事業は、キッチンやユニットバス、トイレといった住宅設備や建築資材の卸販売を主力としています。さらに、タイルなどの外壁工事、農業温室の施工、空調設備工事、冷凍冷蔵設備工事、木構造事業といった建築・設備工事も手掛けています。収益は、住宅設備や建築資材の販売、および各種工事の請負から得ています。当連結会計年度は、売上高、セグメント利益ともに増加しました。

太陽光や風力による発電事業、廃食用油を原料としたバイオディーゼル燃料の製造・販売、そして水熱処理システムの開発を進めています。太陽光発電では固定価格買取制度（FIT）や電力購入契約（PPA）を活用し、グリーンデータセンター事業にも参入しています。収益は、売電収入、バイオディーゼル燃料の販売、および関連施設の施工から得ています。当連結会計年度は、売上高、セグメント利益ともに減少しました。

家庭用飲料水事業では、全自動型ウォーターサーバー「アクシスウォーター」の取り扱いを進めています。また、ベンチャーキャピタル事業として、同社グループの事業テーマと親和性のある企業への投資も行っています。収益は、ウォーターサーバーの利用料や、投資先企業からの売却益などから得ています。当連結会計年度は、売上高は減少しましたが、セグメント損失は縮小しました。

同社グループは、DCMグループを主要な顧客の一つとしており、当連結会計年度におけるDCMグループへの売上高は、同社グループ全体の売上高の一定割合を占めています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、期間中に変動が見られますが、直近の当連結会計年度では前期から増加しています。

同社グループの連結従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化や組織効率化の進展を示していると言えます。

| 従業員1人あたり営業利益（連結） | 1.0百万円 | 1.2百万円

同社グループの財務状況は、事業活動で得た資金を成長投資に充てている段階を示しています。将来に向けた積極的な投資が行われていることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率は25.3%であり、プライム市場の非製造業平均と比較するとやや上回る水準です。ROE（自己資本利益率）は4.8%で、前期から改善傾向にあります。手元資金として79.2億円の現金及び預金を保有しており、事業運営の安定性を示す指標の一つとなっています。これらの財務状況は、同社グループの事業活動を支える基盤の厚みを示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは19.3億円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費、のれん償却費、減損損失、仕入債務の増加額、契約負債の増加額によるもので、前期から減少しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは29.2億円のマイナスとなり、前期よりもマイナス幅が拡大しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出が増加したためです。

財務活動によるキャッシュ・フローは5.3億円のプラスで、短期借入金の増加や長期借入れによる収入が主な要因となっています。結果として、フリーキャッシュ・フローは10.0億円のマイナスとなり、本業で得た資金を成長のための投資に充てている状況です。この資金の流れは、同社グループが将来の成長を見据え、積極的な投資を行っていることを示しており、長期的な視点での事業拡大と雇用機会の創出に繋がる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが属する環境機器関連業界は競争が激化しており、技術革新やコスト削減が常に求められています。また、住宅機器関連事業においては、特定の仕入先であるTOTO株式会社への依存度が高いことがリスクとして挙げられています。これらのリスクは、同社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

国内における少子高齢化や働き方の価値観の変化により、人材の確保・育成の状況によっては経営計画の実行が難しくなる可能性があります。同社グループでは、公平性を高めるための評価制度の導入や働きやすい職場環境作り、入社後のサポートなど、人材の確保・育成に向けた様々な取り組みを進めています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

株式会社ダイキアクシスは、環境課題の解決を通じて人々の生活を支えることを存在意義とする企業です。変化を恐れず、守るべきものは守り、変えるべきものは変えるという企業精神を大切にしています。

ダイキアクシスグループは、2023年の創業65周年を機に理念体系を整理しました。
同社グループの社会に対する存在意義（パーパス）は、「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」ことです。
このパーパスを実践することで、企業使命（ミッション）である「環境を守る。未来を変える。」をグループ一丸となって達成することを目指しています。

ダイキアクシスグループは、従来のコーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」を企業精神（スピリット）としています。
これは「守るべきものは守り、変えるべきものは変える。」という企業姿勢をグループ全役職員が体現し、変化し続ける事業環境に柔軟に対応することを示しています。
創業時代からの社訓は、新規にグループインした企業や海外従業員にも分かりやすく伝えられるよう行動指針として表現されています。
同社グループは、人的資本経営の実践に向け、「働きがい」と「働きやすさ」のバランスを重視した施策を推進し、従業員一人ひとりの持つ力を最大限に引き出すことを目指しています。

ダイキアクシスグループは、持続的な成長と社会的責任の両立を目指しています。
株主や顧客をはじめ、すべてのステークホルダーから信頼され、選ばれる企業体であり続けることを目標としています。
グローバルな視点で社会課題の解決に取り組み、事業を通じて国際社会への貢献を果たすことを重視しています。
企業価値のさらなる向上と持続可能な社会の実現に向けて、全力を尽くす方針です。

ダイキアクシスは監査等委員会設置会社であり、取締役会が経営上の重要事項を決定し、業務執行を監督する体制です。また、常務会や指名・報酬委員会などの機関を通じて、迅速で効率的な事業運営と透明性の確保に努めています。

ダイキアクシスの筆頭株主は株式会社YOUプラニングです。その他、株式会社愛媛銀行や株式会社伊予銀行といった金融機関、複数の個人株主が上位に名を連ねています。従業員持株会も主要株主の一つであり、幅広い層に支えられた資本構成となっています。

ダイキアクシスの役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役会長CEOは大亀裕氏、代表取締役社長CEO CIO CGO海外事業統括本部長は大亀裕貴氏が務めています。社外取締役比率は46.2%です。

社外取締役は、山下崇文氏（元T4C代表取締役）、奥田早希子氏（編集オフィスchomo代表）、樋口志朗氏（元愛媛県土木部長）、目細実氏（目細公認会計士事務所開設）、三好年久氏（元愛媛県銀行協会常務理事・常勤監査等委員）、髙橋祥子氏（スプリング法律事務所パートナー弁護士・監査等委員）、宇佐美孝氏（元エム・ユー・コミュニケーションズ常勤監査役・監査等委員）です。

ダイキアクシスは監査等委員会設置会社であり、社外取締役が取締役会の監督機能強化と監査・監督の役割を担っています。

ダイキアクシスの取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、業績連動型株式報酬で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は原則として基本報酬のみです。業績連動報酬は連結税金等調整前当期純利益を指標とし、業績連動型株式報酬は企業価値向上と株主との価値共有を目的としています。報酬決定は指名・報酬委員会での審議を経て取締役会で決定されます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、大亀裕貴氏（1.15億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。