フルテック 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、フルテック株式会社の有価証券報告書（第63期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月30日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は自動ドア開閉装置の販売から保守までの一貫体制とステンレス建具の製造を主力とする企業です。

1963年に自動ドアメーカーの北海道地区販売代理店として北海道寺岡オートドアを設立したのが始まりです。その後、東北や関東地区へと支店を展開し、1991年にはステンレスサッシ等の建具製造を行う工場部門を設立しました。2015年にフルテックへと商号を変更し、2017年に東京証券取引所市場第二部（のち第一部、現スタンダード）へ上場を果たしました。

同社グループは連結で737名、単体で645名の従業員を擁しています。筆頭株主は資産管理会社の有限会社ウェルマックスで、第2位は代表取締役会長CEOの古野重幸氏です。第3位にはフルテック従業員持株会が名を連ねています。

同社の役員は男性7名、女性0名の計7名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役会長CEOに古野重幸氏、代表取締役社長社長執行役員COOに古野元昭氏が就いており、社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、荒木啓文（元北海道商工会議所連合専務理事）、尾町雅文（公認会計士）、岡崎拓也（弁護士）です。

同社グループは、「自動ドア関連事業」「建具関連事業」および「その他」事業を展開しています。

同事業は、ビルエントランス等の一般的な自動ドアから工場向けの大型重量扉用まで、多様な自動ドア開閉装置の販売、設計、施工、保守サービス、およびリニューアルを行っています。バリアフリーや防犯など多岐にわたる顧客ニーズに合わせたエントランス環境を提供しています。

収益は、機器の販売・施工代金や保守契約に基づくメンテナンス料金等から得ています。製品はメーカーから仕入れ、営業、設計、施工からアフターサービスに至るまで、主に同社が社内一貫体制で提供しています。

同事業は、ステンレスサッシや強化ガラス、框ドアなどの建具を主力製品としており、主に自動ドア開閉装置とセットで販売しています。建物への納まりに対して非常に高い精度が求められ、強度や水漏れ防止等に配慮した設計を行っています。

収益は建具の販売・施工代金等から得ています。主要な建具の製造は子会社であるアートテックスが担っており、同社が顧客へ仕様提供する体制を構築しています。

環境機器事業として喫煙所システムの販売や設置、セキュリティ事業として入退室管理や防犯対策品の販売、駐輪システム事業を行っています。また、子会社のワイズ・コーポレーションが組込み系制御基板の開発・設計・製造を行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は着実な増加傾向を示していましたが、直近の決算期では微減に転じました。経常利益と利益率も数年間は回復傾向にあったものの、当期は減益となり利益率も低下しています。投資費用の増加や工期の長さが影響しており、収益基盤の強化が課題となっています。

売上高は前期比で減少したものの、売上総利益と売上総利益率は微増しています。しかし、営業利益は減少しており、営業利益率も低下しました。これは人材関連の投資やシステム稼働に伴う費用の増加が影響しています。

販売費及び一般管理費のうち、給与及び手当が16億円（構成比37.0%）、賃借料が4億円（同8.5%）、賞与が4億円（同8.2%）を占めています。

自動ドア関連事業はリニューアルの好調等により売上が増加しましたが、採算性の低い案件やコスト上昇により減益となりました。一方、建具関連事業は売上が減少したものの、工場の稼働率改善や採算管理の徹底によって大幅な増益を達成し、利益率を向上させています。

フルテックは、事業に必要な流動性と資金源泉の安定確保に努めており、運転資金は自己資金と短期借入、設備投資資金は自己資金と長期借入を基本としています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、材料仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用を賄っています。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等に充当されています。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や調達等に関連しています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「豊かになるための集団」「負けてたまるかの拡大発展」「顧客に密着する経営」「新製品新事業の開拓」「会社は永続するもの」という5つの経営理念を掲げています。建物に不可欠な自動ドアの販売を核として、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を目指し、販売からアフターサービスまでの社内一貫体制を活かして新規事業にも積極的に取り組んでいます。

同社は「会社は永続するもの」という理念のもと、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の2つのサステナビリティの好循環を追求する価値観を重視しています。人々が生き生きと暮らせる環境と社会が大前提であり、企業は持続可能な社会をつくる存在でなければならないという姿勢で、社会に信頼される企業づくりを進めています。

同社は2030年に目指す姿として「下請け型企業から技術開発型販社への転換」を掲げる「Vision 2030」を策定しています。また、ファーストステップとして2025年から2027年の中期3ヶ年経営計画を推し進めており、最終年度には以下の数値目標の達成を目指しています。

* 売上高：162億円（2030年目標は200億円）
* 経常利益：11億円（2030年目標は20億円）
* ROE：9.2%（2030年目標は10%以上）

目標達成に向けて、「新商品・新サービスの開発」「収益構造の改革」「事業領域の拡大」「積極的なM&Aの実施」を成長戦略として掲げています。具体的には、ストック市場（リニューアルおよびメンテナンス）の需要深掘りやエントランス周りのリノベーション事業への本格参入により、トータルリニューアルと保守台数の増強を推進します。将来的な全国展開も見据え、持続的な成長に向けた人材の確保と育成にも注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は営業から保守サービスまでを正社員による社内一貫体制で提供することを強みとしています。持続的な成長には優秀な人材の確保と育成が不可欠であるため、知名度向上の施策を継続するとともに、昇給や健康経営の推進などを通じて働きやすい職場環境を整備し、人材定着率の向上に努めています。また、社員への継続的な成長支援や納得感の高い報酬制度の提供にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、月平均所定外労働時間の2028年度目標（23時間以内）、女性管理職人数の2028年度目標（9名以上）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

新規に自動ドアを受注する際、国内の景気動向や民間・政府の建設投資の変動に影響を受ける可能性があります。景気悪化により取引先の債権が劣化した場合、業績に影響を及ぼす懸念があります。

建具関連事業ではステンレスやスチール等の鉄鋼材料を主要な原材料としているため、これらの価格が高騰し製品価格へタイムリーに転嫁できない場合、収益を圧迫するリスクがあります。

営業活動を展開する上で競業他社との価格競争は避けられません。価格競争がさらに激化し、自動ドアの受注が減少した場合には、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

公共事業や民間設備ともに3月に完工物件が増加することが多く、業績は上半期に偏重する傾向にあります。これにより適切な人員配置が困難になるなどの問題が生じるリスクがあります。