【平均年収635万円】ピクスタ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、ピクスタ株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ピクスタは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」を企業理念に掲げ、インターネットを活用したクリエイティブ・プラットフォーム事業を展開しています。デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA」と出張撮影プラットフォーム「fotowa」を主軸に、多様なクリエイターとユーザーを結びつけています。

単体従業員数は68名、連結従業員数は118名です。セグメントはPIXTA事業、fotowa事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社） YASUMI WORKSなどです。

fotowa事業では、2024年12月に利用規約が変更され、マッチングサービスから自社提供サービスへと契約形態が変更されました。これにより、売上計上方法が純額から総額へと変更されています。

ピクスタは、クリエイティブプラットフォームを運営する企業として、社員一人ひとりの成長を重視し、働きやすい環境づくりに力を入れています。事業特性に応じた給与水準と、柔軟な働き方を支援する制度が特徴です。

同社は、平均勤続年数と平均年齢から、一定の定着感とバランスの取れた年齢構成が見られます。社員が長期的にキャリアを築きやすい環境が整備されていることがうかがえます。

なお、退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念と「世界中の才能をつなげるクリエイティブプラットフォームを創造していく」というグループビジョンを掲げています。このビジョン実現のためには、社員一人ひとりが継続的に成長し、自らの価値を高めることが不可欠であると認識しており、人的資本を重要な経営課題としています。

社員の行動指針として「ピクスタウェイ」を定め、自律自走し継続的に成長できる環境づくりを大切にしています。優秀な人材の確保に向けては、採用施策を進めるとともに、企業理念や行動指針の共有に取り組んでいます。

また、リモートワークやフレックスタイム制度を導入し、働きやすい環境を整備することで、社員の生産性を最大化できる環境づくりを推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社及び連結子会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ピクスタは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念のもと、インターネットを活用したクリエイティブ・プラットフォーム経済圏の実現を目指しています。主にデジタル素材のオンラインマーケットプレイスと出張撮影プラットフォームの運営を通じて、法人・個人の多様なビジュアルニーズに応えています。

同社グループは、デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」の二つの報告セグメントを中心に事業を展開しています。これらに加えて、法人向け撮影事業やものづくり体験事業なども手掛けています。

「PIXTA」は、インターネット上で写真・イラスト・動画などのデジタル素材を販売するマーケットプレイスです。国内外のクリエイターからクラウドソーシング形式で素材を収集し、広告制作会社やデザイン制作会社、出版・印刷会社、フリーランスなどの幅広い購入者に提供しています。
収益は、ロイヤリティフリー・ライセンスによるデジタル素材の販売から得ています。販売形態は、都度1点から購入できる単品販売と、契約期間中に定額でダウンロードできる定額制販売の2種類を展開しています。

「fotowa」は、撮影してほしい人とフォトグラファーをつなぐ出張撮影プラットフォームです。ニューボーン撮影やお宮参り、七五三などの子どもの記念日やライフイベントにおいて、好みのフォトグラファーをインターネット上で予約し、家族の記念写真を撮影できるサービスです。
収益は、出張撮影サービスの提供から得ています。同社グループが「PIXTA」で培ったクリエイターネットワークとプラットフォーム運営ノウハウを活かし、個人向けの撮影サービス市場の需要に応えています。

その他の事業セグメントでは、PIXTAオンデマンドやPIXTAカスタムを中心とした法人向け撮影事業、YASUMI WORKS社によるものづくり体験事業などを展開しています。同社グループの顧客基盤とクリエイター基盤を活かし、顧客企業のニーズに即したサービスの改善・拡充を進めています。

同社グループの事業は、当連結会計年度において本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が中心となっています。前期においては、Amazon.com Services LLCへの売上高が総販売実績の10%以上を占めていましたが、当期は特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高が変動しつつも、当期は前期と比較して減少しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、当期は前期から大きく減少する結果となっています。これは、PIXTA事業における前期の大口案件の反動や、fotowa事業の契約形態変更に伴う売上原価の増加などが影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から減少しており、従業員1人あたりの営業利益も同様に減少しています。これは、当期の売上高および営業利益の減少が影響していると考えられます。

ピクスタの財務状況を見ると、同社グループが現在どのような資金戦略をとっているかがわかります。
本業での資金創出が一時的に減少しているものの、将来に向けた投資を積極的に行っている状況が示されています。

ピクスタの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から増加し、プライム市場の非製造業平均を大きく上回っています。
ROE（自己資本利益率）は前期から減少しているものの、プライム市場平均に近い水準を示しています。
手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、依然として一定の規模を維持しており、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。
これらの財務状況は、同社グループが安定した経営基盤を維持しつつ、今後の事業展開を進める上での資金的な余力があることを示しています。

ピクスタのキャッシュフローを見ると、本業の資金の出入りを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期の収入から当期は減少に転じ、△1.4億円の支出となりました。これは主に法人税等の支払額が影響しています。
投資活動によるキャッシュフローは、子会社株式の取得や無形固定資産の取得により、前期の収入から当期は△80百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや長期借入金の返済により、△1.0億円の支出となっています。
これらの結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、前期の収入から当期は△2.2億円の支出となりました。
同社グループは売上の再成長を目指すための投資を進める方針を示しており、現在のキャッシュフローは成長に向けた投資フェーズにあることを示唆しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループのPIXTA事業はインターネット広告を含む各種広告市場の動向に、fotowa事業は家族写真撮影市場の動向に影響を受ける可能性があります。
また、AIを用いた自動画像生成等の技術革新への対応が遅れた場合、同社グループの競争力が低下するリスクがあります。

同社グループは、事業拡大や経営体制強化のために優秀な人材の確保と育成を継続していく必要があると認識しています。
必要な人材が確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合、事業運営や新規事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ピクスタは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念を掲げ、クリエイティブな才能とそれを活かす人々を結びつけることを目指しています。インターネットを最大限に活用し、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献することを目指す会社です。

同社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げています。インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけることを目指しています。

世界中の才能をつなげるクリエイティブプラットフォームを創造することで、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しています。中期経営戦略としては、法人・個人の様々なビジュアルニーズを横断的に解決する「ビジュアルプラットフォーム」を目指しています。

同社グループは、企業理念とグループビジョンの実現には社員一人ひとりの継続的な成長が不可欠であると考えています。そのため、人的資本を重要な経営課題と認識しています。

社員の行動指針として「ピクスタウェイ」を定めており、一人ひとりが自律自走し継続的に成長できる環境づくりを大切にしています。優秀な人材の確保のため、同社グループ理念に共感する人材を獲得する採用施策に取り組んでいます。

また、リモートワークやフレックスタイム制度を導入し、働きやすい環境づくりを進めることで社員の生産性を最大化できる環境の整備を推進しています。

同社グループは、事業拡大と経営体制の強化のために、優秀な人材の確保・育成を不可欠な課題と認識しています。同社グループ理念に共感する優秀な人材を獲得するための採用施策や、企業理念・行動指針であるピクスタウェイの共有に取り組んでいます。

また、リモートワーク体制を原則とした勤務体制を整備しており、社員が生産性を最大化できる環境で業務に取り組めるような体制の整備を推進しています。経営管理体制の強化も課題としており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する仕組みの強化・維持に取り組んでいます。

具体的には、業務の適正性及び財務報告の信頼性確保のための内部統制システムの適切な運用、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しています。サービスの継続的改善及び技術革新への対応も重要な課題であり、AI技術の積極的な活用により新たな顧客層の開拓やユーザビリティの向上に努めています。

ピクスタは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と経営の透明性向上を図っています。業務執行取締役と監査等委員である社外取締役が連携し、迅速な意思決定と適正な業務執行を推進する体制です。

ピクスタの株主構成を見ると、筆頭株主は代表取締役社長である古俣大介氏であり、創業者が経営の基盤を支えていることがわかります。また、取締役である遠藤健治氏も主要な株主の一人として名を連ねており、経営陣が会社の株式を保有し、事業へのコミットメントを示している傾向があります。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は古俣大介氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、内田久美子氏（和田倉門法律事務所パートナー弁護士・監査等委員）、松本浩介氏（KLab社外取締役・監査等委員）、丸山聡氏（StarshotPartners合同会社代表社員・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能強化と経営の透明性向上を目指しています。取締役会は業務執行取締役4名と監査等委員である社外取締役3名で構成され、社外取締役が独立した客観的な立場から業務執行を管理・監督する体制となっています。

同社の役員報酬は、業績向上への貢献意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する健全なインセンティブとして機能するよう設計されています。株主との価値共有を促進し、透明性・客観性を重視したプロセスで決定されています。社外取締役に対しては、独立性の観点から基本報酬のみが支給される方針です。

報酬等の総額が1億円以上の役員が存在しないため、個人別報酬の開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。